<射撃ﾆｭｰｽ3月>
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(野生イノシシ、豚熱急増)
東北で2021年に確認された野生イノシシの豚熱（CSF）感染数が宮城、山形、福島の3県で205頭に上ったことが、各県の調査で分かった。山形、福島両県で12頭だった20年から大幅に増加。22年はすでに3県で45頭が確認された。宮城や山形の養豚場では、飼育中の豚が感染し殺処分するなど、畜産業の被害も広がっている。東北では20年9月、福島県会津若松市でイノシシに初めて確認され、12月には山形県小国町でも見つかった。21年6月に山形、福島両県に接する宮城県七ケ宿町でも確認された。
(豚熱確認、県内５例目:山口)
山口県は30日、周南市で発見された野生のイノシシ1頭から豚熱（CSF）の感染を確認したと発表した。県内の感染確認は5例目で、周南市では初めて。
(クマの駆除頭数引き上げ:岩手)
県内では去年、クマに襲われてけがをする被害が相次いだため、岩手県は来年度、駆除を目指すクマの頭数の上限を引き上げ、これまでで最も多い６００頭あまりとしました。県内では去年、市街地へのクマの出没が相次ぎ、県によりますと今年度、人が襲われてけがをしたケースが２月時点で１４件に上っています。駆除できるクマの頭数は県が法律に基づいて毎年、決めていますが、被害が相次いだことから来年度は上限を引き上げ、今年度の５４６頭から８０頭多い、６２６頭にすることを決めました。これは、２００３年度に駆除する数の上限を定めて以降、最も多い数で、引き上げは４年連続です。県は昨年度行った調査から県内に生息するツキノワグマをおよそ３７００頭と推定していて、来年度からの５年間で１０年前と同じ水準のおよそ３４００頭まで減らす方針です。あわせて、エサとなるドングリがなる広葉樹林を間伐したり、クマが身を隠せるヤブを刈ったりして被害を防ぎたいとしています。岩手県自然保護課は「クマの個体数を今後も一定の水準に維持していきたい。県の行う対策とあわせて、住民も、できる対策を進めてほしい」としています。
(クマの捕獲上限、年間５０頭増やす:福井)
県環境審議会野生生物部会が福井市の県繊協ビルであり、鳥獣保護管理事業計画案のほか、県内のツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの保護や管理に関する各次期計画案を適当として杉本達治知事に答申した。計画期間はいずれも四月一日から五年間。
(暴れザル、猟友会が駆除:高知)
近年、サルが人にかみついたり、墓地を荒らしたりする被害が相次いでいた高知県宿毛市で今月、〝犯人〟とみられる個体が宿毛地区猟友会によって駆除された。関係者はひとまず安堵（あんど）する一方、「人慣れさせないよう、今後サルを見掛けた時はしっかり追い払って」と呼び掛けている。同猟友会によると、２０２０年１１月に同市貝塚で福祉施設職員や利用者にサルが飛び掛かり、数人が手や足に軽いけがを負った。以来、この現場を中心に半径１・５キロほどの市街地で出没が目立ち、２２年３月までの人的被害は確認されただけで計１５人。また近くの山にある複数の墓地で、供え物の台座が倒されるなどの被害も頻発していた。
(鹿の生息密度、被害激増するライン判明:大阪)
鹿の生息密度を１平方キロ当たり１０頭以下にすると農業被害が一定程度抑えられることが、大阪府環境農林水産総合研究所生物多様性センターの調べで分かった。密度を推定する独自の手法を開発。
(食害対策ネット、取り付け:福井)
三ヘクタールに百万本と西日本最大級のカタクリの群生地を誇る大野市矢（や）の「矢ばなの里」。近年、シカが葉を食べ、花が咲きにくくなる被害が出ている。この食害からカタクリを守るため、地元住民団体「矢環境緑化実行委員会」が観賞用の遊歩道がある周囲で、対策用のネット取り付けに汗を流している。カタクリはユリ科の多年草。同実行委によると十年近くかけて養分を蓄え花を咲かせるが、近年、雪解け間もない山にエサがない時季に、越冬したシカに葉を食べられる被害が増えている。葉を食べられたカタクリは光合成ができず養分を蓄えられないため、群生地の一部エリアでは数年前、花が咲きにくくなった。この対策として、実行委は遊歩道がある付近の群生地の周囲七百メートルに、雪解けとともに高さ二メートルのネットを張っている。今季は二十五日に作業を開始。二十六日の強風で大半の雪が消えたこともあり、二十七日は実行委メンバー十三人が群生地の斜面を移動しながら、くいにネットを掛けるなどして作業を一気に進めた。実行委によると、今年は雪が多かったことから開花は例年より遅い四月五日ごろの見込みで、見頃は十五日頃までになりそう。観賞には環境協力金三百円が必要。事務局の高松誠さん（７０）は「シカやサルなどの被害が増える中、区民総出で群生地を守っている。見にきたときに感じてもらえれば」と話した。
(アライグマ対策パンフレット作成:北海道)
深刻な農業被害をもたらすアライグマの駆除を進めてもらおうと、空知の新十津川町は捕獲の方法などを記載したパンフレットを新たに作りました。新十津川町が作成したのは、アライグマの生態や捕獲の方法を説明したパンフレットです。この中では、畑やその周りで「５本の指がはっきりとわかる足跡」や「穴が開いて中身が空になっているスイカやメロン」が見つかった場合などには、アライグマの被害が疑われると解説しています。その上で、捕獲するのは繁殖時期の３月から６月が効果的で、アライグマのあとが見つかった場所や林の中のけもの道などに箱状のわなを設置することを呼びかけています。新十津川町では一時、アライグマが増え、スイカやトウモロコシなどを食べられる農業被害が深刻化しましたが、捕獲を進めた結果、２０１８年度に８０万円だった被害額は今年度、５分の１に減ったということです。町では、パンフレットを通じて、農業被害に悩む周辺の自治体の人たちと駆除のノウハウを共有したい考えです。新十津川町産業振興課の角谷栄政主幹は「農業者の方に気軽に見ていただけるように作りました。生態やわなのかけ方を参考にしてアライグマの捕獲につなげてほしい」と話しています。
(マタギ文化に触れる企業研修プログラム:秋田)
北秋田市やＮＴＴ東日本秋田支店など６団体は２０２２年度、市内で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」推進のため、マタギ文化を活用した企業向けの研修プログラムを販売する。２１年度に続く取り組み。取り組む団体は市とＮＴＴ秋田支店のほか、地域連携ＤＭＯ（観光地域づくり法人）秋田犬ツーリズム、秋田内陸縦貫鉄道、全日空秋田支店、ＪＴＢ。２２年度は企業向けに研修プログラム３種類を初めて販売する。２日間の日程で、フィールドワークや座学でマタギ文化に触れることにより、森林に関わる知識を学んだり、自律的思考力や判断力を養ったりする。
(狩猟支えた店、静かに幕:石川)
猟銃や火薬を取り扱ってきた明治創業の中堀銃砲火薬店（金沢市森山1丁目）が3月末で閉店する。厳格な安全管理で石川の狩猟文化を支えてきたが、4代目の中堀繁さん（88）が高齢となり、猟銃の需要減少も重なって自分の代で店をたたむことにした。銃にまつわる事件が起きるたびに、銃を扱う規制や世間の風当たりも厳しくなり、中堀さんは「時代の流れかもしれないが、やはりさみしいね」と静かに話した。県消防保安課によると、同店の閉店で県内の銃砲火薬店は金沢と小松、穴水に3軒を残すのみとなる。同店は、山口生まれの憲兵出身者が明治に金沢市森下（もりもと）町（現在の森山周辺）で創業した。中堀さんは25歳で3代目の中堀常八（つねはち）氏の長女志津子さん（85）と結婚し、後に4代目を継いだ。主にクマやイノシシ、カモやキジなどを仕留める猟銃やクレー射撃用の散弾銃の販売や修理を手掛け、昔は弾作りも店で行っていたという。店内の木棚に鉄格子を付けて厳重に保管されたライフル銃、散弾銃、空気銃など70丁は閉店に伴い処分した。木や金属部分に細密な彫刻を施した高級品も。「20年ほど前までは、狩猟期間が近づくと愛好者の長い列ができた」と懐かしむ。猟期となれば、中堀さんも休日に日がな一日山を歩き、鳥類を狙った。料理は妻の志津子さんが担当し、食卓に並ぶことも多かった。志津子さんも夫と同じ火薬類取扱保安責任者・甲種を取得し、夫婦で店を切り盛りした。ダムやトンネル工事に使うダイナマイトも取り扱い、手取川ダムや医王ダムの工事現場にもダイナマイトを運んだ。2008年には経済産業相から保安功労者の表彰を受けた。店には1万発の弾を保管できる金庫を備え、近くの山の火薬庫でも厳重に管理した。店内でパソコン修理店を営む次女の夫、圭司さん（59）も資格を取得し、店を手伝ったが、中堀さんが高齢で車の運転が難しくなったのをきっかけに閉店を考え始め、需要の減少もあり次の代には譲らず、店を閉めることにした。県自然環境課によると、銃、わな、網を含めた県内の狩猟免許保有者数は増加傾向にあり、2006年度の913人に対し、20年度は2980人となった。この間、猟銃や空気銃に限ると横ばいで、手軽に扱えるわなや網を使った狩猟が主流になっているとみられる。一方で、猟銃の愛好者も根強く、関係者には惜しむ声が広がっている。
(カタクリをシカから守ろう:福井)
三ヘクタールに百万本と西日本最大級のカタクリの群生地を誇る大野市矢の「矢ばなの里」。近年、シカが葉を食べ、花が咲きにくくなる被害が出ている。この食害からカタクリを守るため、地元住民団体「矢環境緑化実行委員会」が観賞用の遊歩道がある周囲で、対策用のネット取り付けに汗を流している。
(クマ１頭目撃、けが人なし:福島)
２７日午後１時１５分ごろ、福島市伏拝字沼ノ上のあさひ台公園で、散歩中の４０代男性からクマ１頭を目撃したと福島署に通報があった。けが人はいなかった。同署によると、クマの体長は約１メートル。クマは国道４号付近の雑木林に入っていったという。同署は現場付近で警戒活動を行った。
(水面から頭を出して泳ぐシカ:熊本)
こちらは熊本市中心部で撮影された映像です。泳いでいるのはシカです。今月２６日白川の水面から頭を出して泳ぐシカ。脚がつく深さまでくると、堤防を駆け上がって河川敷を走っていきました。熊本市の中心部に現れたシカはどこから来たのか。専門家に映像を見てもらいました。「おー間違いなくシカですね。方角を見ると、立田山方面に行っていたので、城南の雁回山にいるものが分散してきたのかもしれない」（熊本博物館 清水稔学芸員）。南区の雁回山から目撃された白川まで直線距離でも１０キロ以上ありますが、シカはそれだけの移動ができると清水さんは言います。また、シカが川や海を泳ぐ目撃例はあるということです。「シカだから犬かきじゃないですけど、単純に足を動かすだけの泳ぎ方で、きっちり泳いでいますね」（熊本博物館 清水稔学芸員）。ちなみに目撃されたのは「渡」る「鹿」と書く中央区の「渡鹿」地名との関係は・・・「４００年前には渡る鹿で渡鹿という地名で書かれていた。もしかしたら本当に鹿が渡っていたのかもしれない」（熊本博物館 木山貴満学芸員）。
(畑地にクマ足跡:北海道)
２９日午前９時ころ、壮瞥町壮瞥温泉７６の畑地にクマの足跡があるのを近所の男性が見つけ、町役場を通じて伊達署に通報した。伊達署によると、足跡は長さ約３０センチで、男性の家から６０メートル離れた場所にあった。
(野菜やジビエ、地元食材をバイキングで:兵庫)
道の駅みなみ波賀（兵庫県宍粟市波賀町安賀）のレストラン「楓（かえで）の里」が、バイキング形式で新装オープンした。宍粟市産のコシヒカリをはじめ、旬の地元野菜やジビエ料理、デザートなどが並び、多くの観光客らが舌鼓を打っている。バイキングでは豊富なサラダメニューを用意。リニューアル前から人気だった「笹うどん」やジビエ料理、宍粟産のジネンジョは継続して提供する。室内も改装し、引原川の風景を眺望できる席を設けた。リニューアル初日の２４日は、地元産の食材を使ったサラダやシカ肉のシチュー、餅のしゃぶしゃぶなど豊富な料理が並んだ。ニンジンやレタス、ミニトマトといった野菜はみずみずしく、手作りのリンゴドレッシングをかけると甘みが増していた。姫路市の男性（６６）は「地元産の食材がふんだんに使われ、とてもおいしい。バイキングだと好きな物を好きなだけ食べられる」と話した。
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(野生イノシシ豚熱、県内で4件目確認:山口)
県は25日、岩国市内で死んでいた野生イノシシ1頭の豚熱（CSF）感染を確認したと発表した。野生イノシシの感染確認は県内で計4件となった。24日に同市保津町で住民が死骸を見つけ、家畜保健衛生所の調査で感染が確認された。県は監視体制を強化しており、岩国地域で野生イノシシを捕獲して感染エリアを把握する。
(イノシシ捕獲隊、成果上々:宮城)
仙台市泉区でイノシシの捕獲などに当たる市鳥獣被害対策実施隊の泉隊が成果を上げている。２０２０年度は市全体の３分の１ほどに当たる約３００頭を仕留め、２１年度も２００頭近くを駆除する見込みだ。地域の農業被害減少に貢献している。隊長の盛（もり）弘志さん（７９）によると、捕獲活動のスタートは１３年度で、２０年度に過去最多となる２９３頭を処分した。市の指導により２１年１０月からまき餌をやめたことなどで、２１年度は１００頭ほど減る見込みだが、駆除頭数はおおむね右肩上がりで推移している。実績を支えるのは腕利きの隊員たちだ。その一人、松木久さん（８０）はこれまで約１００頭を仕留めてきた。２０年１１月には体重１５０・４キロもの巨大イノシシを撃退した。現場は泉ビレジ近くの雑木林で、捕獲の知らせを受けて駆け付けると、松木さんの姿を見て暴れだしたイノシシがくくりわなのワイヤを切り、向かって来ようとした。イノシシは突進前、相手を見据えて一瞬止まるといい、その瞬間を狙って銃を放った。往復４時間かけ、蔵王町遠刈田温泉地区から通う隊員もいる。前沢裕之さん（３９）。泉高出身で、狩猟免許取得時に泉区在住だったことが縁で、農業被害対策に一役買いたいと手を挙げた。週１回のペースで早朝にわなを見回り、入隊後３年で１５頭を仕留めた。泉隊が駆除を始める前、泉ケ岳のふもとの地区ではイノシシが農地を荒らし回っていた。地区で暮らす隊員の大浪幸子さん（６７）によると、農家は夜中にラジオを大音量で流したり、人の体臭がする衣服をつるしたりして対策を講じていて、静かな田園地帯が一変していた。被害額は各農家で年数十万円に上ったが、最近は格段に減ったという。自身も農家で、年約４０万円の被害があった泉隊副隊長庄司久助さん（６９）も被害が激減した。「農地をスチールフェンスや電気柵で囲っても、下をくぐって侵入された。被害減少は、隊員が一丸となった成果だ」と胸を張る。
(猛禽類・水鳥18％鉛汚染)
本州以南で死ぬなどしていたオオワシなどの猛禽（もうきん）類と水鳥の体内を検査し、長期的に分析したところ、5羽に1羽の割合で鉛汚染が確認されていたことが、環境省の調査で分かった。狩猟で使われる鉛製銃弾を小石と間違えてのみ込んだことなどが原因とみられ、環境省は今月、有識者検討会の初会合を開き、鉛製銃弾の規制に向けた議論を本格化させた。環境省によると、鉛汚染には、血液や肝臓内の鉛濃度が高い「鉛中毒」と、鉛濃度が低い「鉛暴露」がある。北海道では1990年代以降、鉛中毒により猛禽類が死んでいるのが数多く確認され、既に鉛弾の使用と所持が原則禁止されている。
(シカ食害対策で柵設置など推進:長野)
シカによる高山植物の食害対策に取り組む南アルプス食害対策協議会（会長・白鳥孝伊那市長）は十七日、ＪＲ東海、県と「生物多様性保全パートナーシップ協定」を締結した。ＪＲ東海は協定に基づき、シカの侵入を防ぐ柵の設置などにかかる費用の一部を補助する。
("クマと人"相次ぐ"出没":北海道)
雪解けが進み、クマが目覚める季節を迎えました。今後、心配なのがクマが市街地に出没することです。札幌市内では、3月に入ってクマの足跡が相次いで見つかっていますが、クマと人との"取るべき距離"というのが浮かび上がっています。札幌市南区の藻岩山登山道で3月11日と13日、相次いでクマの足跡が見つかりました。過去5年間で最も早いクマの出没情報です。2021年は札幌市東区で4人がクマに襲われました。今、クマへの対策が変わろうとしています。3年前、札幌市南区の住宅街で出没を繰り返したクマ。畑の作物などが被害にあいました。2021年6月には、札幌市東区の市街地に初めてクマが出没。襲われた4人が重軽傷を負いました。近年、クマがヒトの生活圏に現れています。酪農学園大学の佐藤喜和教授はクマの生息域の変化を指摘します。酪農学園大学 佐藤 喜和 教授：「この辺りの、数十平方キロくらいの間で生まれ育って、ここで暮らしているクマも何頭かいる。人が生活しているエリアとクマのエリアは近いですし、公園なんかは重なり合いつつある」。2018年と2021年のクマの出没情報を比較すると、札幌市東区や同市清田区をはじめ市街地周辺での目撃が増加していることが分かります。酪農学園大学 佐藤 喜和 教授：「市街地においしいものがあるから、出てきているわけではない。住める森が続いているから近くにいるという状況」。札幌市南区にある緑地帯。帯状になって森から市街地へとつながっています。その茂みの中に身を隠しながらクマは移動してくるといいます。2021年、札幌市東区に出没し駆除されたクマを調べたところ、胃の中から茨戸川の魚が見つかりました。石狩市や当別町方面からオスグマがメスグマを求め、川沿いを移動し街中に迷い込んだと考えられています。酪農学園大学 佐藤 喜和 教授：「市街地の中に突然出てきたクマは、パニック状態でなんとか逃げたい、何とか身を隠してやり過ごしたいと考えながら行動している。人を見つけて次々襲ってやろうなんて考えていないですね」。人とクマの境界線が近くなり、生まれた軋轢（あつれき）。解決の方法はあるのでしょうか?酪農学園大学 佐藤 喜和 教授：「札幌市は、緑豊かなまちづくりを熱心に進めてきた地域。緑豊かなだけではなく、万一クマが入ってこないようにするといった配慮も必要」。酪農学園大学 佐藤 喜和 教授：「自分たちの地域で、クマを通過させない活動が広がることが理想的」。またごみ出しの時間を守るなど、個人でできる身近な対策もクマを寄せ付けない方法の一つです。酪農学園大学 佐藤 喜和 教授：「そのために人が追いかける方法、そのほか犬を使って追いかけるとか。人里近くの森はあまり居心地がよくない、という状況を作っていく考え方が一つですね」。北海道内にいる限り切り離すことができないクマとの共存関係。行政や地域だけではなく個人としても対策を知ることが求められています。
(知床、ヒグマ接近禁止を周知へ:北海道)
改正自然公園法が４月から施行され、知床国立公園ではヒグマの待ち伏せや接近行為が禁止となる。野生動物への接近や餌やり行為に最大３０万円の罰金が科され、地元ではヒグマの人なれ抑止や、人とヒグマの事故防止の効果が期待されている。関係機関は新しいルールの周知を図る。「知床のヒグマは人なれしているから、少しくらい近づいても大丈夫」。サケを狙ったヒグマが出没する昨年１０月末、道東在住の写真愛好家がイワウベツ川沿いの車道に現れたヒグマに恐れる様子もなく、近づいた。近くには車を降り、ヒグマを追いかける観光客も。知床では近年、こうしたことが常態化し、事故発生も懸念されていた。環境省や知床財団の職員が注意を呼びかけてきたが、「お願いベースで強制力はなく、注意を無視する人もいる」（知床財団職員）という。法改正でヒグマへの餌やり、撮影や観察目的での待ち伏せ、ヒグマ出没時に退避しないなどの行動が禁止行為となり、公園管理者の環境省職員による注意に従わなかった場合、最大３０万円の罰金が科される。知床財団の石名坂豪保護管理部長は「世界自然遺産を守るために必要な規律ができた。取り締まりが一定のけん制となってほしい」と期待する。
(シカと列車が衝突、普通列車２本運休:北海道)
２７日午前７時１０分ごろ、苫小牧市のＪＲ千歳線沼ノ端―植苗間で、苫小牧発手稲行きの普通列車（６両編成）がシカと接触し、停車した。乗員と乗客４５人にけがはなかった。ＪＲ北海道によると、乗務員２人が車両に異常がないことを確認し、約２０分後に運転を再開した。このため普通列車２本が部分運休し、約２３０人に影響が出た。
(漂流する流氷の上に十数頭のエゾシカの群れ:北海道)
自然写真家でもある北海道標津町の標津高校教諭、柳楽航平さん（27）が、流氷と一緒に沖に流され、漂流するエゾシカの群れを撮影した。陸に戻ろうと右往左往する、シカたちの運命は……。「珍事」に出くわしたのは3月22日朝。オホーツク海から根室海峡に流れ込んだ流氷の撮影に、標津町の隣の別海町へ向かったところ、十数頭の雌のシカが大小の流氷の上で離ればなれになっていた。陸地と勘違いして接岸した流氷の上を歩いているうちに、流氷ごと風で沖に流されたようだ。シカたちは陸に戻ろうと、別の流氷に飛び移ろうとしたり、海に飛び込んだり。泳いで戻るにも海水が冷たすぎるのか、あわてて流氷にはい上がり、体を震わせるシカもいた。何頭かは流氷をたどるなどして戻れたが、夕暮れとともに吹雪になり、取り残されたシカは見えなくなった。
(電車がシカ５頭と接触:兵庫)
２６日午前５時３５分ごろ、兵庫県赤穂市のＪＲ赤穂線播州赤穂－坂越間で、播州赤穂発長浜行き普通電車がシカ５頭と接触した。乗客約２０人にけがはなく、約１時間後に運転を再開した。ＪＲ西日本によると、上下計２本が運休し、約３７０人に影響した。
(シカ衝突で２本遅れ:群馬)
25日午後8時25分ごろ、群馬県長野原町大津のJR吾妻線羽根尾―群馬大津間で、大前発高崎行き上り普通電車（4両編成）が走行中、線路内にいたシカ1頭とぶつかった。ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。乗客乗員にけがはなかった。JR東日本高崎支社によると、この影響で吾妻線は長野原草津口―大前間の上下線で一時運転を見合わせた。車両点検と安全確認を行い、約35分後に運転を再開。上下2本が最大約35分遅れ、乗客約14人に影響が出た。
(クマ目撃、冬眠明けの遭遇に注意:石川)
２４日朝、小松市の県道でクマが目撃されました。市では冬眠明けのクマに遭遇する可能性があるとして、山菜採りなどで山に入る人に対し、注意を呼びかけています。２４日午前８時過ぎ、小松市松岡町の県道布橋・出合線で車を運転していた人がクマを目撃しました。クマは体長１ｍほどで県道脇の斜面を駆け上がり茂みの中に入っていったということです。現場は小松市の中心部から直線距離で南東に１０キロほど離れた田園地帯です。冬眠から目覚めたクマがエサを求めて歩き回る時期に入り、山間部ではクマと遭遇する危険性が高まります。小松市では山菜採りなどで山に入る人に対し、早朝や夕方は避けてラジオや鈴など音の出るものを持って行動するよう呼びかけています。
(イノシシ成獣の侵入をすべてブロック:山口)
農業用水路からの有害獣の侵入を防ごうと、山口県農林総合技術センターが改良した「暖簾式チェーン電気柵」で、侵入しようとしたイノシシの成獣をすべてブロックする効果が得られたことが分かった。市販の電気柵をたるまないように改良したことで動物が侵入するすきまを防ぎ、漏電も防ぐことができた。同センターは実証試験で一定の効果が得られた一方、小型の獣類は通過してしまう課題があるとして、設置する場合は侵入する獣類の大きさに合わせてチェーンの高さや間隔を調整してほしいと説明している。「暖簾式チェーン電気柵」は、熊本県のメーカーが開発した電気柵を同センターが改良したもの。農地に侵入防止策を設置する場合、柵の設置が難しい水路から獣類を防ぐことが課題となっている。動物が触れると電気が流れる市販の水路用チェーンを使うことで上流からの土砂やゴミによる破損は防げるが、中央部がたるんでしまうため、一部が水につかって漏電したり、すき間ができて小獣が通り抜けたりする課題があった。そこで同センターは、絶縁のポールを上部の支柱として使い、水面との距離を調整しながら暖簾のようにチェーンをたらすことで動物の侵入や漏電を防ごうと試みた。主にイノシシの侵入防止を想定し、簾の間隔を8cm、チェーンと水面の距離を15cmに設定し、同県防府市の農地の用水路で昨年3月から6月まで106日間、実証試験を実施した。現場に赤外線センサーカメラも設置して侵入しようとする動物の種類や数も確認した。その結果、試験期間中に電気柵を通り抜けようとしたイノシシの成獣11頭のうち6頭は撃退、5頭は警戒して近寄らず、すべて侵入を防ぐことができた。ただし、小型のイノシシ4頭は侵入した。また、ヌートリアは1匹を撃退したが1匹は侵入。キツネは1匹を撃退し1匹侵入。テンは1匹を撃退、1匹は警戒（近寄らず）、1匹は侵入、アライグマは3匹とも侵入したという。チェーン電気柵の改良に取り組んだ同センターの小枝登専門研究員は「大型のイノシシをすべて防ぐ効果を確認できた。ただし、柵を通過させてしまった獣類もあり、大きさにあわせてチェーンの高さと間隔を調整する必要があることが判明した。特に高さ調整では、河川が増水した場合の水位を考えて調整してほしい」と話している。一方、元々電気管理されている設備のない場所への設置には数万円の機器を購入する必要があり、一定の負担が求められる。小枝研究員は、今回の実証試験で多くの獣類が河川を移動していることが確認されたことから、河川からの侵入防止対策の検討が必要であるとともに、個体数が増大しやすい特定外来生物のヌートリアやアライグマの駆除を進めることも必要だと指摘している。
(鳥獣被害対策で農水大臣賞:佐賀)
鳥栖市の捕獲用品開発製造メーカー「三生」社長の和田三生さん（７５）が、２０２１年度の鳥獣対策優良活動表彰で最高賞の農林水産大臣賞を受賞した。農作物を荒らす害獣を防除する捕獲わなの開発・製造に５５年間携わり、効果検証を取り入れた製品作りと、わなを正しく使える人材育成に独自に取り組み、全国各地の鳥獣被害対策への貢献が評価された。同社は１９６４年に創業。２０１２年に野生動物の習性や捕獲計画づくり、わなの設置方法や捕獲、解体までを学べる「野生獣類捕獲技術研修センター（三生塾）」を立ち上げ、リーダーを育成してきた。三生塾は３階建てのビルに研修室、宿泊室を備え、指導実績は現地指導も含め４００回以上。エゾシカ、ニホンザル、イノシシ、アライグマなどの被害に悩む全国各地から研修者が訪れ、数週間から数カ月間かけてわなの設置、見回り、捕獲などの実地研修を行ってきた。イノシシなどの被害は１９８０年代から社会問題となっているが、まだ解決に至っていない。和田さんは、捕獲わなにデータに裏付けされた規格がない、仕掛ける側に高い技術が必要だという認識が広がっていないことを問題視する。動物は学習するため、大きな被害をもたらす大型イノシシを捕るわなにタヌキなど別の動物がかかったり、小型のイノシシがかかったりすると、狙った獲物はかからなくなる。金網製で獲物が外から見えるわなも、一度かかると捕れなくなるという。「狙った獲物だけが捕れるハード（道具）面と、正しく使える人というソフト面がそろわなければ逆効果になる」と語る。和田さんは、イノシシと他の動物の足裏の広さの違いや、体重を利用してわなの作動を制御し、大型イノシシなど獲物を選んで捕る技術の確立に尽力してきた。「ＡＩ（人工知能）による画像認識で獲物を選別し、捕る技術ももうそこまで来ている」といい、「食味がおいしい時期に大物だけを確実に捕って販売できれば、無駄に命を捕らず、利益を上げながら捕獲費用もまかなえる」。自らの技術と経験を駆使し、人と動物が共存共生できる社会を目指している。
(ジビエの試食・直売イベント:千葉)
昨年12月に開業した館山ジビエセンターは26日午前11時から、館山市国分の「AWACONNECT」で、試食・直売イベントを開催する。施設では小売りも始めており、館山産ジビエの魅力を多くの人に知ってもらおうと企画。猪汁の試食やイノシシ肉、加工品販売の他、ミニセミナーなども予定されており、多くの来場を呼び掛けている。館山ジビエセンターは、獣害対策で館山市内で捕獲したイノシシを加工処理したり、主に飲食店向けに販売したりするための市の施設で、合同会社アルコ（沖浩志代表社員）が運営。昨年12月末にオープンし、すでに108頭のイノシシなどを引き取り、食肉処理している。3月に入ってからは一般向けの販売も始めており、館山産ジビエの魅力を広める機会としてイベントを企画。当日は、脂がのった極上品質の雌のイノシシ肉を使った猪汁を振る舞う予定。イノシシ肉のスライスやブロック、薫製肉、イノシシ肉を使ったおやき「BOUSOUおやちょ」、ペットフードなどを販売する。ジビエアート作品の展示や、捕獲従事者や解体士、料理人らによる講話、スライドを使って捕獲から解体までの解説なども行われる。午後3時まで。沖さんは「今までで一番良いイノシシが入ったので、ぜひ脂の甘みを感じてもらいたい。実際に味わい、館山産ジビエの魅力を多くの人に知っていただければ」と話している。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、２４日午後６時ごろ、仙台市青葉区荒巻青葉にクマが出没しました。
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(離島で豚熱初確認:三重)
三重県は23日、県内の５市町で捕獲した野生イノシシ10頭について、豚熱への感染が判明したと発表した。うち鳥羽市の１頭は答志島で捕獲され、県内の離島で初めて感染が判明した。県は感染したイノシシが海を泳いで離島に渡るなどして感染が広がったとみている。県内で豚熱の感染が確認された野生イノシシは640頭となった。県によると、新たに感染が判明したのは、志摩市で５頭、大台町で２頭、菰野町、鳥羽市、熊野市で１頭ずつ。地元の猟友会員が今月の上旬から中旬にかけて捕獲していた。
(豚熱ワクチンの接種地域、新たに追加)
ブタの伝染病のCSF、豚熱に感染した野生のイノシシが、広島県と山口県で確認されたのを受け、農林水産省は広島県など中国地方の3県でも、新たに養豚場のブタへの感染を防ぐワクチンの接種を行うことを決めました。一方、今回、ブタの生産量が多い九州での接種は見送りました。豚熱は伝染力の強いブタやイノシシの病気で、農林水産省によりますと、人には感染せず、仮に食べても人体に影響はありません。農林水産省は、今月17日に山口県、21日に広島県で、新たに野生のイノシシでの感染が確認されたのを受け、23日、専門家を集めた会議を開いて、ブタへのワクチンの接種地域を追加するかどうか検討しました。会議では、農林水産省が広島県と山口県、それに隣接する島根県の3県を、ブタへの接種地域として新たに追加し、3県では、野生のイノシシ用に餌に含んだワクチンもまくとする案を示し了承されました。豚熱は、4年前から中部地方から関東、それに沖縄県などの養豚場で発生が相次いでいて、これでブタへのワクチン接種が行われる地域は、合わせて39都府県になりますが、今回、ブタの生産量が多い九州は、接種を行う地域に加えず、接種計画を準備するとしました。これを受け広島県など3県は、国に接種計画を提出して接種を進めるということです。
(養豚場のブタ３万頭余に豚熱ワクチンを接種へ:山口)
岩国市や広島県でブタの伝染病のＣＳＦ＝豚熱に感染した野生のイノシシが確認されたことを受けて、山口県は、県内の養豚場のブタ、およそ３万４０００頭にワクチンを接種することにしています。今月に入って、岩国市で豚熱に感染した野生のイノシシが３頭確認されたほか、隣の広島県大竹市でも１頭確認され、農林水産省は、２３日、山口県、広島県、島根県の３県をブタへのワクチン接種を推奨する地域に指定しました。これを受けて、山口県は、４月中にワクチン接種計画をまとめて国に提出するとともに、県内１３の養豚場のおよそ３万４０００頭のブタに、順次、ワクチンを接種することにしています。また、野生のイノシシの感染拡大を防ぐため、ワクチンを含んだエサをまくことも検討しています。豚熱は、ブタやイノシシの病気で、仮に感染したブタを食べても人体に影響はないということで、県畜産振興課では、今後、豚肉の買い控えが起きないよう、ホームページなどで正しい情報発信を行うことにしています。
(豚熱ワクチン、来月中旬以降接種:島根)
全国で豚やイノシシの家畜伝染病である豚熱（ＣＳＦ）が見つかったことを受け、島根県が４月中旬以降、県内７カ所の養豚場などで飼われている豚やイノシシへ予防接種を行う。
(鳥インフル、ハシブトカラスに大量感染:北海道)
北海道で今シーズン、ハシブトカラスから鳥インフルエンザウイルスが過去最多で検出されている。カラスの大量感染は国内では5年ぶりで、道内では初。餌場で接触するなどして拡大した可能性がある。身近な鳥類で年中飛び回り、渡り鳥の飛来が落ち着く5月以降も強い警戒が必要となる恐れがある。環境省や道によると昨年10月以降、道内では野鳥60羽（23日現在）からH5亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが見つかった。うちカラスは53羽と、道内で集計を始めてから最も多い。今シーズンは道内8市町と岩手県久慈市のカラスから高病原性鳥インフルエンザウイルスが見つかった。「ここまでカラスで発生するのは全国的に珍しい」（道自然環境課）。同省によると、国内でカラスが鳥インフルエンザに大量感染したのは2017年10月～18年3月、兵庫県伊丹市の昆陽池公園で発生した38羽以来となる。北海道大学大学院獣医学研究院の迫田義博教授は、カラスでの感染拡大について、餌場や水場、ねぐらを共にすることや、カラスの共食いなどの可能性を指摘する。「詳細な調査が必要だが、カラスで感染・増殖しやすいウイルスが広がっているのでは」と説明した。カラスでの感染拡大を受け「強い警戒が長期的に必要となる可能性がある」（環境省野生生物課）とした。道東の獣医師は「従来は渡り鳥の季節が過ぎると対策は一段落したが、身近なカラスで感染が広がると、冬の病気と言えなくなる。農家の対策疲れが心配だ」と懸念する。札幌市清田区で採卵鶏（平飼い）3000羽を飼う永光洋明さん（51）は、給餌や給水の自動化で鶏舎への人の出入りを最小限に抑えたり、消石灰を散布したりして防疫対策を徹底する。「身近な鳥での感染増加は心配。できる対策をやるしかない」と話した。農水省は「5月以降も感染拡大が続く場合は、状況を見て新たな注意喚起が必要になると考えている。引き続き飼養衛生管理を徹底してほしい」（動物衛生課）と呼び掛ける。
(クレー射撃の中山、3月末で第一線退く:茨城)
日立建機は24日、東京五輪など5度五輪に出場したクレー射撃女子の中山由起枝(43)=茨城県結城市在住=が、3月末で第一線での競技活動を終了すると発表した。今後は、同社で人材育成などに携わる予定。4月からは現在理事を務めている女性アスリートの活動を支援する一般社団法人「MAN」の代表理事に就任する。昨夏の東京五輪で第一線を退く意向を示していた中山は、自身について「ママアスリートの一人として、現代社会の問題や背景に直面していた競技者でもある」とした上で「経験を生かし、人財育成の場や社会に私の持つすべてを還元していきたい」とコメントした。中山は、アジア大会で日本人初の金メダルを獲得するなど女子トラップのパイオニアとして活躍。2000年シドニー大会で五輪に初出場し、08年北京大会で4位入賞した。昨夏の東京五輪では混合トラップで5位に入った。
(クマ捕獲、上限引き上げ:石川)
県は、県内でツキノワグマの生息数が増えて人身被害が出ていることを受け、2022年度から年間捕獲数の上限を現在の126頭から180頭へ引き上げることを決めた。大量に出没した年は250頭まで可能とする。22年度から5年間の第3期特定鳥獣管理計画に盛り込む方針。
(カラス撃退、タカの出番:石川)
カラスのフン害が激しい羽咋市の羽咋神社周辺で、市は二十二日夕から、今季のタカによるカラスの追い払いを始めた。四月以降は携帯型発光ダイオード（ＬＥＤ）照明による追い払いも並行して行う予定で、担当者は「全くいなくなることはないが、なるべく減らしたい」と話す。小松市の鷹匠（たかじょう）吉田剛之（たかゆき）さん（４９）が雌の幸子（二歳）を放ち、ねぐらにする神社境内の森に日没前に近づこうとするカラスを蹴散らした。吉田さんによると、タカを使い始めた二〇一八年二月には冬でも多数のカラスがいたが、徐々に境内の森で越冬するカラスは減少。冬場に山に帰る時期も一昨年は十二月だったが、昨年は十一月に早まった。昨年同時期には既に山から戻ってきていたが、この日はまだ少なく、少しずつ効果が出てきたという。タカ出動は三月中はあと三日、新年度は年四十回を予定。ＬＥＤはタカが出動しない日に活用し、職員がカラスが嫌がる光を照射する。
(安心して農作業を！有害鳥獣駆除陳情書手交:北海道)
有害鳥獣から農業を護る会(北島吉治代表)では、丹精込めて育てた農作物や家畜などが、野生鳥獣(カラス･鹿･熊など)の被害を受ける機会が増えている現状を踏まえ、3月24日(木)11:30から小樽市役所(花園2)2階副市長室で、同会所属の93戸144筆の署名を添えて有害鳥獣駆除の実施方陳情書を提出。北島代表はじめ、一般社団法人北海道猟友会小樽支部･前田清貴支部長と小林健理事、小樽市農業委員会･古里和夫会長職務代理者とともに来庁し、小山秀昭副市長、徳満康浩産業港湾部部長が対応した。同市では鳥獣被害防止計画を3年毎に更新しており、このタイミングで、同会の体制強化も含めて安心して農作業ができるよう、「有害鳥獣駆除は同猟友会小樽支部の1団体に依頼したい」と同陳情書の手交となった。対象鳥獣は、エゾシカ･ヒグマ･キツネ･タヌキ･アライグマ･カラス･トド。蘭島で農業を営む北島代表は、「近年、鳥獣被害が増え、熊が出るんじゃないかと心配。消費者の好む野菜を作り提供することが一番だが、最近では鳥獣が好まない作物を作るのが現状。安心して農作業ができるよう同小樽支部1団体での実施をお願いする」と述べた。同支部で30年以上活動する小林理事は、昨年も熊2頭を捕獲しており、「農業被害を減らすために、円滑にパトロールができ、意思疎通の通った会員同士で行い、誤発砲などが起きたら大変」と、近くまで熊が来ている現状を語り、安全第一を願った。鳥獣被害の報告を受け、同支部2･3名で調査し対策を練り、周辺を2～3日パトロールし痕跡から罠を設置するなど、1年中巡回をしているという。小山副市長は、「市としてもしっかりと取り組まなければならない」と話した。
(サルを橋で監視:山口)
山口県周防大島町は、ニホンザル対策を強化するため、同町と柳井市に架かる大島大橋のたもとに監視カメラ2台を設置した。同町では昨年4～8月、17年ぶりに島内でサルが目撃されており、橋を通って島に渡るサルの頭数を把握して捕獲などに役立てる。夜間でも鮮明に撮影できる高性能機を採用。車道と歩道を見渡せる柳井市側の県有地にポールを建てて1台を設けた。もう1台は、橋桁などを伝ってサルが移動する可能性があるため、同市側の橋脚近くに取り付けた。24時間撮影してメモリーカードに記録する。町民からサルの目撃情報が寄せられた時などに、職員が保管した映像で島への侵入経路や頭数を確認する。事業費は約145万円。町農林課は「被害を防ぐため、町内でサルを見かけたら役場にすぐに連絡してほしい」と呼び掛けている。
(「京都の狩猟」テーマに講演会:北海道)
アイヌ民族文化財団（札幌市）は、白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）で２６日、「京都の狩猟～網・わなの世界～」と題した講演会を開く。アイヌ文化のみならず、国内の伝統文化を紹介するイベントとして同財団が企画。
(クマ２頭目撃、親子か:山形)
23日午前11時ごろ、山形市双月新町で、クマ2頭を目撃したと市に届け出があった。同市内での目撃は今年初めてで、冬眠明けのクマが動きだしたとみられる。市環境課によると、現場は双月新町公園の北側斜面。ごみ収集の作業員が体長1メートル超の1頭と、一回り小さい1頭が山の方に向かうのを見つけた。親子グマとみられる。市は注意喚起のため、のぼりを立てたほか、周辺の町内会に400枚のチラシを配布した。担当者によると、生態的には冬眠明けで動きだすのは4月初旬ごろといい「例年より早いという印象。アウトドアで山に入る人はもちろん、山際でも食べ物の処理や畑の管理などに気を付けてほしい」と話した。県内では今年（13日現在）、6日に天童市で1件の目撃が確認されている。
(俳優・松山ケンイチが命と向き合う理由)
松山ケンイチと小雪が、廃棄される獣皮のアップサイクルを目的としたライフスタイルブランド「モミジ（MOMIJI）」を設立した。松山が東京と地方の二拠点生活を始めて約3年。地方では野菜作りなど自給自足に近い生活を送りながら、ハンターとして畑を荒らす鹿や猪などの害獣駆除にも携わっている。自然と共生し、命と向き合いながら過ごす中で、なぜブランドを始めようと思ったのか？ブランド初披露となったブルー マーブル（Blue Ｍarble）主催の新たな合同展「ニュー エナジー ゼロ（NEW ENERGY ZERO）」で、その真意を聞いた。WWDJAPAN（以下、WWD）：地方に移住したきっかけは？松山ケンイチ（以下、松山）：僕は青森の田舎で生まれ育ち、16歳から東京で俳優の仕事を始めました。田舎で育った自分と、俳優・松山ケンイチとして過ごした時間が同じくらいになったころ、祖父母と畑で過ごしていた昔の自分に戻りたくなったんです。田舎で生活することで、東京では感じにくい自然との共生に目を向け、その感覚を家族と共有しながら過ごしたくて、3年ほど前に移住しました。WWD：その生活からなぜブランド立ち上げに至ったのでしょうか？松山：田舎に住んでいても、東京で得たお金で生活するのでは、結局は東京に依存しているといえます。畑で作物を作り、田舎でも収入源がある暮らしをしてこそ住む意味があると考え、自分に何ができるか探っていたところ、獣皮のアップサイクルを思いつきました。移住してからはハンターとして有害駆除をしており、捕獲した動物の肉は全て使い切っていましたが、骨と内臓、そして皮は自分には活用できないと思い込んでいたんです。ですが、皮をレザーの原料にすればいいのではと思いつき、獣皮の利活用が始まりました。WWD：ブランド名を鹿の別称である“モミジ”にした思いは？松山：日本には、鹿革を武具などに使用してきた歴史があります。僕が初めてレザーにしたのも鹿の皮でした。鹿は人間にとって身近な存在ですし、日本らしい名前でもあるので「モミジ」と名付けました。WWD：ロゴがブランドの頭文字“M”にも、動物にも見えてユニークです。松山：妻が、複数の意味を重ね合わせるアイデアを提案してくれました。それでずっと描き続けていたら、だんだん四つ足動物のようになったんです（笑）。ロゴは架空の聖獣をイメージしていますが、鹿や猪、熊など、僕が捕獲している動物も皆四つ足動物です。彼らは神聖な生き物として崇拝される一方で、畑の作物を食べ荒らし、人に害を与える害獣としての側面もある。そんな動物と僕たちはどう向き合って生きていくべきか――そんな思いを込めました。WWD：小雪さんと共同名義にした理由と、2人の役割は？松山：僕は有害駆除に従事しているハンターで、獣皮の調達人。それを形にするのが妻です。僕はものをほとんど持たないし、1人では右も左も分からなかったけれど、ファッション業界とつながりのある彼女が加わることで大きな輪に広がりました。また有害駆除は、自分たちが田舎で暮らす以上、この先も向き合わなければならない問題です。1人でやるより夫婦のライフワークとして取り組み、それを子どもたちが見ている環境が、家族にとって学びがあると考えました。WWD：皮はどのように仕入れていますか？またどの動物が多いですか？松山：僕や仲間の猟師が有害駆除で捕獲したものと、解体所に連絡して引き取ったものがあります。皮の種類は鹿、その次に熊、猪、羊の順ですね。羊は害獣ではありませんが、ジンギスカンとして食される羊の皮が廃棄されているので、それを引き取り、利活用しています。WWD：環境保全や動物愛護などの視点から、革を使わない方向にシフトするブランドも増えています。「モミジ」は有害駆除した動物の皮の利活用ではありますが、革製品を扱う事業について賛否両論が起こることも想定していますか？松山：毛皮や革を使わない意思も自然との共生の中では大事なことで、僕も自然の中でのヒトの立ち位置を意識したいと思っています。ただ、世の中全体がエコに向かうには解決しなければいけない複雑な社会のシステムがあります。その道のりは遠く、まだまだ時間がかかり、その間も農林業被害軽減のために動物は捕獲され、廃棄され続けます。それなら僕は、肉も皮も利活用したい。当たり前ですが、全ての生物には個体の大きさに関係なく命があり、その命をいただいて僕たちの命は持続しています。宇宙から見れば、僕の命とそれ以外の命に差なんてない。その循環の中にいたいと思っています。WWD：鹿による農作物への被害も拡大していると聞きます。松山：鹿の増加による農作物や自然への被害は、無視できないほど大きいです。鹿が増えた原因は温暖化という説もあります。昔は厳しい冬を越せず自然と数が減少していたのですが、冬でも生息しやすい環境になり、数が爆発的に増えた分被害が大きくなっています。鹿の数を減らすなら、鉄砲で打つより温暖化を止めるほうがよっぽど効果的です。ほかにも、革をなめす技術の継承や、それに携わる人々の雇用についても考えないといけません。WWD：日本では、駆除対象として捕獲された動物の約10%のみが食肉に活用され、皮として使われるのはそのうちの数%といわれています。この現状に「モミジ」が貢献できることは？松山：日本ではようやくジビエが学校の給食でも出るようになり、ジビエのレストランが盛り上がってきた段階です。これから獣皮への意識も上がっていくだろうし、実際に獣皮の利活用に向けて動いているレストラン関係者もいます。彼らや猟師など、みんなの思いが集まれば大きな力になるので、そういった方々の力になりたい。僕の役目は、獣皮の背景を伝え、レザーになった革の素材の面白さを広めていくことだと思っています。WWD：デザインのインスピレーション源やこだわり、現在のラインアップは？松山：現在はライダースジャケットのみ。俳優の仕事を通じて得た、“足し算より引き算の方がいい”という経験から、できるだけ無駄は省いています。ライダースジャケットは、シルエットが長年変わらない完成されたアイテム。それを「モミジ」が作るなら、何を引き算できるかを考えながら作りました。ただ、どちらかといえば、自分たちは少量生産を維持し、企業やほかのブランドに「モミジ」の革を使ってもらいたい。将来的には、「モミジ」として発表する革製品に関しては、購入者が使い終えたら回収し、その革でインテリアやほかのアイテムを作るような循環型の仕組みも考えていきたいです。WWD：染色など環境配慮へのこだわりは？松山：世間ではクロムなめしが一般的ですが、僕たちは環境負荷が少ない植物タンニンなめしを行っています。ただ環境負荷は少ないけれど、植物タンニンなめしは植物の命を消費しているので、今はそれに代わる技術もタンナーと試し始めています。ほかにも、兵庫県・姫路市発祥の日本独自のなめし技術“白なめし”や火の煙でなめす“燻煙なめし”などは、今後ぜひ試していきたいです。WWD：今後も国産にこだわっていく予定ですか？松山：南部裂織や藍染め、泥染めなど、日本の伝統技術にも興味があるので、一緒に何かを作れたらうれしいです。ただ、獣皮の利活用は世界規模の問題。海外に面白い技術があれば、彼らとの協業もあるかもしれないですね。WWD：「モミジ」を通じて実現したいことは？松山：インテリアやアートの分野、障がいを持つ方も使える用具など、ファッション以外での革の活用法も広げたいです。教育面でも、子どもたちと革小物を作りながら、皮がどこから来たのかを学ぶワークショップも実施したい。可能性を秘めた素材なので、変にこだわったりせず、柔軟な考え方を持ち、同じ方向を向いて進んでくれる人々と共に考え、楽しみながら挑戦していきたいです。WWD：地方ではどんな生活を送っていますか？松山：野菜作りや草刈り、害獣駆除など、現地の人が当たり前にしていることを僕も同じようにやっています。遊びながら学んでいる感覚に近いですね。WWD：東京と地方の二拠点生活で得た学びとは？松山：移住して感じたのは、さまざまな命をいただいて今の自分があるということ。「雑草1本にも命がある」と農家の人は教えてくれました。そしてハンターをやっていると、その肉を食べるのにどれほどの労力を要したかが分かるので、暴飲暴食なんてできなくなります。「いただきます」という言葉が、作ってくれた人と自然の恵みに対してだと実感します。現代の子どもたちの中には、刺身や肉がパック詰めされた状態で生きていると思っている子もいるかもしれません。それに近いことが大人の頭の中でも起こっている。都会での生活は、そんな背景を考える想像力を薄れさせているように感じます。WWD：地方での生活を通じて、自身の子どもたちに教えていることは？松山：虫や生き物を愛でたり、殺したりすることで、命についての学びを大事にしています。この世界にはさまざまな命があり、そこには上も下もないということ。そして、人は簡単に命を奪う力があることを学び、本当に奪う必要があるのか、その奪った命に何を思うのか。僕も子どもたちと共に学び続けています。これからも一緒に考え、向き合っていきたいです。
(店主は狩猟免許とソムリエ資格保持者:青森)
イタリアンレストラン「Il Filo（イルフィーロ）」が3月11日、弘前市中土手町にオープンした。狩猟免許とワインソムリエの資格を持つ林隆寛さんがジビエ料理とイタリア料理を提供する同店。元カフェの物件を居抜きで使う。林さんはイタリアンレストラン「オステリアエノテカ ダ・サスィーノ」（弘前市本町）や東京のイタリアンで経験を積み、30歳で独立した。店名はイタリア語で「糸」を意味し、「糸のように長く続く店」「人とのつながりを大切にする」「一期一会の出会いを大切にする」という3つの思いを込めた。今後は自ら仕留めたカモなどを使ったジビエ料理や、イタリアのスープ料理「ズッパ」などを提供していきたいと明かす林さん。コロナ禍での独立だったが、アルコールを提供できるように「あおもり飲食店感染防止対策認証」を取得するなど前向きに準備を進めた。林さんは「自分の持ち味を生かし、弘前に根付いていける店をつくりたい」と意欲を見せる。
(皮も牙も本物:愛媛)
今治市の大三島で、捕獲したイノシシの皮革や牙を廃棄せずに再利用した「島シシマスク」が制作・販売され、注目されている。ミカン栽培が盛んな大三島では、しまなみ海道が開通した１９９９年頃からイノシシによる食害が深刻化したため、農家や猟友会員らが年約２５０頭を捕獲して食肉として出荷している。皮革は捨てられていたが、９年前に移住した重信幹広さん（４１）夫婦が、柔らかくて丈夫な特性に着目。財布やカバンを手がけてきた。牙の活用法も模索し、コロナ禍で需要が高まったマスクに目をつけた。皮革を縫製してイノシシの鼻や口の部分を立体的に再現し、両側の口角付近に取り付けた。本物のイノシシのような見た目になり、ネットなどで話題を集めている。飛沫ひまつ 拡散は防げず、不織布マスクの上から着けるよう勧める。重信さんは「コロナ禍の装いを楽しみながら、資源の有効活用も意識するきっかけになれば」と話す。１点４０００円（税込み）から。
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(野生イノシシ2頭豚熱:山口)
県は20日、岩国市内で捕獲などした野生のイノシシ2頭が、豚熱（CSF）に感染したと発表した。豚熱の感染確認は17日に続き計3件となった。18日に同市南河内で1頭が死んでいるのを地元住民が発見し、翌19日に同市川西で1頭が衰弱しているのを猟師が見つけ、県家畜保健衛生所などで検査したところ、感染が確認された。
(豚熱を初確認、野生のイノシシから:広島)
広島県大竹市で野生のイノシシが豚熱に感染していたことが確認されました。県内で確認されるのは初めてです。広島県によりますと、２０日、大竹市で見つかった衰弱した野生のイノシシを検査したところ、豚熱感染が陽性と判定されました。国の研究機関で詳しく調べたところ、２１日深夜に感染が確認されたということです。県内で、野生のイノシシの感染が確認されるのは初めてです。豚熱は、高い致死率が特徴ですが、人には感染せず、感染した豚などの肉を食べたとしても影響はないということです。「県内の畜産業に大きな被害をもたらす可能性があり、重く受け止めている。死亡・衰弱したイノシシを発見した場合には、放置が感染拡大につながるおそれがあるため、自治体に一報を。」（広島県 湯崎英彦知事）。豚熱は、今月１３日以降、大竹市の隣りにある山口県岩国市で３頭の感染が確認されていました。県によりますと、１８日の時点では、県内で飼育されているブタに異常がないことを確認していますが、県内におよそ３０軒ある養豚農場に衛生対策の強化を呼びかけています。豚熱は、２０１８年、国内では２６年ぶりに岐阜県で感染が確認され、全国に拡大しています。
(「鹿加工組合丹波」が解散、運営トラブル常態化:兵庫)
駆除されたシカを処理する「鹿加工組合丹波」（兵庫県丹波市氷上町谷村）が１日付で解散していたことが分かった。同組合は運営体制を巡るトラブルが常態化。丹波市議会が問題視する中、市が解散を提案した。同組合を構成する１団体と２社から「承諾を受けた」などとするが、前組合長で、県猟友会丹波支部の支部長は「承諾していない」などと反発している。市などによると、同組合は同支部のほか、鹿肉加工販売業者「丹波姫もみじ」、ドッグフード製造販売業者「ＥＧサイクル」が２０１３年に設立。市の「シカ有効活用処理施設事業者」に選ばれ、市の補助金２６００万円で処理施設を建設、１４年から処理を始めた。同支部が駆除したシカは、丹波姫もみじが食肉用に、ＥＧサイクルがドッグフードなどに、それぞれ加工し、販売。市は同組合に運営費として年間で上限７００万円を補助してきた。同組合では、鹿肉の卸値や仕入れ値、運営方針などを巡り、役員間で意見が対立。前組合長が「勝手に職を外された」として、同組合を相手に地位確認訴訟を起こし、神戸地裁柏原支部で係争中という。市は同組合に組織改編案を提示したが、合意できなかった。同組合への補助金について市議会から疑問視する声が上がったため、市は今年１月、１団体と２社の役割は維持した上で、事業を丹波姫もみじに継承する案を示したという。同組合の解散と事業継承について、１団体と２社は３月１日に「シカ加工処理施設の稼働に関する合意書」に署名、押印。合意書には立会人として林時彦市長も署名し、市長印を押したという。２２日に開かれた市議会予算決算常任委員会では、質問や意見が相次いだ。畑田弥須裕産業経済部農林担当部長は「市長、副市長、担当課で考えた案。合意にたどり着けたのは市長、副市長のおかげと思っている」と説明。委員の一人は「合意書に判を押している猟友会支部長らは、組合設立時と代わっている。代表権が正式に移行したか確認したか」と質問。市担当者は「『理事会で役員が代わった』と支部員から報告を受けた」などと答えた。支部長交代について、県猟友会は「支部長交代の届けは出ていない」としている。
(全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について)
ニホンジカ及びイノシシは、その生息数の増加や生息域の拡大により、自然生態系、農林水産業及び生活環境に深刻な被害を及ぼしています。こうした被害を軽減するため、平成25年には、環境省と農林水産省において「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を共同で取りまとめ、「ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後（令和５年度）までに半減」することを当面の目標（以下「半減目標」という。）としました。この半減目標の達成に向け、捕獲により各地域の個体数等を適切に管理する個体群管理が進められていますが、効果的に管理を行うためには、全国的な生息状況の動向を把握することが不可欠です。このため、環境省では、平成25年度から、全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等を実施しています。ニホンジカ及びイノシシの全国的な個体数の動向を把握するため、令和２年度までの捕獲数等の情報をもとに、ハーベストベースドモデルを基本とした階層ベイズモデルと呼ばれる統計手法を用いて、本州以南※のニホンジカ及び全国のイノシシについて、令和２年度末の個体数推定を実施しました。※北海道におけるニホンジカの個体数については、北海道が独自に推定を実施しています（令和２年度末時点で約67万頭と推定）。北海道の推定結果は、他の地域の推定結果と科学的に妥当な方法で足し合わせることが困難なため、本推定では別で取り扱うこととしています。令和２年度末における本州以南のニホンジカの個体数は、中央値で約218万頭（90％信用区間：約173万～292万頭）、イノシシの個体数は、中央値で約87万頭（90％信用区間約62万～121万頭）と推定され、平成26年度をピークに、ニホンジカ、イノシシともに、減少傾向が継続していると考えられます。
(鳥類の鉛汚染、5羽に1羽)
本州以南で死ぬなどしていたオオワシなどの猛禽類と水鳥の体内を検査し、長期的に分析したところ、5羽に1羽の割合で鉛汚染が確認されていたことが22日、環境省の調査で分かった。狩猟で使われる鉛製銃弾を小石と間違えてのみ込んだことなどが原因とみられ、環境省は同日、有識者検討会の初会合を開き、鉛製銃弾の規制に向けた議論を本格化させた。環境省によると、鉛汚染には、血液や肝臓内の鉛濃度が高い「鉛中毒」と、鉛濃度が低い「鉛暴露」がある。北海道では1990年代以降、鉛中毒により猛禽類が死んでいるのが数多く確認され、既に鉛弾の使用と所持が原則禁止されている。
(関東で捕獲した渡り鳥のカモ、７羽に１羽が鉛汚染)
関東地方で捕獲された渡り鳥のカモ類について、７羽に１羽の割合で鉛汚染が確認されていたことが野生動物保護団体「猛禽（もうきん）類医学研究所」（北海道釧路市）と北海道大の調査で判明した。狩猟で使われた鉛の散弾を誤飲したことが原因とみられる。狩猟用鉛弾による野鳥の鉛中毒が各地で深刻化していることから、環境省は鉛弾の全国規制に乗り出す方針で、２２日に専門家検討会の初会合を開く。同研究所は２０１８、１９年の２月と２０年１１月、大規模越冬地の関東地方にある猟場２か所で計３０９羽を捕獲して血液の鉛濃度を調べた。その結果、４３羽（１３・９％）で、人為的に生じたとみられる濃度（０・１ｐｐｍ以上）が確認された。このうち３羽は基準値（０・６ｐｐｍ）超で、急性鉛中毒と診断された。カモ類は食べ物の消化を助けるため、小石をのみ込んで砂肝に蓄える習性があり、鉛散弾の誤飲につながったとみられる。調査地点の猟場は網で捕らえる伝統猟法が採用されていることから、カモ類が移動の途中、全国各地の猟場に立ち寄り、落ちていた鉛散弾をのみ込んだ可能性が高いという。また、２０年１１月に捕獲したカモ類のうち、鉛汚染が確認された６羽に発信器を付けて追跡調査したところ、４羽は猛禽類か哺乳類に捕食されていたことも判明した。北海道では１９９０年代後半、鉛弾で撃たれたエゾシカの肉を食べたオオワシやオジロワシなどが鉛中毒を発症する問題が発生。本州でもクマタカ、イヌワシなどで鉛中毒が確認されており、食物連鎖による鉛中毒拡大が懸念されている。獣医師の斉藤慶輔・研究所代表は「鉛中毒が種を超えて蔓延（まんえん）している可能性がある。全国の狩猟で全ての鉛弾を規制し、原因の元栓を閉める必要がある」と訴える。環境省は２５年度以降に鉛弾の使用を段階的に規制し、３０年度までに野鳥の「鉛中毒ゼロ」を目指す。２２日に開かれる検討会では、汚染実態の影響評価を行う予定だ。
(カラスから鳥インフル:北海道)
道は２２日、宗谷管内浜頓別町で１４日に回収したハシブトガラス３羽の死骸から、致死率の高い高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）が検出されたと発表した。道内で今季（昨年１０月以降）、野鳥からの検出は２５例目で最多を更新した。道によると、道内の養鶏場から異常の報告はない。道は環境省と調整の上、回収地点の半径１０キロ圏内で緊急調査を行い、野鳥の大量死がないかなどを調べる。
(夜間ドローンで効率的な捕獲へ:静岡)
伊豆地域では、野生のシカが農作物や山林の植物を食べる食害が問題となっています。罠をかけて地道にシカを捕獲するしかなかった状況を新しい技術「夜のドローン」が変えるかもしれません。暗闇に目を光らせ、じっとこちらを見つめるのは野生のニホンジカです。かわいい見た目ですが、伊豆地域の住民を悩ませるのは…。＜伊豆市有害鳥獣捕獲隊 鈴木忠治隊長＞「この冬、剥いたんだよ。これは」。シカの食害です。農作物はもちろん、木の皮も好物で、食べられた木は枯れてしまいます。＜伊豆市有害鳥獣捕獲隊 鈴木忠治隊長＞「みんな困った、困ったって言ってるだけだよ。またやられたから獲ってって」。山肌にも異変が起きています。＜伊豆市有害鳥獣捕獲隊 鈴木忠治隊長＞「全部熊笹だったんですよ。枯れてなくなっちゃった」。ここはもともと一面、熊笹で覆われていたところでした。しかし、シカが食べつくし、今は見る影もありません。木々が生い茂っていた場所が荒れ地となる様子を目の当たりにしてきた鈴木さん。懸念するのは自然破壊だけではありません。＜伊豆市有害鳥獣捕獲隊 鈴木忠治隊長＞「山の中の熊笹はうんと大事。（熊笹は）根っこが張ってて地面の中張ってて水を含む、スポンジみたいに。それがなくなると（山が）保水力がないから雨が降ってもいきなり流れちゃう。そして下の方へと洪水が起こる」。シカの食害を放っておくことは、激甚化する災害の一因になるおそれがあるのです。鳥獣保護の観点から、シカのメスは昭和初期から長い間、捕獲が禁止されてきました。多くの山を抱え、自然豊かな伊豆地域で数を増やしたシカですが、近年、県がシカの捕獲に力を入れ、その数は徐々に減っています。しかし、自然に影響の出ない数として目標の5000頭まで道のりは険しいのが現状です。夜行性で、日中はほとんど姿を見せないシカ。捕獲するにはベテラン罠師の勘と経験に頼るところが大きいのが現状です。＜和田啓記者＞「午後6時の伊豆市の山間です。あたりはほとんど光が届きませんが、この時間から動き出すシカの動きを捉えるためにドローンを活用します」。打開策として、県が初めて取り入れたのが「夜のドローン」です。赤外線カメラによって熱を持つ動物が黒く映ります。撮影された映像には…。＜ドローン関係者＞「こういう形で確認ができます。（黒い点がシカですか？）そうですね」。シカの集団が映し出されました。シカの姿がはっきりわかるものも。＜県鳥獣捕獲管理班 渡辺大介主査＞「今回ドローンを使うことで普段は見れないところまで探ることができると」。シカの行動範囲などを「夜のドローン」から解析し、シカの多くいる場所に罠を仕掛けるなど効率的な捕獲につなげます。3日間の調査で156頭のシカの姿を確認できたということです。＜県鳥獣捕獲管理班 渡辺大介主査＞「いろんな技術を駆使して、できるだけ効果的、効率的に捕獲を進めていきたいと思っていますので、生かせるようなものを活用したいと思っています」。シカの食害から山の豊かさを守れるのか。SDGsの目標実現に向けた新たな挑戦です。
(ツキノワグマ年間捕獲上限引き上げへ:石川)
石川県でのツキノワグマの生息数が増えており、県は、年間の捕獲数の上限を引き上げる方針だ。県では、鳥獣保護管理法に基づき、捕獲を推進する鳥獣としてツキノワグマやイノシシなどの管理計画を策定していて２０２２年度に改定される。この中で、ツキノワグマについては、年間の捕獲数の上限を１２６頭から１８０頭に引き上げ、大量出没した年は２５０頭とする新たな上限を設定する。これは、県内での推定の生息数が２０１６年度のおよそ１０５０頭から２０２０年度のおよそ１２００頭に増えているためだ。県は、安定的に生息できる規模の８００頭程度まで縮小させる方針だ。
(ワシ７３羽、風力発電施設に衝突:北海道)
国の天然記念物オジロワシやオオワシなど貴重な大型猛禽（もうきん）類が風力発電施設に衝突する事故「バードストライク」が北海道内などで相次ぎ、２００４年から昨年３月までに計７３羽（うち２羽は青森県）が死んだりけがをしたりしたことが環境省の調査でわかった。１８日開かれた同省の防止策検討会で公表された。地域別では、留萌地方で３６羽、宗谷地方で１５羽、根室地方で１０羽が確認された。同省によると、道内では３３６基の風力発電施設が稼働中で、近年建設が相次いでいる環境アセスメント（影響評価）対象外の小型施設での事故が目立っているという。同省はこの日、事故防止に向けた手引書の改定案を公表。海岸近くの施設での事故が多いことから海岸斜面地の立地を避け、営巣地から２キロ以上離れた場所に立地するのが望ましいなどとする対策を盛り込んだ。風車のブレードやタワー部分に色を付けるなどの対策も求めている。専門家からは「立地場所によって地形や生息状況も違うので、抜け穴のない対策を」とする意見が相次いだ。新たな手引書は環境省のホームページで６月にも公開される予定。
(イノシシが電車と衝突:千葉)
19日午後6時20分ごろ、千葉県鋸南町元名のJR内房線保田－浜金谷間の線路で、上総一ノ宮発木更津行き上り電車（2両編成）がイノシシと衝突した。乗客約100人にけがはなかった。JR千葉支社によると、衝突後に電車から空気が漏れるような音が確認され、浜金谷駅到着後に運休となった。同線は保田－竹岡間の上下線で運転を見合わせた。
(停電解消、原因は「カラス」など:神奈川)
横浜市や川崎市の一部で発生していた停電は、午後1時半までに解消された。東京電力パワーグリッドによると、カラスが電線周辺に巣を作ったことによる接触不良などが原因とみられる。同社はこれまで「電力需給のひっ迫に伴うものではない」とし、調査を進めていた。
(700戸停電:愛媛)
２２日午前５時２７分から、新居浜市で約７００戸が最大２時間４１分停電した。カラスとみられる生物の営巣が原因。四国電力送配電によると、停電したのは上泉町、喜光地町、北内町、寿町、下泉町、瀬戸町、中筋町、星原町、宮原町。
(春になってサルが出没する理由:京都)
本格的な春の訪れを前に、京都府の山城地域でサルの出没が増加傾向にある。出没は収穫時期の夏場が最も多いが、春先も新芽を食べに山から降りてくるといい、府山城広域振興局の担当者は「花をちぎるなど見えにくい被害もある」と早めの対策を呼び掛けている。山城地域では、東部の山間部に複数の群れで400匹超のニホンザルが生息していると推計され、2019年には府と市町村で「山城地域ニホンザル被害対策広域協議会」が設置された。増加傾向にある井手町の21年の農作物被害は、報告があった分で約150万円に上り、家庭菜園なども含めるとさらに多いとみられる。同町の担当者は「暖かくなると出没の報告も増えてくる。保育園の近くに出没し、保育士さんに（追い払うための）電動ガンを貸すこともある」と話し、地域によって周期的に増加することもあるという。近年の傾向として、同振興局農商工連携・推進課は「各地で追い払われたことで大きな群れが分散し、小さな群れになって別の場所に出没している」と分析。「家の庭先にも入ってくるので、農家でなくても、自分ごととして対策してほしい」としている。
(交通事故死のネコ、1年で29万匹:岐阜)
全国で1年間に交通事故で命を落とすネコは約29万匹に及ぶ――。そんな推計を、岐阜市にあるNPO法人「人と動物の共生センター」が公表した。41自治体で回収された遺体の数から試算した。同期間の殺処分数の10倍に相当する。センターは「殺処分以外の場所で命が失われていることを知ってほしい」と訴える。センターは、2020年8～9月に、全国の政令指定都市・中核市80市を対象に、野外で死んだネコの遺体回収数を尋ねた。有効な回答のあった41自治体で、19年度中に、計5万3736匹の遺体が回収されていたことがわかった。人口10万人あたりの回収数は229・4匹。野外で回収される遺体は、ほぼすべてが、自動車などにひかれたロードキル個体だ。19年4月時点の日本の総人口で換算すると、28万9572匹がロードキルによって死んだと推計された。一方で、環境省によると19年度のネコの殺処分数は2万7107匹で、ロードキルによる死亡推計の10分の1にとどまる。センターによると、41自治体の遺体回収数は、15、16年度は6万匹以上だったのに対し、17年度は5万9296匹、18年度は5万6584匹と徐々に減少。だが、全国換算すれば、同期間の殺処分数をはるかに上回る状況が続いている。ネコの回収数は、人口が多い自治体に多い傾向があった。センターは、人口が多いと、ゴミや人からの餌付けでネコにとってのエサが増えることや、家の軒下などネコの生息環境も増えることが要因とみる。交通量も多いため、道路上で遺体が人目につきやすいことも考えられる。センターの奥田順之獣医師は、「不幸なネコがこれ以上生まれないような根本的な仕組みをつくっていかなければならない」と訴える。
(もし、エゾシカとぶつかったら:北海道)
４００９件。これ、何の数字か分かりますか？正解は、去年発生した「エゾシカが関係する交通事故」の件数です。過去最多を５年連続で更新し、1日平均で初めて１０件を超えました。起こってほしくはありませんが、もしシカとぶつかったらどうなるのか。そんな疑問から取材しました。「今日は出てこないでくれ」という願いもむなしく、前方の道路脇に現れたエゾシカの群れ。車の後部座席で子どもたちは「サファリパークみたい」と大興奮ですが、ハンドルを握る私は気が気ではありません。シカが道路に飛び出さないことを祈りながら通り過ぎ、安どのため息をつきます。北海道に来て１年半がたちますが、こんな経験は１度や２度ではありません。実際にエゾシカの群れに車の前を横切られたこともあります。いつか事故を起こすかもしれないという不安が、今回の取材の動機でした。そんな中、いきなり衝撃的な数字を目にしました。２０２１年の１年間で、エゾシカに関係する事故が４００９件も起きていたのです。多くはシカとの接触や衝突ですが、シカを避けようとして減速した車両に追突した事故も含まれています。道警本部のまとめでは、エゾシカが関係する交通事故は増加傾向が続き、去年は調査を始めた２００４年の３．４倍に上りました。事故は、道内のほとんどの自治体で発生しています。自治体別に見ると、最も多かったのが苫小牧市で３０３件、次いで釧路市で２３０件、千歳市が１５０件、札幌市が１１６件、根室市が９８件、稚内市が９４件などとなっていました。街中への出没も増えていると指摘され、エゾシカとの事故はますます身近な問題となっています。では、事故が起きてしまったらどうなるのか。私が同僚に相談すると、すぐに当事者を紹介してくれました。その方は稚内市に住む４０代の男性で、おととしエゾシカとの事故を起こしていました。電話で尋ねると、事故が起きたのは仕事で車を運転した夜のことだったと話しました。シカの群れに気付き、制限速度を１０キロ以上下回る時速４０キロ以下で運転してところ、２メートルほど先の左側の茂みからシカが飛び出してきました。ブレーキは間に合わず、車の右フロントがシカのお尻の辺りとぶつかりました。男性にけがはなく、シカは走り去りましたが、運転席側のドアは開かなくなっていました。男性はドアやフェンダーを交換することになり、中古品を使いましたが、それでも約３５万円がかかったということです。物損事故は、自賠責保険では補償の対象になりません。また、車両保険に加入していても、エゾシカなどの野生動物との事故の場合、保険の種類によっては補償されないケースがあります。この男性も、保険料が比較的安い種類の車両保険に加入していたため、補償の対象にはなりませんでした。取材を進めると、シカとの事故による修理費が高額化していることも分かりました。道内９社が加盟する日本損害保険協会北海道支部が去年実施した調査によると、エゾシカとの事故による車両保険の保険金支払額は、１件あたり平均５８．２万円で過去最高となりました。この調査は１０年以上前から毎年行われ、支払額は増加傾向が続いています。原因としては、安全対策で前方にセンサーなどが取り付けられる車が増えていることがあると考えられています。この車両保険をめぐっては、新たな動きも確認できました。大手損害保険会社の一部は、保険料を抑えて補償対象を限定した車両保険であっても、動物との事故は対象に含めるように変更しているのです。このうち、今年１月に変更した損保ジャパンは、「動物との衝突は自然災害同様に、安全運転をしていてもなかなか防ぐことができない。お客さまからの要望も多く、補償の対象とした」と理由を説明しました。ただ、契約を結んだ時期によっては補償されないケースがあり、保険が使えた場合でも翌年度から等級は下がります。保険内容は損害保険会社によって異なるので、協会北海道支部は「運転者は自分の保険を改めて確認してほしい」と呼びかけています。一方で、私には１つ気がかりなことがありました。事故にあったエゾシカはどうなるのか、ということです。この５年間、道内で最も多くの事故が起きている苫小牧市を取材すると、悲しい現実が見えてきました。苫小牧市生活環境課の担当職員によると、市内で事故が起き、エゾシカが動けなくなっている場合は、警察から市に連絡が来ます。この連絡を受けた担当職員が現場へ行き、特殊な器具を使ってシカに電気ショックを与えて殺処分するのです。職員によりますと、足が２本以上折れているエゾシカは動くことができず、野生復帰が難しいと判断されます。また、殺処分の際には、法律に基づいて道から許可を得ているということです。１年間に殺処分するエゾシカは数十頭で、今年度は約６０頭にも上っています。処分したシカは、職員がトラックに載せて市内の動物火葬場などへ運びます。職員は、事故で夜間や休日にも呼び出される負担に加え、シカを殺処分することへの心理的な負担もあると明かしました。「動けなくなっているエゾシカに近づいていくと、こちらを見て目が合うんです。その時が特につらいです。出来れば殺処分はしたくないですし、そのためにも事故はできるだけ減ってほしいです」。事故を減らすためには、どうすればよいのか。警察はエゾシカが関係する事故の特徴をまとめ、ホームページで公開しています。まず、発生が特に多いのは秋です。去年は、１０月と１１月で全体の約４０％を占めました。これは、エゾシカが交尾期に入り、オスがメスを求めて行動が活発化することが原因と考えられています。さらに、事故は夕方から夜にかけて集中し、午後４時から午後８時までが全体の半数以上を占めていました。こうした結果を踏まえ、警察は「夜間は急なシカの飛び出しに対応できるようスピードダウンし、ハイビームを活用して安全運転に努めてもらいたい」と注意を呼びかけています。また、エゾシカの生態に詳しい酪農学園大学の伊吾田宏正准教授は、「１頭が横断したら、時間差で別の個体も横断してくることがあるので注意が必要だ」と話しています。このほか、国の北海道開発局は、過去のデータを基に、エゾシカとの事故が発生しやすい場所を示した地図をホームページに掲載しています。一方で、どうしても避けられない事故もあると思います。その際に忘れてはならないのは、警察への連絡です。たとえ自身や同乗者にけがが無かったとしても、エゾシカとの事故は交通事故として扱われます。その場合、速やかに警察に報告することが法律で定められていますし、道路上の危険を防ぐ措置も講じなければなりません。ただ、エゾシカが動けなくなっている場合、伊吾田准教授は「角や足で攻撃される恐れがあるので、不用意に近づかないでほしい。ダニが媒介する感染症のリスクもあるので、素手で触ることも避けるべきだ」と話しています。いったんエゾシカとの事故が起きると、その影響は私の予想以上に多岐にわたることが分かりました。事故が多く起きているのは秋ですが、雪どけが進む春も増加する傾向が見られます。春を迎えて車で出かける機会も増えると思いますが、運転の際はシカの飛び出しに気をつけ、少しでも事故が減ることを願っています。
(鳥獣被害対策で森林整備:山口)
鳥獣被害が深刻化する下関市豊北町の朝生地区で、シイの木を伐採して森林を整備し、イノシシの生息域を減らすとともに切り出した木を木材として販売して収益化を図る実証試験が始まった。全国初の試みで鳥獣被害対策の一つとして期待がかかる。県農林水産政策課によると、2020年度のイノシシによる農林業被害額は県内全域で約1億8900万円。このうち下関市は約4200万円を占める。朝生地区では、山林の所有者の高齢化や都市部への転居、木材の利用価値の低下などで森林が放置された状態となっている。これに伴ってイノシシの生息域が拡大し、集落に近づいて畑などを荒らす原因となっている。今回は、イノシシが好む実がなるシイの木を選んで伐採することで、餌を減らして個体数を減少させる。
(ヒグマと人の「距離」、どう保つ？:北海道)
人とヒグマは近づきすぎたのではないか――。世界自然遺産の地である北海道・知床はいま、そんな問いに向き合っている。世界有数の密度でヒグマが生息するが、観光資源化などの影響でヒグマの「人慣れ」が進んだ。適切な「距離」をどう保つか模索が続く。飲食店や住宅が並ぶ市街の中心部から、車を数分走らせる。眼前に山の斜面がそびえ、道路を挟んだ向かいにはオホーツク海が広がる。斜面の手前に目をやると、多年草のオオイタドリが記者のひざ下くらいの高さに生えそろっていた。草を短く刈ってヒグマが隠れられないようにし、人間の生活の場に近づくことを防ぐための取り組みだ。「もっと早くここの手入れをしていれば、違ったかも知れません」。地元のホテルで働く村上晴花さんはそう話した。村上さんが見つめる先の現場で昨年6月、1頭のヒグマが駆除された。この付近で2日に分けて草刈りを行っていたさなか、初日の夕方のことだったという。北海道・斜里町のウトロ地区。2005年に世界自然遺産へ登録された知床の国立公園に隣接する、人口1千人あまりの地区だ。コロナ禍前にはゆうに100万人を超える人々が知床を訪れ、ウトロ地区も多くの観光客を受け入れてきた。ウトロ地区で大型ホテルを運営する北こぶしリゾートが、創業60周年を迎えた一昨年、「クマ活」を始めた。ヒグマが人間の生活圏へと侵入するのを防ぐための草刈りやゴミ拾いが主な活動だ。これまでホテルのスタッフや関係者らのべ約300人が参加した。村上さんは、「クマ活」の実行隊長を任されている。
(イノシシやシカ供養:愛媛)
宇摩猟友会の有志が１３日、狩猟で捕獲した動物たちの慰霊行事を四国中央市金田町半田の慰霊碑前で営んだ。
(鳥獣出没、アプリで共有:長崎)
五島市は、シカなどの出没情報を集めて共有する鳥獣被害予防アプリを開発し、運用を始めた。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して情報を素早く反映し、住民らには農作物の食害防止、観光客には運転中の事故防止、駆除をする人には捕獲場所の把握などに役立てる狙いがある。アプリの名は「けものおと」。市によると、出没情報では、アプリの利用登録を行った住民や観光客が鳥獣の目撃写真などを投稿すると、全地球測位システム（ＧＰＳ）で撮影した場所を算出し、地図上にそれらの情報が表示される。また、鳥獣に遭遇する危険の回避につなげるため、利用者が出没場所に近づけば、シカやイノシシの鳴き声などで警告音が出る機能もある。警告音が鳴る範囲は、３００メートル～１０キロで設定できる。鳥獣の駆除をする人向けには、自らが仕掛けたわなに鳥獣が捕獲されたかどうかが分かる仕組みもある。シカの捕獲をしている同市玉之浦町の橋口敏治さん（７０）は、「以前は毎朝わなを確認しに回る必要があったが、今はアプリで確認できるので作業効率が格段に良くなった」と喜ぶ。市の担当者は「捕獲情報は、新鮮なシカ肉の提供といった品質向上にもつながる」と期待。同アプリの可能性について、「例えば北国での熊の出没情報を共有するといった役立て方もあると思う」としている。
(電気柵を立体設置、白ネギの猿食害対策で効果:島根)
猿の農作物被害対策に取り組む島根県大田市の４地区で、電気柵を立体的に設置する手法が効果を上げている。通常、ワイヤメッシュ柵などのフェンスの上に３本の電線を設置する電気柵を県の助言で改良。電気柵の中段から外側１５センチにも１本電気柵を立体的に設置したところ、猿の侵入が防げるようになった。同市三久須地区は、県が被害対策のモデルに指定した地域。想定外の被害を受けた白ネギを栽培する圃場（ほじょう）に、県の提案で立体的に電気柵を設置した。従来の電気柵では、猿は電線の間を巧みにすり抜けるが、立体的な電気柵では突き出した電線に猿が触れやすくなり、予想外の電気ショックを与えることができる。この立体電気柵を設置してから、白ネギ圃場への猿の侵入が防げるようになった。電線を立体的にするために使う突出クリップは、県職員がイノシシの侵入防止の電気柵で取得した特許が生かされている。県によると、２０２０年度の有害鳥獣被害金額は約８５００万円。約８割をイノシシが占めるが、被害２位のニホンザルの被害額は約６００万円と、前年度の３倍に急増している。同市でも猿の行動範囲の広がりで、これまで出没例がなかった地域でも被害が拡大。被害を受けた白ネギは、水田転作品目として県全体で拡大を進める重点推進品目とあって、関係者は被害防止に一安心する。県では２１年度から、各農林水産振興センターや地域事務所などに設置した「鳥獣被害対策チーム」が、鳥獣被害ゼロを目指す集落・組織を直接支援する対策をスタートし、取り組みを強化している。
(科捜研職員が動物判別法確立:岐阜)
岐阜県警察本部で科学捜査を担当する研究員が、事件現場に残された血液や毛などから２８種類の動物を判別できる方法を確立し、犯人の絞り込みに役立つと期待されています。岐阜県警察本部の職員で科学捜査研究所に所属する森幾啓主任研究員（３５）は、事件現場に残された血液や毛などを調べ、ヒトか動物かを判別するなどの捜査にあたっています。動物のものとわかった場合、これまで岐阜県警ではその種類まで判別することはできませんでしたが、森主任研究員はＤＮＡを構成する「塩基」という物質がＤＮＡの特定の部分にいくつあるかを計測することで、２８種類の動物について判別できる方法を確立しました。この方法で犬や猫などのペット、牛や豚などの家畜、ツキノワグマやイノシシ、ハクビシンなどの野生動物を判別でき、警察は犯人の暮らしや職業などの手がかりとして絞り込みに役立つと期待しています。森主任研究員は岐阜大学の大学院でＤＮＡについて研究してこの方法を論文にまとめ、今月（３月）博士号を取得していて「今後も県民の安全につながるような研究成果をあげていきたい」と話しています。
(ツキノワグマ検出装置「実用性を確認」:福島)
会津大は２２日、人工知能（ＡＩ）を使いツキノワグマを検出し地域住民への注意喚起や追い払いに役立てる装置の実証で、８回のクマ検出に成功したと発表した。装置を開発した斎藤寛上級准教授は「（検出から周知までの）一連の流れが可能となり、実用性を確認した」と話した。会津美里町で同日開いた成果報告会で明らかにした。装置は小型カメラとセンサーが一体になっており、動物を撮影するとＡＩが学習した画像と照らし合わせ、クマかどうかを判断する。光と音を発して追い払う機能も備える。実証は昨年７月～１２月に同町八木沢地区で行われ、装置８台を設置した。検出後のクマの追い払いにも５回成功したという。
(住宅街にシカ２頭:山梨)
１８日午前、山梨県甲府市内でシカ２頭が目撃されました。住宅街にいるのは、２頭のシカ。警察や市の職員が捕まえようとしますが、逃げてしまいます。甲府市によりますと、１８日午前７時ごろ、甲府市にある南西中学校の近くで、シカの目撃情報がありました。シカは今も逃げていて、今のところシカによるけが人の情報はないということです。一方、甲府市の緑が丘スポーツ公園の西側では１８日午前６時半ごろ、通行人がクマ１頭を目撃したと警察に通報しました。クマの体長は、約１メートルとみられ、市が看板や防災無線などで注意を呼びかけています。
(警察官がクマ１頭目撃:北海道)
１８日午後、比布町郊外の山の近くでパトロール中の警察官がクマ１頭を目撃しました。クマはすぐに近くの雑木林に入り、被害はありませんでしたが、町はホームページに目撃情報を掲載して周辺の山林には立ち入らないよう注意を呼びかけています。警察によりますと１８日午後３時すぎ、比布町北８線の山の近くで、パトカーでパトロールをしていた警察官が歩いているクマを目撃しました。クマはパトカーまでおよそ１００メートルの距離まで近づいたところで方向を変え、近くの雑木林に入っていったということです。被害はありませんでした。クマが目撃されたのは道央自動車道が通る町の郊外で、警察は近くの住宅２軒を訪問して住民に注意を呼びかけました。比布町はホームページに目撃情報を掲載して、周辺の山林には立ち入らないよう注意を呼びかけています。
(流氷を背に群れるエゾシカ:北海道)
北海道・根室海峡の冬の風物詩となっている流氷が、北の羅臼町から南の根室市までの一帯で接岸している。中間の標津町と別海町にまたがる日本一の砂嘴（さし）、野付半島は、流氷と16キロ離れた北方領土の国後島を背景に、餌の草の根などを食べるエゾシカの群れでにぎやかだ。平らな砂浜と湿地が細長く延びる半島は海風が強い。そのため積雪が少なく、掘り起こして食べやすいササや草の根を求め、多くのエゾシカが集まる。結氷した野付湾の岸辺はササが密生し、いくつもの群れができている。のんびりとした景色が広がる一方、ロシアに隣接する北方領土周辺は、ウクライナ侵攻で緊張感が高まっている。国後島では、実効支配するロシア軍施設があるラグンノエ（日本名・ニキシロ）などから中心地ユジノクリリスク（同・古釜布）までを、ロシア軍支持を訴えて住民らが車両で13日にパレードした。
(「鹿を仕留める名人を訪ねる」:山本益博)
ヨーロッパでは、古くからジビエ料理を楽しむ食文化が育まれてきた。「ジビエ（GIBIER)」はフランス語で、狩猟で仕留めた食肉用の野生鳥獣のこと。山野を駆けまわり、大空を舞った天然の肉は、脂肪が少なく栄養価も抜群だ。生命力にあふれた力強いその味わいは、多くの美食家たちを虜にしてきた。鹿肉は高たんぱくで低カロリー。鉄分やミネラルも豊富で美容と健康にいい。おいしいだけでなく体にもいいのがジビエの魅力である。東日本大震災から10年。料理評論家の山本益博氏は、2019年に石巻を訪れている。市街地から1時間ほど車を走らせた牡鹿半島小積浜にある「アントラークラフツ」に、鹿を仕留める名人小野寺望さんを訪ねたのだ。今回は”シリーズ石巻（ジビエ編）”をお届けする。これまで石巻と言えば港町のイメージしかなかった。2011年3月11日の「東日本大震災」のあと、ボランティアで2度ほど石巻を訪れているのだが、海ばかり眺めていて、森は見ていなかった。考えてみるまでもなく、リアス式海岸が続く「牡鹿半島」、その名前に「牡鹿」（おしか）とついているではないか。その石巻で鹿の料理、つまり、「ジビエ」が食べられるのだという。これは、季節になったら出かけなくてはならない。大震災後しばらくは、鉄道が不通で、仙台からバスで2時間以上かかった記憶がある。今回は、すでに復旧なって久しい「仙石線」で、仙台から石巻まで、ちょうど1時間の旅である。「ジビエ」は近年まで辞書には「野禽獣」と訳されていた。「獣」には違いないが、この字がつくと、「獣臭い」に直結する人が多かったのではなかろうか。私は、今から45年も前からフランスへ出かけて、秋も深まった季節になると、鴫、野兎、雉をはじめ、小猪、鹿などの「ジビエ」料理に舌鼓を打ってきた。ローヌで食べた「ベキャス（山鴫）」アルザスで食べた「マルカッサン（子猪）」パリで食べた「フェザン（雉）」の味は今でも思いだすほど、「家禽」の鳥や豚とは一味違う野味があふれていた。いま、日本では「ジビエ」と言えば、「鹿」「猪」くらいしか思い浮かばない人が多い。鹿など「害獣」などと呼ばれて、駆逐されるために捕獲されているとも聞く。ここはひとつ、「自然・天然」の美味として、「ジビエ」という言葉が人口に膾炙してゆくことを望むばかりである。今回、石巻の市内から1時間ほど車を走らせた小積浜にある「アントラークラフツ」に、鹿を仕留める名人を訪ねた。名人小野寺望さんは、鹿を一発で仕留め、素早く解体し、その自然の命を、自分たちの命をつなぐものとして、敬意を払う。食べごろになった鹿を、解体小屋に作られたテストキッチンで、「鹿肉のロースト」をいただいた。赤身の肉ならではの酸味と優しい油脂の香りで、しかも、とても柔らかな肉質。くせのない牛肉などより、「肉を食べる」醍醐味と「自然の命をいただく」尊厳がある。食べながら、ジビエは「野禽獣」ではなく「山野禽」とでも訳すべきと思った。
(「山のおもてなし」満載の駅弁発売:長野)
善光寺御開帳に合わせ、長野市の長野県立大の学生がメニューを提案して地元企業が商品化した駅弁「信州山のおもてなし」が１８日、発売された。鹿肉や山菜など地域の食材を使い、訪れる観光客に長野のごちそうを楽しんでもらおうと考案。ジビエ（野生鳥獣肉）の普及促進に取り組む長野市がつなぎ役となった。メニューは１２品。市が中条地区で運営する「ジビエ加工センター」で処理された鹿肉の竜田揚げやそぼろご飯の他、コゴミの煮しめ、長芋の酢漬け、アンズのシロップ漬けなどが入る。弁当製造などのデリクックちくま（長野市）が御開帳に向けた新商品として手掛けた。同大健康発達学部食健康学科の小木曽加奈准教授のゼミで学ぶ学生たちが考案し、やりとりを重ねた。このうちの一人、４年武藤ゆきなさん（２２）は「ジビエを味わってもらい、長野も感じられるようにしつつ予算内に収めるのは大変だった。ジビエが初めての人にも食べてほしい」。掛け紙は県内の山々をあしらったデザイン。市内の専門学校「岡学園トータルデザインアカデミー」の学生が手掛けた。税込み１３００円。６月２９日までＪＲ長野駅構内の売店などで販売する。
(市役所に期間限定オープン、ジビエレストラン:高知)
高校生が腕を振るう「ジビエレストラン」が高知市役所に期間限定でオープンしました。「ジビエにもっと親しんでもらいたい」。高校生たちが思いをこめた自慢のメニューが並びます。午前10時前、忙しなく調理を進めるのは、高知商業高校「ジビエ部」の生徒たちです。高知市役所に22日オープンした、その名も「高校生ジビエレストラン」。31日までの期間限定の出店です。高知商業高校に「ジビエ部」が発足したのは4年前。シカやイノシシによる森林や農作物の被害を知ったことがきっかけでした。「数年前に家の近くで土砂崩れが 起こって。調査していくと、シカやイノシシが木を食い荒らして地面がゆるくなっていたことが原因の1つだった。『自分もどうにかできないか』と思ってジビエに興味を持ち始めた。」（高知商業2年 ジビエ部部長 小松大耀さん）『森を荒らす厄介者』とされる鳥獣を、『ジビエ』として『地域資源』に！その第一歩として始めたジビエレストランでは梼原町などのシカやイノシシを使っています。メニューは生徒たち自身が考えました。こちらは、「シカ肉入りオムライスとイノシシ肉入りスープ」！ふわふわな卵の中には、しょうがとにんにくでうま味を引き出したシカ肉入りのケチャップライスがたっぷり！人気ナンバーワンのメニューです。生徒たちの活動は、レストランだけにとどまりません。『ジビエの普及』と『森林保護の支援』に向け、去年、クラウドファンディングで131万円を集め、今月、森林保護団体に寄付しました。レストランでの反応と、多くの支援で手ごたえを感じてきた「ジビエ部」。生徒たちの夢は、まだまだ続いていて、いまは、『高知のジビエの世界展開』を見据えています。今年度最後の「高校生ジビエレストラン」は高知市役所2階の「レストランせんだんの木」で、今月31日までの期間限定で6日間オープンしています。メニュー1品につき100円を森林保護活動に寄付するということです。
(キジ料理集結:高知)
高知県内のキジ料理が集まる「土佐のきじ祭り」が２０日、高知市北御座の「とさのさと」で開かれる。いの町の本川手箱きじ生産企業組合、梼原町の集落活動センター「四万川」が主催。両町と高知市の計７店舗が鍋やコロッケ、ラーメンなどのキジ料理を提供する。
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(エゾシカ肉事業で国にうその報告:北海道)
中川町が進めていたエゾシカ肉の活用事業をめぐり、町は国にうその報告書を提出していたとして、国から受け取った交付金の一部を返還しました。中川町は、捕獲数が増えているエゾシカの肉を市場で流通させようと、札幌市の民間企業などと連携して町内にエゾシカの解体や食肉加工を行う工場を整備し、平成２９年に操業を始めました。町によりますと、平成３０年、民間企業が購入した機械の代金を完済できなかったにもかかわらず、「全額を支払った」とするうその報告書を国に提出していたことが分かったということです。民間企業はその後、資金繰りに行き詰まって旭川地裁に破産を申請し、工場はおととし操業を停止しています。中川町は、国から交付金として２５００万円を受け取っていましたが、このうち民間企業が購入した機械の代金の未払い分として５６１万円を返還しました。町は残りについても返還する考えで、国の決定を待っているということです。この問題で町は去年まとめた報告書で、「町と企業の無責任な体制が事業失敗の要因だった」としていて、石垣寿聰町長が住民説明会の場で陳謝しています。
(白神周辺でイノシシ初確認:青森)
東北森林管理局津軽白神森林生態系保全センター（鯵ケ沢町）は、世界自然遺産白神山地の周辺地域本県側で行った、赤外線センサーカメラによる中・大型哺乳類の今年度調査結果をまとめ、１６日までにホームページ上で公開した。調査結果によると、分布拡大による生態系などへの影響が懸念されるハクビシンは２０１４年度の調査開始以降最多だった前年度を４２頭上回る２６０頭となったほか、ニホンジカは雄のみ前年度（６頭）の倍以上となる１５頭、今調査で初確認のイノシシは深浦町と西目屋村で計６頭の姿を捉えた。
(野生イノシシ死骸から豚熱感染確認:兵庫)
兵庫県は１５日、豊岡市田結で見つかった野生イノシシ１頭の死骸から、豚熱の感染を確認したと発表した。豊岡市で初めての陽性で、県内では９４頭目。１２日に発見し、ＰＣＲ検査をしたところ、豚熱が判明した。県は豚・イノシシ飼育施設に注意を呼び掛けている。
(野鳥から鳥インフルエンザ:岩手)
岩手県は久慈市で見つかった野生のカラスの死がいについて、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たと３月１５日、発表した。野鳥からの確認は２月以降２４例目となる。県によると、３月１４日までの７日間に、久慈市内で見つかったハシブトガラス１０羽の死がいのうち、１羽についてＡ型鳥インフルエンザの簡易検査をしたところ、陽性反応が確認された。久慈市では２月以降、野鳥からの鳥インフルエンザの陽性反応が相次いで確認されていて、これで２４例目となる。また、このうち２２例は高病原性であることが判明している。高病原性の鳥インフルエンザは２月、久慈市の養鶏場のニワトリからも確認されているが、防疫措置が完了している。県では飛来地の巡回など監視を続けていて、野鳥に近づかないよう呼びかけている。
(官民協働でクマ管理、新年度からモデル事業:)
環境省は２０２２年度から、クマの市街地などへの出没に対応するため、官民協働で管理体制を構築するモデル事業を全国数カ所で始める。都道府県に公募し、対象地域に選定された都道府県内の市町村では自治体や住民、狩猟団体などの役割分担を明確にするほか、出没に対応できる人材の育成などを進める計画だ。同省は北海道が応募した場合、有力な候補地になるとみている。事業はクマによる人身被害を減らす狙い。専門家が加わってクマの生息域や出没状況などを調査し、地域に応じたクマの管理体制を整備する。出没を想定した研修会や訓練を行うほか、調査や追い払い、捕獲作業などができる人材を育てる。出没しにくい地域づくりのために、住民向け学習会なども開く考えだ。
(新年度「ヒグマ対策室」新設の方針:北海道)
道内で人がクマに襲われる事故が相次いだことを受けて、道は対策を強化するため、新年度、新たに「ヒグマ対策室」を設ける方針です。道内では、去年、夕張市で狩猟中の男性がクマに襲われ死亡したほか、札幌市の市街地にクマが現れ４人が重軽傷を負うなど事故が相次ぎ、クマによる死傷者は今年度あわせて１２人と統計が残っている昭和３７年度以降、最も多くなっています。このため道は、道民に対する注意喚起のほかクマが市街地に現れた場合など緊急時の対応を確認する研修会の開催、それにハンターの育成など対策を強化するため、新年度、新たに「ヒグマ対策室」を設ける方針です。また道は、新年度、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、新たに「予防接種担当局長」や「ワクチン戦略担当課長」、「市町村支援担当課長」などのポストを設け、自治体への支援を強化することにしています。
(620戸停電、原因はカラス:熊本)
九州電力熊本支店によると、１３日夜、熊本市や合志市の３地域で計約６２０戸が一時停電した。カラスの巣が原因とみている。午後７時４０分ごろ熊本市南区の川口町や川尻で約３８０戸、９時２５分ごろ北区改寄［あらき］町や合志市須屋で約１４０戸、１０時半ごろ西区の小島や春日で約１００戸が停電した。いずれも３０分から１時間ほどで復旧した。九電熊本支店によると、いずれもカラスが電柱に作った巣が電線に触れてショートした。巣を取り除いて復旧した。春先はカラスの巣作りが盛んになり、巣の材料に使った金属片などが電線に触れて停電する場合があるという。
(GPSで行動予測、クラウドで目撃・捕獲情報共有:鹿児島)
鹿児島県内で有害鳥獣による農作物などへの被害が後を絶たず、大隅半島の自治体も対策を強化している。鹿屋市は情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し捕獲の効率化を図る。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で動物の行動を分析したり、出没情報などをネット上で共有できるシステムを構築したりして、駆除の担い手の負担軽減に努める。最新技術を現場にどう浸透させるかが課題だ。鹿屋市によると、猟友会による捕獲頭数はここ数年右肩上がりで、本年度は２月までで２９５６頭。２０１６年度比の１．４倍近くに上る。市有害鳥獣被害対策専門員の北方進さん（６１）は「タヌキとアナグマが相当増えている」と指摘する。市は１７年度から、複数のＩＣＴ機器を導入して対策強化に乗り出した。その一つがサルの行動域の把握。捕獲した個体にＧＰＳを付け、群れの行動パターンを検証した。串良地区と輝北町百引地区を拠点とする群れについて１年間分のデータを取得、行動パターンを分析した。今後は活動を予測して、集中的な対策や農家などへの被害防止の呼び掛けに生かす予定だ。最近は、目撃情報や捕獲状況などをオンラインで猟友会会員や市職員が共有するクラウドシステムを取り入れた。スマートフォンの地図上に目撃や被害の情報、わなの設置位置を一覧化、捕獲実績の登録もできる。会員による市への捕獲報告の簡便化や近隣市町と連携した一斉駆除への活用も期待している。鹿屋南部猟友会の岩松和近会長（７０）は「会員数が年々減り、高齢化も進んでいる。システムを使いこなせるようになれば活動が楽になる」と話す。ただ、市農林水産課は新型コロナウイルス下でこれまで新システムの研修を１回しか開けていない。市内の６猟友会の会員約２００人のうち、登録者は市職員を含めて２０人にとどまる。同課は「コロナが落ち着いたら早期に研修会を開き、利用増加につなげたい」とし、システムの稼働率向上に努める構えだ。
(知床でクマへの接近・餌やりに罰金:北海道)
改正自然公園法が４月に施行されることに伴い、世界自然遺産の知床国立公園では、撮影・観察を目的としたヒグマへの接近や餌やり行為に最大３０万円の罰金が科される。知床では観光客やカメラマンがヒグマに接近するケースが多発し、事故発生が懸念されていただけに関係機関は改正法の効果に期待している。これまで野生動物への接近行為や餌付けに罰則を科す法律はなかった。改正法は野生動物が公園利用者に危害を加えることを防ぐのが目的。
(鳥類の鉛汚染による影響評価検討会の開催)
令和４年３月22日（火）に、鳥類の鉛汚染による影響評価検討会について、下記のとおり開催します。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本検討会はWEB会議方式により公開で開催し、傍聴することも可能です。
(ノヤギ確認、7年で1・3倍:鹿児島)
県自然保護課主催の「外来生物（ノヤギ）の生息状況報告会」が15日、奄美市名瀬の奄美会館であった。2021年度の海上（沿岸部）調査では前回7年前と比べ約1・3倍（165頭）増の642頭のノヤギを確認。報告した担当者は「ノヤギは過年度より増え、世界自然遺産の核心部や森林部にも分布は広がっている。（狩猟など）効率的な捕獲はできるのかどうか、検討していかなければならない」と訴えた。ノヤギの多くはもともと海岸部に生息。奄美大島では以前から野生化したノヤギが増殖しているとの話があり、08年と14年に調査。内陸部への拡大がわかったほか、近年は世界自然遺産登録地域でも確認されるなど、希少植物への影響も懸念されている。過去の海上調査では、08年に419頭、14年に477頭が確認されていた。調査は一般財団法人県環境技術協会に委託。今年度は奄美大島8カ所での海上調査を継続し、センサーカメラでの撮影、ドローンを使った調査などに取り組んできた。報告によると、最も確認が多かったのは請島―与路島間の189頭（前回調査127頭）。山間―古仁屋間173頭（同113頭）、加計呂麻島102頭（同93頭）、大棚―屋鈍間100頭（同53頭）と続いた。報告した同環境生物課の稲留陽尉さんは、▽定期的なモニタリング調査▽推定生息数の算出▽生息状況の指標づくり―などを課題に挙げ、「調査は毎回一度きりのもの。動態を把握するためには定期的な調査実施が望ましい」と訴えた。会では東京都小笠原諸島の事例も報告。質疑では、森林部での捕獲問題、個体数の減少に向けた特例設置などが議題に上がり、環境省からは「捕獲技術の継承ではなく、新しい捕獲技術の考案も必要ではないか」といった提言もあった。
(AI使ってカラス撃退:岐阜)
岐阜県大垣市は、人工知能（AI）を使ったカラス撃退装置の実証実験を、市役所本庁舎で始めた。映像をAIが識別し、カラスが来た時だけ音を鳴らして追い払う仕組み。実験ではカラスが嫌がる音などを検証する。市役所屋上の3カ所に監視用カメラとスピーカーを設置した。カメラの映像をAIが分析し、ハトなどの別の鳥とカラスを識別。スピーカーから約10秒間、撃退音が流れる。装置は、市と協定を結んだ市内の業者「防除研究所」が設置した。カラスが撃退音に慣れないよう、同社が研究したカラスの嫌がる音40種類がランダムに再生される。
(ヒグマの生態学ぶ講座:北海道)
網走市で、ヒグマの生態について学ぶオンラインの特別講座が開かれました。この講座は網走市が企画したもので、１３日はおよそ５０人がオンラインで参加しました。講座でははじめに知床財団の葛西真輔さんが、同じヒグマでも性別によって行動範囲に違いがあることや川や防風林などに沿って移動することが多いと説明しました。もう１人の講師役を務めた斜里町の女性は人里にクマを寄せつけないため、身を潜めやすい草むらを刈り取ることや、ごみ拾いなどの活動について紹介していました。網走市内ではここ数年、クマの出没が相次いでいるほか、ビートなどの農作物への被害も起きているということで、講座を開いた網走市農林課の野崎隼也さんは「クマの生態を知ってもらい、生ごみを捨てないなど、小さな取り組みから進めてほしい」と話していました。
(有効なカラス対策、捕獲より餌を減らそう:CrowLab)
カラスによる被害を減らそうと、各地で捕獲が行われている。当然、捕獲した分だけ減るので効果があるように思える。しかし、捕獲は本当に有効な対策なのだろうか？ それを語るには、繁殖力と年間を通した個体数変動に注目する必要がある。カラスは、春に1組のペアが3～5個の卵を産む。その後、捕食されたり、餌を十分に食べられなかったり、さまざまな理由でひなは死に、2.5羽程度が巣立つ。繁殖活動をしない個体を考慮しても、ひなが巣立った夏に個体数は約2倍になると考えられる。このまま翌春を迎えれば数は年々倍々で膨れ上がり、数年後には全国津々浦々カラスだらけになるはずだ。しかし、実際の個体数は年ごとに多少の変動があるにせよ、大きな変化はない。それはなぜか？ 既にカラスの数は飽和状態にあり、ある要因で毎年春には元に近い数に戻ると考えられる。その要因とは冬の餌の減少であり、多くが冬に餓死しているのだ。分かりやすく、仮の数字を使って説明してみる。春のA市のカラスの総数を1万羽とする。ひなが巣立つと2万羽に増え、餌が豊富な夏から秋まではその数を維持する。餌の乏しい冬になると多くが餓死し、翌年の春には再び1万羽に戻る。ここで捕獲の実態に触れよう。カラスの捕獲は箱わなと呼ばれる小屋のように大きなわなで行われることが多い。天井の一部が開放され、太い針金がぶら下がっている。入ることはできても、出ようとすると翼が針金に引っかかり、出られないという構造だ。中には誘引のための餌を置き、警戒心を和らげるため、おとりのカラスを入れる。ところが、カラスにするとこのわなは実に怪しく見えるようで、捕獲されたのは経験の少ない幼鳥がほとんどだ。まれに成鳥も捕まるが、弱った個体が多い。つまり、よほど食うに困った個体ばかりが捕獲されているのだ。このような個体は放っておいても冬を生き延びられず餓死する。要は、冬に餓死する個体を前もって捕獲しているだけだ。もちろん、夏から冬の間の個体数は一時的とはいえ減るため、全く意味がないわけではない。しかし、わなの設置や維持、餌の管理やおとりの世話など、捕獲にはコストがかかる。また、前述の数字でいうと、夏や秋に1万1千羽捕獲して、ようやく翌春に1割が減る計算だ。費用対効果はとても低い。そして、一時的に減っても、生き延びる数は冬の餌の量に依存するため、捕獲を止めれば翌年には元通りになってしまう。そこで、「野生動物への無自覚な餌付けストップキャンペーン」を改めて推奨したい。ヒトの生活に由来する餌資源を減らし、カラスの個体数削減につなげるという施策だ。成果が出るまで時間はかかるが、確実な方法である。
(森林総合研究所で研究成果の発表会:山梨)
富士川町の県森林総合研究所で今年度の研究成果の発表会が開かれ、食害が深刻化するシカの捕獲を効率的に進める方法などが紹介されました。県森林総合研究所は、県内の森林資源の活用や保全、それに林業振興の研究などを行っていて、毎年、研究成果の発表会を開いています。１６日の発表会には、県の職員や林業関係者などおよそ４０人が参加し、この中で、４人の研究員がそれぞれの研究成果を発表しました。このうち、木の皮が食べられるなど食害が深刻化する、ニホンジカの捕獲の効率化に関する研究では、シカが造林地に侵入するのを防ぐ柵とわなを組み合わせて効率的に捕獲する方法が紹介され、シカがエサを食べる時に口に足を近づける習性を利用して、わなを仕掛けることなどを説明していました。また、竹林で「キヌガサタケ」という食用のきのこを栽培する研究の発表なども行われました。県森林総合研究所の戸澤一宏研究管理幹は「これらの研究成果を活用してもらい、県民生活に役立ててもらいたい」と話していました。
(ことし初のヒグマ出没情報:北海道)
札幌市南区にある藻岩山の登山道でクマの足跡が相次いで見つかりました。札幌市内でのクマの出没情報はことし初めてで、市は注意を呼び掛けています。クマの足跡が確認されたのは、札幌市南区にある藻岩山の登山道で、慈啓会入口からおよそ７５０メートル地点では３月１１日に、旭山記念公園入口からおよそ７００メートル地点では１３日に、それぞれ「クマの足跡を見つけた」と札幌市に連絡がありました。いずれも住宅街からは７００メートル以上離れた場所ですが、札幌市では注意喚起の看板を設置しました。札幌市内でのクマの出没情報はことし初めてで、近年はコロナ禍ということもあり登山やトレッキングなどを楽しむ市民が増えていることから、札幌市では鈴やラジオを携帯するなど、クマ対策をするよう注意を呼び掛けています。
(「三角山にクマの巣穴」:北海道)
札幌市は１４日、西区の三角山―盤渓ルートの自然歩道付近に「ヒグマの巣穴がある」との情報が寄せられたため、１４日夜に自然歩道を緊急閉鎖すると発表した。南区の藻岩山の自然歩道「藻岩山ルート」で、今季初のヒグマの痕跡が確認されたことも発表した。三角山の自然歩道は１５日に情報提供者に詳細を聞き取った後、現地調査を実施する。
(ヒグマの"足跡"見つからず:北海道)
札幌市の三角山でクマの巣穴らしきものが見つかりましたが周辺に足跡などが見つからず、市は3月16日、登山道の閉鎖を解除しました。これは13日、札幌市の三角山の四阿（あずまや）分岐点から小別沢入り口に向かって約300メートル付近の場所で、登山客がクマの巣穴らしきものを見つけたもので、市は安全のため登山道（三角山～盤渓ルート）を閉鎖していました。16日朝から現場に職員が入り、周辺にクマの足跡などの痕跡があるか調べましたが、見つかりませんでした。巣穴らしきものは、登山客が「穴の周辺に泥などがついていなかった」となどと話したことなどからクマのものである可能性が低いとみられています。市は近づいた際ヒグマが襲ってくる恐れがあるため巣穴らしきものの確認はしていませんが、自然歩道から約150メートルと一定程度の距離があることを踏まえ、16日に登山道の閉鎖を解除しました。引き続き自然歩道のルートから外れないよう注意を呼びかけています。ただ札幌市では、南区の藻岩山の登山道で11日と13日にクマの足跡が見つかっています。市内での出没は2022年初めてで、ここ5年で最も早く、市は冬眠から目覚めたクマが活動しているとみて注意を呼び掛けています。
(ニホンカモシカ、市内初確認:大分)
九州で激減している国の特別天然記念物ニホンカモシカが今月、臼杵市野津町の山中で見つかった。県によると、同市内での確認は初めて。県は保護管理事業計画を策定中で、事業区域に同市を加える方針。
(91歳、元気に猟師活動:福島)
「健康なうちは狩猟を続け、地域の役に立ちたい」。白河市の根本和（こう）さん（９１）は元気に目標を語る。９０代ながら、市有害鳥獣捕獲隊の一員として地域の農作物を守っている。２０歳のころから約７０年間猟師を続けている。７０年前はキジやカモ、野ウサギなどを狙い、山を駆け巡っていたという。現在は同市東地域の山に２カ所のわなを設置し、イノシシなどを捕らえている。約７０年前は、地域に８０人ほどの猟師がいたが、今では９人に減少。後継者不足が課題となり「みんな働いているからなかなか難しい。だからこそ、体力があるうちは、地域の役に立てるように頑張る」と語った。
(厳冬の山之村を写真集に:岐阜)
飛騨市神岡町の標高約千メートルに位置する山之村地区の人々の熊猟と暮らしを撮影した写真集「熊を撃つ」を、沖縄県在住の写真家、西野嘉憲さん（５２）が出版した。約十年にわたって山之村地区に通い、熊猟に同行してきた西野さんは「人間が本来持つ生命力を実感した」と語る。
(震災で行方不明の母捜し、故郷で猟師に:岩手)
「私が貨物船の乗組員として就職をしてからは、休暇で半年に一度実家に帰ってくることを母は楽しみにしていました」。岩手県大槌町の東日本大震災犠牲者回顧録「生きた証（あかし）」2017年度版で、行方不明の母・兼沢幸子さん（当時53）を語った長男・兼沢幸男さん（37）は今、故郷に戻り、猟師をしている。すべては震災がきっかけだった。幸子さんを捜し続けた兼沢さんは、関東の海運会社を退職、仮設住宅向けに大忙しだった町内のプロパンガス設置業者で働き始めた。3年後、生まれて初めて米を買った。もらっていた親類の稲田が鹿に荒らされたからだった。ハンターが高齢化したうえ震災後に狩猟意欲が低下したことや、温暖化で積雪が減り生息しやすい場所が増えたことなどから、鹿は急増。一方で町内の農業経営耕地面積は8割以上減り、耕作放棄地が増えて、鹿が続々と里に下りて来たのだった。
(鹿革を利活用した財布:福岡)
人と山をつなぐコンテンツ開発を手がける株式会社ヤマップ（代表取締役：春山慶彦、本社：福岡県福岡市、以下ヤマップ）は、野生鳥獣の鹿革を利活用した、財布「鹿革L字ウォレット」より新色のディープグリーンを2022年3月8日発売いたしました。
(獣害解消、ビジネスで:千葉)
「キョン」「アライグマ」「サル」「ハクビシン」。こうした中小型獣の利活用を進める猟師が鴨川市にいる。鴨川市和泉地区周辺で活動する苅込太郎さん（３７）だ。
("砂丘だけじゃない"鳥取の魅力を堪能:東京)
3月16日～3月21日まで、東京・白金台に位置する八芳園ポップアップイベントスペース「MuSuBu」にて、鳥取県の魅力を伝えるポップアップショールーム「きなんせ 鳥取」が開催されている。店内のカフェブースでは、八芳園MuSuBuシェフが手掛ける、鳥取県の食材を使用した特別メニューが提供されている。中でも注目なのが、鳥取県産の鹿を使用した「鹿肉ハヤシライス」が楽しめる「きなんせ 鳥取プレート」(1,600円 ※テイクアウト可)。鳥取県のジビエは、処理技術、衛生面で高い評価を得ており、鹿肉の利用量は北海道に次いで2位。料理を担当した八芳園の白土雅貴シェフによると、食肉は餌によってだいぶ肉質や美味しさが変わるが、鳥取の大自然の山々で育った鹿肉は臭みのない旨味があり、良いものを食べて育っている印象だという。今回、シェフは鹿肉を使い一般家庭の食卓でも馴染み深いハヤシライスにすることを考案。鹿のバラ肉を2日間、赤ワインでマリネしており、フォン・ド・ヴォーをベースにして15時間ほど煮込んで柔らかく仕上げている。口に運ぶと、臭みはまったくなくて食べやすい。柔らかくも力強い歯ごたえもあり、ジビエならではの野趣溢れる味わいが感じられる。また、鳥取県産の柳松茸、椎茸、舞茸も使われており、鹿肉に負けないぐらいの香りと食感の存在感が感じられた。鹿肉もキノコも山の食材ということで、相性が抜群。良いバランスでキノコの香りと鹿肉の香りが閉じ込められたソースは、独特のコクがあり大人の味といった感じ。ごはんも鳥取県産米「星空舞」を使っており、つやつやモチモチでほどよい粘りもあり、ハヤシソースによく合う。一緒に乗せられたスクランブルエッグで使われている「天美卵」は、鳥取県で"平飼い"され自然の中を元気に育った鶏の卵で、色も味も濃くて美味しい。また、今回の試食で特別に食べることができた「鹿肉のコロッケ」はゴロッと入った鹿肉が味わえるワイルドな味わいが特徴だ。
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