<射撃ニュース3月>
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(野生イノシシの死体「豚熱」感染確認:鳥取)
鳥取県八頭町で8日に死んでいるのが見つかった野生のイノシシ1頭が、家畜伝染病の「豚熱」に感染していたことが分かり、鳥取県は10日、対策連絡会議を開きました。鳥取県によりますと、8日に八頭町内で野生のイノシシの死体が見つかり、検査の結果、県内で3例目となる豚熱への感染が確認されました。死体が見つかったのは、1例目と2例目のイノシシが見つかった場所からおよそ4キロ離れたところで、県の聞き取りによりますと、県内19の養豚場のブタに異常は出ていないということです。ウイルスは土の中にも含まれるため、県は狩猟者や登山者らに対して、靴の泥を山で落として下山するよう呼びかけています。

(シカの死骸を埋めていたか、市街地付近で地面を掘るクマ:北海道)
札幌市南区でクマの目撃が相次いでいます。シカの死骸を食べていたとみられていて警察などが警戒にあたっています。12日午前7時ごろ、札幌市南区白川で「クマを目撃した」と車で通りがかった人から警察に通報がありました。クマは体長1メートルほどで、警察が駆け付けたところ、地面を掘っていたということです。札幌市が確認したところシカの死骸が埋まっていて、クマがシカを食べていた可能性があることから、市は死骸を処理しました。その後、午後4時すぎにも現場付近にクマがいるのをパトロール中の警察官が目撃しました。体長などから同じ個体とみられ、警察は引き続き警戒にあたっています。

(ジビエの生食で感染することでどんな感染症のリスクがあるのか?)
ジビエ(野生鳥獣の肉)は、農作物被害を起こすシカやイノシシを食肉として有効活用されていますが、ジビエの生食は感染症のリスクとなります。実際にどのような感染症にかかる可能性があるのか、そして加熱の重要性についてご紹介致します。ジビエとはシカ、イノシシなど狩猟の対象となり食用とする野生鳥獣、又はその肉のことです。シカやイノシシなどの野生動物が増えることで農作物に被害が出ていることもあり、ウシやブタ等の家畜とは違い、エサや健康状態の管理が行われていないことから、病原体(ウイルス、細菌、寄生虫など)を保有している可能性が高いと考えられています。旋毛虫は寄生虫の一種で、ブタ、ウマなどの家畜、クマなどの野生動物に寄生しています。日本の動物ではクマ以外にキツネやアライグマからも見つかっています。旋毛虫が寄生する動物の肉を人が生食、あるいは加熱不十分の状態で喫食することで、旋毛虫症(トリヒナ症)を発症します。旋毛虫症では発熱、皮疹、だるさ、筋肉痛など多彩な症状がみられます。最近では、加熱不十分なクマ肉を食べた21人が旋毛虫症を発症したという集団食中毒の事例が報告されています。この事例では、ヒグマのローストが原因と考えられており、この写真のように加熱が不十分な状態で食べたことで旋毛虫症に感染したと考えられます。E型肝炎はE型肝炎ウイルスによる感染症で、名前の通り肝臓に炎症を起こす疾患です。症状はA型肝炎と似ていて、発熱、吐き気、腹痛などの症状がみられます。妊婦さんが感染すると劇症化しやすいと言われています。ブタ、イノシシ、シカ、ウサギなどがE型ウイルス肝炎に感染していると考えられ、これらの動物を加熱不十分な状態で食べることでE型肝炎を発症することがあります。E型肝炎は、近年国内での報告数が増加傾向にあり、年間400-500例が報告されています。ブタ、イノシシ、シカの肉をレバーなど加熱不十分な状態で食べたことが原因と考えられる事例が多く報告されています。ウシやブタと同様に、イノシシやシカなどの野生動物の腸管からも腸管出血性大腸菌、カンピロバクター、サルモネラなどの食中毒を引き起こす細菌が検出されています。ちなみに今回話題になっているカラス肉からもサルモネラやカンピロバクターが検出されています。これらの動物の糞便に汚染された加熱不十分な肉を食べることで、細菌性腸炎が起こり下痢や発熱などが生じることがあります。トキソプラズマ原虫は寄生虫の仲間であり、ブタ肉やネコの糞が感染源としては有名ですが、ウシ、ウマ、ヤギなどの野生動物でもトキソプラズマの感染が確認されています。妊婦さんがトキソプラズマ原虫に感染すると、お腹の赤ちゃんが先天性トキソプラズマ症に感染することがあります。先天性トキソプラズマ症は水頭症、視力障害、脳内石灰化、精神運動機能障害などを特徴とする感染症であり、日本では治療薬が未承認であるという問題点があります。この他にも、家畜や野生動物の生肉や加熱不十分な肉を食べることで住肉胞子虫症(ザルコシシティス症)、肺吸虫症、豚レンサ球菌感染症、など様々な感染症に感染するリスクがあります。ジビエそのものは大事な食文化ですが、感染症対策をしっかり行った上でジビエ料理を楽しむようにしましょう。狩猟から消費に至るまでのジビエの安全性確保のための取組みとして、厚生労働省は「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」を策定しています。表面の加熱だけでは、肉塊内部に潜む病原体を失活することができません。とにかく生肉を食べない、肉を中心部までしっかり加熱(75度を1分、またはこれと同等以上)をするということが重要です。また生肉を触った手は病原体に汚染している可能性があります。生肉に触った手、使用した包丁やまな板などはしっかりと洗うようにしましょう。

(“賢いシカ”による農林業被害などを減らせ:北海道)
道内ではシカが増え、農林業への被害やシカが関係する交通事故も増加しています。被害を減らすためシカの駆除が行われていて、スマートディアと呼ばれる人の動きに敏感なシカに対応するため札幌の猟友会が新たな取り組みを始めました。

(農業被害を防げ、ニホンザルに発信器:岐阜)
ニホンザルによる農産物の被害を防ごうと、岐阜県大垣市の鳥獣被害防止対策協議会が、被害が目立つ上石津地区で、サルに発信器を付けて群れの行動を把握する実証実験を進めている。まずはメス2頭に取り付け、効果的な捕獲や追い払いに役立てる。同市によると、上石津地域には、八つのニホンザルの群れが確認されていて推定140~230頭が生息しているとみられる。2021年度は稲や大豆などの農作物約82万円分が被害に遭ったという。地区では、大型捕獲おり6基を設置したり、獣害用電気柵(延長約66キロ)を設置したりした。また、ロケット花火で追い払うなどしてきたが、いたちごっこが続いている。新たな取り組みとして、国の交付金を活用し、群れから離れて行動することが少ないメスを生け捕りにして、発信器付き首輪を装着することにした。周辺の自治会に、受信機と受信アンテナを貸し出して群れの行動を把握。群れが集落や畑などに近づいてきたら、住民同士が協力してロケット花火で追い払ったり、捕獲したりする。今後も発信器付きのメスザルを増やしていき、最終的には八つの群れすべての行動が把握できるようにするという。市の担当者は「組織的な対応により農業被害や生活被害を減らしていきたい」と話す。県も全地球測位システム(GPS)を活用してニホンザルの群れの行動特性を分析する調査を、23年度から実施する。新年度当初予算案に434万円を盛り込んだ。

(1万ボルト電気柵でサル撃退:滋賀)
ニホンザルによる農作物被害を減らそうと、米原市は十日、畑の周りに電気柵を設置する実証実験を枝折(しおり)地域で始めた。触れると一万ボルトの電気が流れる電線でサルを追いやり、農作物を守る。

(ニホンザル対策の研修会:福井)
数多くのニホンザルの群れが存在し、農作物などへの被害に長年悩まされている嶺南地域で、改めて対策を住民に学んでもらう研修会が、11日開かれました。おおい町で開かれた研修会は、サルやイノシシなどの有害鳥獣の農作物への被害対策を学んでもらおうと、嶺南の市や町で作る対策協議会が毎年開いているもので、会場には30人ほどが集まりました。11日はサルへの対策がテーマで、はじめに敦賀市の担当者から嶺南全体であわせて60近いサルの群れが確認されていることや、狭い地域に複数の群れが混在していることなどの説明がありました。このあと、長年サルの調査や被害対策を続けている、富山県自然博物園の赤座久明さんが講師として登壇し、サルの生態や有効な被害対策についての説明がありました。赤座さんは、取り残された野菜や放置された果樹がサルにとってのエサとなり、こうした栄養価の高いエサを食べられることから人里に居つくサルが年々増えているといったことを紹介していました。その上で、今の状況ではサルの捕獲を行ったとしても増えるペースの方が早いため、十分な効果が見込めないとして、防護柵を設置するなど、エサをあたえない対策を地道に行っていくことが重要だと説明していました。参加した住民は「サルは自宅の屋根の上にいたりして身近な問題なので勉強になりました」と話していました。赤座さんは「サルは群れで行動するのでたまに現れるだけでも大きな被害になる。サルにとって魅力のない地域にするために個人や地域で努力をすることが大切だ」と話していました。

(シカ食害防止の対策協議:長野)
日本有数の山岳観光地として知られる松本市の上高地でシカの目撃情報が増加していることを受け、中部山岳国立公園野生鳥獣対策連絡協議会が十日、同市中央四の市勤労者福祉センターで開かれ、貴重な植物などの被害を防ぐための対策を話し合った。

(立田山のイノシシ減少?官民連携で「捕獲作戦」:熊本)
熊本市の立田山で急増していたイノシシが減り始めているようだ。10年前に姿を見せて以来増え続け、年間捕獲数が100頭を超えることもあった。住宅地が近く猟銃が使えない中、市による箱わな設置と住民を巻き込んだ捕獲作戦が奏功した。市は手を緩めずに今後も捕獲を続ける。立田山のイノシシは2013年12月、森林総合研究所九州支所(熊本市)が仕掛けたカメラで初めて確認。出没エリアは徐々に広がり、住宅街で田畑や家庭菜園を荒らすようになった。捕獲数は、15年度8頭、19年度86頭と増加。しかし、20年度の131頭をピークに減少に転じ、21年度が80頭、22年度は12月末までに61頭となっている。農作物の被害や目撃情報も昨年12月末時点で6件にとどまり、ピーク時の3分の1以下。熊本市は、捕獲数や目撃情報の減少は生息数が減ったためとみている。減少の要因は、徹底した箱わな設置と民間の駆除隊と地元自治会の協力だ。19年度から箱わなでの捕獲を強化し、おびき寄せる餌の状況やケージの誤作動を確認するため、駆除隊員や住民らが週1回は見回るようにした。ケージが閉じると市担当職員のスマートフォンに情報が届くシステムも導入し、効率化を図った。現在、箱わなは30基で、21年11月には通学路に約400メートルの電気柵も設置した。立田山の北側に当たる清水校区第6町内自治会は、イノシシの好物で住宅地に出没する原因でもある竹林のタケノコを管理するため、タケノコ掘りと放置竹林の伐採に取り組む。「住民の安全にイノシシ問題の解決は不可欠。見かける数は明らかに減った」と藤井由幸会長(73)。市鳥獣対策室も「箱わなの見回りや竹林整備など、住民や駆除隊との連携が効果を上げている」と手応えを口にする。森林総合研究所によると、立田山では江戸時代までイノシシが生息していたが、明治時代以降に狩り尽くされた。しかし、ドングリや根茎類など餌が豊富で、水や隠れる場所もあるため、再び増えたとみている。同支所の安田雅俊・森林動物研究グループ長は、イノシシがわなを避けるようになったため捕獲数が減っている可能性が否定できないとしながらも、「捕獲体制はしっかり構築できている。住民と行政が協力することでコストも抑えられる」と評価。「イノシシは繁殖力が強い。人や畑の被害をなくす程度に駆逐するのか、それとも一掃するのか。明確な目標を設定し、継続的に取り組むことが大事だ」と強調する。

(ツキノワグマ狩猟者育成研修会:福井)
福井県におけるツキノワグマの保護管理の担い手となる狩猟者の育成を目的に、現場の目線から狩猟の魅力やクマ出没対応の実際についてお伝えする研修会を下記のとおり開催いたします。狩猟に興味のある方やクマの市街地出没問題に関心がある方はぜひお申込み・ご参加ください。

(ヒグマを知ろう:北海道)
あなたはヒグマについてどのくらい知っていますか?2名の講師をお招きし、ヒグマについて学ぶことのできるセミナーを開催します!全道各地でヒグマ出没や人身事故が多発しています。ヒグマ人身事故を防止するためには、人がヒグマの生態を正しく知り、適切な対応をとることが極めて重要です。このセミナーでヒグマについての正しい知識や最近の動向などを知っていただき、一人ひとりがヒグマを意識することで出没防止や人身事故の防止等に役立てていただきます。お子様連れをはじめ、どなたでも参加いただけます。この機会に一緒にヒグマについて学んでみませんか?

(脇屋昴選手、全日本選手権優勝を知事に報告:佐賀)
佐賀県ゆかりのスポーツ選手「SSPアスリート」でクレー射撃の脇屋昴選手(32)が6日、佐賀県庁を訪れ、昨年10月に福岡県で開催された全日本選手権のスキート競技で優勝したことを山口祥義知事に報告した。「今年のパリ五輪予選大会に向けて弾みになった」と振り返った。脇屋選手は国内最高峰の大会となる同選手権で、次々に飛んでくる直径11センチの皿を125枚中119枚撃ち落として頂点に立った。「自分の実力を出せば優勝できると思っていた。120枚以上落としたかった」と、さらなるレベルアップを見据えた。脇屋選手は広島県呉市出身。昨年4月からSSPアスリートとして聖徳ゼロティック(佐賀市)に所属し、現在は佐賀県とナショナルトレーニングセンター(神奈川県)を行き来しながら競技に打ち込んでいる。「会社の理解もあり、これまでにないほど練習に集中できている」と実感していて、本年度のスキート競技の国内ランキング1位に輝いた。来年のパリ五輪への出場は国際大会での上位入賞が条件となる。脇屋選手は「大舞台でもベストパフォーマンスを出せるように鍛えていきたい」と、パリ五輪と佐賀県開催の国民スポーツ大会(佐賀国スポ)に照準を合わせる。

(「火縄銃で世界一に」発射までの解説映像が話題 )
「火縄銃で世界一に」とする目標を掲げる男性が公開した装填から発射までの解説動画に「思ってたより3倍早い」など驚きの反応が広がっている。映像に映る男性が手に持っているのは、なんと、火縄銃。歴史ドラマや教科書では見たこともあるが、令和の現代で使っているのは珍しい。動画を投稿したのは火縄銃射撃競技選手の佐野翔平さん。佐野さんは既に全日本前装銃射撃競技選手権大会で日本一に輝き、鉄砲名人の称号も手にしており、残る“世界一”を狙っているのだという。佐野さんはYouTubeにて20秒ほどで火縄銃を発射するまでの一連の動作を解説している。今回「火縄銃で世界一になります」といった意気込みとともに投稿された動画はネット上で30万回以上再生され「思ってたより3倍くらい装填が早い」「火種ってぶっ飛ぶのか」とする驚きの声が上がっている。

(狩猟体験を通じて“命”と向き合う:千葉)
千葉県で猟師として、「狩猟体験ツアー」を行っている石川雄揮さん。「地域おこし協力隊という、国の移住政策で千葉に来ましたが、老夫婦の家の棚の中にアライグマの赤ん坊が6匹くらい生まれたことがあり、狩猟免許を持って駆除隊として活動していた僕は駆除作業をやらざるを得なかった。それはすごくつらい作業で、この体験を通して動物たちの存在が僕ら人間とどうリンクしているのかを伝えたいと思いました」。石川さんは、戦場ジャーナリストとして、生と死の現実を伝え続けてきた。しかし、命の本質をもっとダイレクトに伝えたいと、現在は千葉県で猟師となり、「狩猟体験ツアー」を行っている。この日は、都心に住む小学生が狩猟体験ツアーに参加。山に住む動物たちの骨やフンをたどりながら“命”の気配を感じ取る時間を過ごした。岩に残された獣のツメの痕や動物の足跡を観察したり、何を食べてどんな声で鳴くのか、駆除される動物たちのことも等しく知ってほしいという石川さんの思いがある。狩猟体験ツアーでは、罠の仕掛け方を体験したり、捕獲された特定外来生物の「キョン」を食べて、命をいただく意味も考える。体験に参加した親子は、「おいしい。毎日食べている動物に感謝です」と思いを語った。私たちの命はたくさんの命とつながっている。石川さんは、「森の命の声は、“生きるということは何か”ということ以外にも、“生きる強さ”といったことも教えてくれるので、僕はそれを伝えていきたいです」と話す。

(シカの角を美術教育に活用:北海道)
エゾシカの角を使った創作活動を授業に取り入れている札幌市立白石中の美術教諭。「エゾシカを有効活用する会」などが様似町で開くアクセサリー作り体験で、講師を務めている。農業被害や交通事故が問題になる中で「楽しみながらシカのことを考えるきっかけになれば」と話す。

(クマ目撃相次ぐ:北海道)
北海道胆振地方の厚真町と、根室地方の中標津町で2023年3月10日、クマの出没情報が相次ぎ、警察が注意を呼びかけています。中標津町丸山1丁目付近で3月10日午後4時40分ごろ、車で中標津橋を走行していた女性が、標津川を南から北へ歩くクマ1頭を目撃しました。女性は30分後に「川に黒い物体がいて、1メートルぐらいなのでクマではないか」と警察に通報しました。警察は付近の住民に注意を呼びかけています。一方、厚真町共和付近では10日午後4時50分ごろ、家族と車に乗っていた20代の女性が、国道と道道が交わる交差点付近で「子グマが座っていた」と、110番通報がありました。クマは体長1メートルほどで、道路脇にいたとみられています。付近に民家はありませんが、警察は冬眠明けのクマが活動を始めた可能性もあるとみて警戒しています。

(体長約1メートルの子グマが果樹園そばに居座る:北海道)
12日朝、札幌市南区で子グマとみられるクマ1頭が目撃されました。付近では、去年もクマが目撃されていて、警察などが警戒に当たっています。木の根もとに横たわる体長1メートルほどの1頭のクマ。大きなあくびをして起き上がる姿も確認できます。12日午前7時すぎ、札幌市南区白川(しらかわ)の果樹園近くの山林で、「クマを見かけた」と車で通りかかった人から警察に通報がありました。警察によりますと、現れたのは子グマとみられ、これまでに被害の情報は入っていません。クマは、現場に居続けていて、警察や地元の猟友会が出て警戒に当たっています。

(イノシシ肉「加賀の國ジビエ」:石川)
石川県内で3店舗を展開する鍋料理店「さぶろうべい」は3月10日から、南加賀地区で捕獲されたイノシシ肉のブランド「加賀の國(くに)ジビエ」とのコラボメニューを期間限定で提供する。南加賀地区では野生鳥獣による農作物へ被害や人的被害が問題となっており、対策のため地域住民・猟友会・行政などが連携してイノシシを捕獲している。イノシシの肉は栄養価が高く、ジビエ料理の素材としても扱われる一方で、大半が出回ることなく廃棄されてきた。2019(平成元)年に捕獲したイノシシの活用と肉のおいしさを広く知ってもらうため、獣肉処理加工施設「Gibier Atelier(ジビエアトリエ)加賀の國」(小松市江指町)を設立。衛生管理や消費者への安心確保などの基準を満たす事業所として「国産ジビエ認証」を北陸地方で唯一取得し、全頭血液検査や常駐する獣医師による状態確認を経て、食用として問題ないイノシシ肉だけを「加賀の國ジビエ」として出荷している。「Gibier Atelier加賀の國」技術指導の福岡大平さんは「イノシシ肉の出荷量を増やし、一般に流通させたいと考えていた時、さぶろうべいを運営する『SU-BEE』(金沢市玉川町)の田端弘一社長と出会った。自身も元々好きで通っており、『さぶろうべい』ならイノシシ肉をさらに食べやすくおいしく料理してもらえると、コラボメニューの開発に結び付いた」と話す。提供するのは、イノシシ肉を塩こうじに漬け込み、同店の看板メニュー「白菜鍋」にトッピングした「“加賀の國”仔(こ)イノシシの塩麹(こうじ)漬け×白菜鍋」(1,380円~)と、イノシシ肉を揚げた一品料理「“加賀の國”仔イノシシの塩麹漬け 揚げおろしポン酢」(770円)の2品。福岡さんは「里山から頂いたイノシシの命を大切につないでいかなければいけないという思いで活動している。イノシシ肉はこういう味でこんな食べ方があると多くの人に知ってもらいたい」と呼びかける。「SU-BEE」の田端社長は「里山で起こっていることや捕獲されたイノシシの現状を福岡さんから聞き、南加賀で起きていることは日本各地の里山でも共通の問題であると知って、『さぶろうべい』として何かできないか考えた。飲食業界としても里山との持続的な共生につながるきっかけになれれば」と話す。

(道の駅レストランリニューアル:岐阜)
岐阜県揖斐川町坂内広瀬の道の駅「夜叉ケ池の里さかうち」内のレストランが9日、リニューアルオープンした。座席配置や店内の内装などを改めた。シックな雰囲気を取り入れて雰囲気を明るくしたほか、収容人数を減らして空間にゆとりを持たせ、机や椅子を新調した。レストランは、リニューアルに合わせてセルフサービス方式とし、坂内産のシカ肉を使ったステーキ丼やカレー、陶板焼き定食など約20品のメニューを展開している。道の駅の担当者は「地元の人の憩いの場はもちろん、観光地として来てもらえたら」と話した。

(ジビエレザーで生かし切る:兵庫)
「銀面」と呼ばれる革の表には、無数の傷が刻まれている。美しさだけではない、人を圧倒する迫力を併せ持つ。「野生の生き物に傷があるのは当然。むしろ勲章ですよ」。兵庫県姫路市花田町のタンナー(製革業者)「オールマイティ」の水瀬隆行さん(67)がイノシシの革を手に語る。同社は有害獣として駆除されたイノシシやシカの皮を、広島、鳥取、徳島県などから集めている。飼育された牛の皮と違うのは、サイズや脂肪の厚みなど個体差が大きいこと。腐敗しにくい状態に変えるなめしの技を駆使し、手間をかけて新たな命を吹き込む。兵庫県は日本一の本革産地。中心となるたつの市や姫路市では近年、複数の業者が「ジビエレザー」と呼ばれる商品の開発に力を入れている。全国で獣害が問題となっているが、駆除された後、食肉として利用されるのはわずか。皮に至っては大半が手付かずで廃棄される。「農林業被害を食い止めるためとはいえ、人の都合で命を奪い捨てている。焼却などには税金が投入されるが、革にすれば価値が生まれる。循環の輪がつながる」。製革業者の団体・姫高皮革事業協同組合(同市)の理事長平井誠司(64)さんが力を込める。平井さんも、経営する会社の事業として県内で駆除されたシカ皮のなめしに挑んでいる。まず重要なのは狩猟者や食肉業者による下処理だという。安価で品質が安定した海外製品がある中、販路の開拓など課題も多い。循環型社会の実現という視点から、ジビエレザーへの関心は高まっている。素材として生かすため、革どころの技術を頼って各地から相談があるという。 「いただいた命を無駄にせず、食用牛のように皮まで生かし切るのは私たちタンナーに与えられた使命」。平井さんの言葉に、匠(たくみ)の信念がこもる。ジビエとは、フランス語で狩りの獲物となる野生鳥獣やその食肉を指す。国内ではシカの駆除頭数が増えていることもあり、国、自治体とも皮や骨、角などを含めた「1頭丸ごと活用」を模索している。2021年度、シカとイノシシは国内で約125万頭が捕獲されているが、食肉やペットフードとしての利用は1割止まり。兵庫県内では、姫路市や丹波市などに大型処理施設があり、捕獲されたシカの4分の1に当たる約1万3千頭を活用するなど底上げにつなげている。県自然・鳥獣共生課の石川修司班長(47)は「牛やイノシシに比べ、シカの解体は手間が大きく利益を生みにくい」と説明。供給安定化や効率化へ向けた体制づくりを推し進める。捕獲や加工、販売など関係者をつなぐ「ひょうごニホンジカ推進ネットワーク」の入舩(いりふね)郁也会長(54)は「日本でもジビエが浸透する機運を感じるがまだ途上だ。食肉の消費が安定して初めて他の部位も利用が進む。真に魅力ある商品に変え、届けていくことが大切」と強調する。

(県産ジビエですき焼き風ボタン鍋:和歌山)
和歌山市北新の真田堀通りにある「西郷寿し」では、県産ジビエが鍋や一品で年間を通して味わえます。創業43年目の同店は、店主の原宗夫さん(74)と妻の和子さん(71)が仲むつまじく店に立ち、来店する人を笑顔にしてくれます。すしや焼き物、一品の他、20年以上前からボタン鍋やバター焼きなどのジビエメニューも提供しています。イノシシやシカ肉のジビエは高タンパク低カロリーでビタミンや鉄分が豊富です。疲労や老化を防ぐ効果も期待でき、「山のごちそう」と呼ばれています。同店の「ボタン鍋」(1人前4400円)は、すき焼き風で味わいます。薄めにカットしたイノシシ肉とネギやキノコを平たい土鍋のほうろく鍋で炊いていきます。歯応えのあるお肉はかむたびに肉のうま味が感じられ、脂が甘く箸がとまらないほどのおいしさです。また、添えられた生卵にくぐらせることでまろやかな味わいに。締めのうどんで満腹、満足の食べ応えです。イノシシ肉と8種類以上の魚介類を組み合わせた「西郷鍋」は、白と赤の2種類が楽しめます。白(1人前3300円)は、具材を白ワインで蒸したオリジナル鍋で、レモンをかけてさっぱりとした味わいが楽しめます。締めにはパスタが人気です。赤(1人前3850円)は魚介とイノシシ肉、野菜などを白ワインで蒸した鍋にコチュジャンをプラス。締めに黄そばがよく合い、リピーターの多い知る人ぞ知るメニューです。握りずしやお造りが付いた西郷鍋コースもあります。鍋やコースは2人前から、前日までに予約です。他にも、食欲もスタミナもアップ、疲れも吹き飛ぶ味わいの「ボタンバター」として一品メニューもあります。宗夫さんは「命の恵みに感謝して、ジビエを食べて元気になってもらえたら」といい、和子さんは「一度食べたらおいしさが分かる。ジビエを一人でも多くの人に味わってもらいたい」と笑顔で話しています。

(クマ出没:宮城)
仙台市によると、10日午前9時ごろ、仙台市泉区松陵3丁目にクマが出没しました。

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(シカに当たらず車に命中、ライフル誤射で79歳男性を書類送検:北海道)
去年12月、むかわ町の山林でシカ猟をしていた79歳の男性が誤って車に発砲し、車を破損させたとして銃刀法違反などの疑いで書類送検されました。北広島市の79歳の男性は去年12月、むかわ町穂別の山林でシカ猟の際に、駐車中の車がある方向にライフル銃を発砲して、車を壊した疑いが持たれています。弾は車体を貫通していましたが、誰も乗っていなかったため、けが人はいません。警察の調べに対し、男性は「シカの動きに気をとられていた」と容疑を認めているということです。警察によりますと、この日は地元猟友会が主催する「共同猟」と呼ばれるイベントが行われていて、およそ100人がグループに分かれてシカ猟を行っていました。イベント終了後に、弾が車を貫通しているのが見つかり、猟友会が警察に通報しました。警察が捜査する中、男性が「心当たりがある」と苫小牧署に出頭してきたということです。

(死んだハシブトガラス1羽から高病原性鳥インフルエンザ検出:新潟)
新潟県は6日、新発田市で先月27日に回収したハシブトガラス1羽の死がいから、遺伝子検査で、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたと発表しました。このハシブトガラスは、今月1日に県が簡易検査を行い、A型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応を確認していて、環境省で詳しい検査を行っていました。この死がいを回収したのは、胎内市の養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが確認されたことを受けて、環境省が6日に指定した『野鳥監視重点区域』(農場から半径10キロ圏内)の中だということです。環境省は1日に、この死がいが見つかった地点から半径10キロ圏内をすでに「野鳥監視重点区域」に指定していて、県は胎内市の養鶏農場の半径10キロ圏内と合わせて、野鳥の大量死などの異常がないか調査し、結果を公表することにしています。また県によりますと、区域内の養鶏農場に対して、異状がないことを確認し、県内すべての養鶏農場に防疫対策を再徹底するよう指導したということです。県は、国内で鳥インフルエンザが人に感染した例は報告されていないものの、明らかに外傷のない死亡野鳥を発見した場合や、同じ場所で多数の鳥が死んでいる場合は素手で触らずに、住んでいる市町村や地域振興局健康福祉(環境)部、または県庁の環境対策課に連絡するよう呼びかけています。

(5頭から豚熱、野生イノシシ感染:三重)
三重県は8日、伊勢、鳥羽、志摩、松阪の4市で捕獲された計5頭の野生イノシシについて、豚熱への感染を確認したと発表した。県内で豚熱への感染が判明した野生イノシシは792頭となった。

(ふるさと納税返礼品解禁へ:千葉)
ふるさと納税の本来の趣旨に反するとして、2008年の制度開始以来、ずっと返礼品を提供してこなかった千葉県。だが、23年度から初めて「解禁」することになりそうだ。返礼品として検討されているのは、県内で大量繁殖している特定外来生物「キョン」の肉や皮革製品。肉などを消費することは駆除に協力することにもなるため、「地域を応援する」という制度本来の目的にかなうものだと判断した。キョンは小型のシカの仲間で、もともとは中国南部や台湾に生息していた。房総半島や伊豆大島では観光施設から逃げ出した個体が繁殖し、農作物などの食害が問題となっている。県自然保護課によると、21年度は県内で8587匹を駆除したものの、推定生息数は約6万7300匹とシカ(約4万3500匹)を上回っている。キョンは台湾で高級食材として扱われている。県内では駆除後に食肉処理できる施設などが限られていることもあり、食肉としての流通はごくわずかにとどまり、駆除した個体の多くは廃棄処理されているとみられる。「奪った命を何かの役に立てたい」と考えた同課が思い至ったのが、ふるさと納税の返礼品にすることだった。同課によると、1万~3万円の寄付をしてくれた人に対し、スライスした肉や革製の財布などを贈る方向で検討を進めている。肉の量は捕獲数に応じて変動する見通し。県は23年度に「有害鳥獣捕獲協力隊」(仮称)を創設することにしており、ふるさと納税による賛同者は「寄付隊員」と位置づける。寄付金はキョンを捕獲するためのおりの購入費に充てるという。返礼品がなかったためか、21年度の県へのふるさと納税の寄付額は、47都道府県で最も少ない361万3000円にとどまっている。同課は「ふるさと納税を通じて、外来生物問題や狩猟、食肉加工への理解を深めてもらいたい」と期待している。

(渡り鳥と共生、市民の役割は:宮城)
日本に渡ってくるガン類の9割が冬を越す伊豆沼・内沼を抱える登米市は12日、同市の豊里公民館で「人と野生動植物との共生を考えるつどい」を開く。日本雁(がん)を保護する会(栗原市)の呉地正行会長ら専門家2人が講演し、自然環境の保全に向けて市民が果たす役割を解説する。

(「ジビエは中まで加熱して食べよう」厚生省が注意喚起)
厚生労働省は3月8日、公式Twitterアカウントでジビエ(狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉)の生食について注意喚起した。シカやイノシシ、カラスのイラストを投稿し「中心部までしっかり加熱して食べましょう」などと呼び掛けている。Twitterでは、東京新聞の報道をきっかけに、カラスの生食に関する話題が物議を醸していた。東京新聞の報道があったのは7日。茨城県の一部地域に伝わるというカラスの刺身を食べてみる内容だった。記事の公開を受け、Twitterでは「さすがにカラスの生食はまずい」「まねする人が病気になったらどうするんだ」といった声が出ていた。厚生省は「シカ、イノシシ等の野獣やカモ、カラス等の野鳥は病原体を保有している可能性があり、その肉や内臓を生食することは非常に危険です」としている。

(修学旅行生が米軍基地内でエアガン使い射撃訓練:沖縄)
京都の市立高校の2年生が沖縄戦や基地問題を学ぶフィールドワークで沖縄県内を訪れた昨年10月、米軍キャンプ瑞慶覧内にあるクバサキハイスクールとの交流でエアガンを使った射撃訓練を体験していたことが7日、分かった。京都市教育委員会は沖縄タイムスの取材に対し、同世代との交流で多角的な考え方を学ぶためだったとし、「射撃訓練を含め生徒の体験には意義があった」との見解を示した。識者は「米軍側のPRに利用されかねない」と懸念している。

(野生サル対策へGPS、移動ルート把握し捕獲へ:広島)
広島県福山市は2023年度、衛星利用測位システム(GPS)を使った野生サルの生態調査に乗り出す方針を決めた。市北部で農作物の被害が続き、本年度は他の地域でも出没が後を絶たない。山口市で昨年、人が襲われる被害が相次ぐ中、対策を強める必要があると判断した。移動ルートを把握し、おりによる捕獲につなげる。

(「シシ垣」森林整備で破壊:岐阜)
関市武芸川町谷口の寺尾地区で、地元郷土史グループやNPOが長年保全に取り組んできた「 シシ垣 」が、二百数十メートルにわたって大規模に破壊されていたことがわかった。中濃森林組合(美濃市)が作業道を造る際に重機で壊したもので、市への遺跡の照会など必要な手続きも経ていなかった。組合は非を認めて謝罪した。

(年々増えるアライグマ被害、繁殖期を前に防除講習:大分)
大分県大分市でアライグマによる農業被害などを防ぐための講習会が開かれました。北米原産のアライグマは気性が荒く農作物などにも被害を及ぼすことから2005年には特定外来生物に指定されました。2022年度、県内のアライグマによる農業被害額はおよそ152万円です。これから繁殖期を迎え数が増えることから大分市は、狩猟免許を持っていなくても捕獲ができるよう毎年この時期に講習会を開いています。8日は農家など8人が参加しアライグマの生態や捕獲の方法を学びました。大分市内でのアライグマの捕獲件数は年々増えており2021年度は295件にのぼっています。市は「目撃したり被害を受けたりしたらすぐに連絡してほしい」と呼びかけています。

(カラス追い払い実験「一定の効果あり」:佐賀)
佐賀市が昨年12月から1月にかけて市中心部で実施した渡り鳥「ミヤマガラス」を追い払う実験で、市は7日、「一定の効果があった」との認識を示した。今年の冬も実験を行う予定で、カラスを電線に止まらせない対策も検討していく。同日の市議会一般質問で福井章司議員(自由民主党)の質問に答えた。実験は昨年12月19~23日と1月9~13日の10日間、同市の片田江交差点付近で実施。カラスの群れが止まった電線に近いビルの屋上2カ所から、カラスが警戒した時の鳴き声の音声をスピーカーで流した。12月末は音声を流した直後にほとんどのカラスが飛び立ち、1週間ほどは交差点付近の数が減った。1月は実験を始める前からカラスが少なかったという。森清志環境部長は、12月の結果から「一定期間は効果が持続したと考えている」と説明した。一方で、ふん害があまり改善されなかったことを課題として指摘。実験を始める時間よりも前に、カラスが電線に集合していたことや、スピーカーの正面以外は効果が薄れることなどが原因と見られ、森部長は「スピーカーの設置位置や個数、音量などを適正に調整したい」と述べた。また、「電線に止まりにくくする器具を九州電力送配電と協力して実証実験する予定」と述べた。

(アライグマの捕獲方法の講習会:石川)
アライグマによる被害を防ごうと、わなを使った捕獲方法などを学んでもらう講習会が小松市で開かれました。講習会には農家や一般の市民などおよそ30人が参加しました。はじめに生態について学び、「特定外来生物」のアライグマは、農作物を食い荒らしたり、屋根裏などに入り込んでふんや尿で家屋を汚したりすることから早期の発見と駆除が大切だと講師から説明を受けました。続いて捕獲の方法を学び、金属製の箱に菓子などを入れ、アライグマをおびき寄せて捕らえる「箱わな」を設置する手順を確認していました。アライグマは県内でも小松市や加賀市などを中心に多く生息していて、昨年度は49匹が捕獲されているということです。アライグマの捕獲には資格が必要ですが、講習を受けた人は「捕獲従事者」として登録され、捕獲できるようになります。県自然環境課の野上達也課長補佐は「見た目はかわいいが、人に危害を加えるおそれもあるので、一般の人は見かけても触ろうとせず、お住まいの市や町に連絡してほしい」と話していました。

(猿害対策の隊員募集へ:長野)
長野県安曇野市は新年度、人里に出没するニホンザルの追い払いなどに取り組む「鳥獣被害対策実施隊」の隊員を、一般の市民から募集する計画を進めている。ハンターだけでなく、広く市民の協力を得て猿害対策を進める。被害の大きい穂高地域のほか、三郷地域から堀金地域にかけて整備されている侵入防止の電気柵の点検・保守も活動内容に加える方針だ。市議会3月定例会の一般質問で、臼井泰彦氏の質問に赤澤哲也農林部長が答えた。市は3月定例会に提出している新年度一般会計当初予算案に、隊員たちの報酬として630万円、雌ザルにGPS(衛星利用測位システム)発信器を装着するための事業費として600万円を計上している。GPSの首輪を付けたサルを現在の3頭から11頭まで増やす。サルの位置情報はスマートフォンなどで確認でき、効果的な追い払いにつなげる。隊員は市長が任命し、報酬は半日で3500円を想定している。野生動物全般の被害を防いでいる広域電気柵の保守も任務に加えることで、管理を担う地元区の関係者が隊員となれば報酬をもらうこともできる。昨年度のニホンザルによる市内の農作物被害は約120万円で、網戸を開けて民家に侵入したり、人の姿を見ても逃げずに威嚇したりするサルもいる。赤澤部長は「サル被害の少ない住環境を目指して対策を行っていく」と述べた。

(狩猟の実践から見つめた「命」:秋田)
平面美術における若手作家の登竜門の一つ「VOCA(ヴォーカ)展2023」が16日から30日まで、上野の森美術館(東京都台東区)で開催される。30回目となる今年、グランプリのVOCA賞に輝いたのは秋田県横手市在住の画家、永沢碧衣(あおい)の「山衣(やまごろも)をほどく」。人間にとって神獣かつ害獣でもあるツキノワグマを、雄大な秋田の山容に溶け込むように描いた大作だ。平成6年生まれ、秋田公立美術大卒。主として生き物をモチーフとしているといっても、狩猟免許を持つ作家は多くないだろう。永沢は地元の猟友会に所属するとともに、伝統的なマタギの里で知られる阿仁(あに)地域(北秋田市)にも通う。「モデルにしたのは有害獣駆除で捕まったツキノワグマです。自分たちで解体して食べて、いろんな部位を皆で分けて役立てる中で、自分の場合は毛皮をもらった。そこで毛皮から熊膠(にかわ)の成分を抽出し、その膠を使ってクマを描いてみたいなと」日本画で今日、岩絵の具を画面に接着させるために使う膠の原料は主に牛というが、もともと鹿やウサギなど入手可能な動物から抽出したらしい。その道に詳しい人から学んで何とか熊膠を作り、岩絵の具とアクリルガッシュを使って渾身(こんしん)の大画面に仕上げた。山に溶け込み横たわるクマは、白い息を吐く。「阿仁に向かう道中、山に煙のような靄(もや)がかかるとき、山が息をしてるな、生きてるなって」。さらに、モデルとなったクマ自身の膠が、作品に命を吹き込んだ。クマの体には、彼ら野生動物の領域である山や森だけでなく、家や田畑、道路といった人間の領域も描き込まれている。両者に境界はなく、互いに影響を与えながら共存してきたのだ。

(東出昌大、“狩猟生活”の姿公開)
俳優の東出昌大(35)が7日、フジテレビ系情報番組『めざまし8』(月~金 前8:00~9:50)の公式インスタグラムに登場。現在の“狩猟生活”の様子が公開された。きょう8日の同番組では、東出の密着特集を放送。公式SNSでは「人里離れた山中での狩猟生活にテレビ初密着!『俳優と猟師』2つの顔で生きる今、彼が思うこととは?」と紹介し、山の中で銃を構える姿など、貴重写真をアップした。この投稿にSNSでは「こういう生活をしてたんだ」「東出さんの今を知れるの、嬉しいです」といった声が寄せられたほか、ツイッターで「東出昌大」がトレンド入りするなど、さまざまな反響を呼んでいる。

(イノシシ対策のインパクトレポートを公開:新潟)
野生動物による被害の対策を支援するソーシャルベンチャー、株式会社うぃるこ(本社:新潟県長岡市、代表取締役社長:山本麻希)は、イノシシの捕獲と出没/農業被害との関係に着目し、イノシシの選択的捕獲が与える中期的な影響を検証したインパクトレポートを公開した。レポートには捕獲コストやシステム利用、現場で得たノウハウや課題などイノシシ被害に悩む全国の自治体にとって参考となるリアルな情報を盛り込んでいる。野生動物による農作物被害額は2010年度の239億円をピークに減少傾向であるものの、2021年度の被害額は155億円と依然として高い水準です。特にイノシシは、他の大型哺乳類に比べ行動範囲こそ比較的狭いですが高い繁殖力を有しており、生息域は2018年度までの40年間で約1.9倍に拡大しました。私たちは、繁殖力の高いイノシシによる農作物被害を防ぐためには被害を出す個体を、また生息個体数を減らすためにはウリ坊を多く産むメスの成獣を狙って捕獲することが重要という仮説を立て、これらの個体を選択的に捕獲した際の被害状況や生息個体数といった社会的変化(インパクト)を可視化するための実証事業を行いました。当事業では新潟県長岡市の大積エリアで、2020年の夏~冬にかけて集中的に捕獲を実施し、その後1年間における出没や被害状況をモニタリングしました。当エリアを介入エリア(捕獲を実施するエリア)と非介入エリア(捕獲を行わないエリア)に分けてモニタリングすることで捕獲行為の純粋な効果を把握しつつ、イノシシのエリア間での移動状況も分析しました。捕獲結果としては、介入エリアの成獣の推定頭数35頭、目標捕獲頭数25頭に対して約32%にあたる8頭を捕獲し、当事業とは関係のない猟友会がさらに6頭を捕獲しました。観察されたインパクトとして、介入エリアの獣道は42.8%の減少、農地周辺の掘り返し跡は14.2%の増加、住民の被害感情は若干の減少、介入エリアでの成獣の推定頭数は8%減少しました。成獣の選択的な捕獲により加害するイノシシの群の単位は減少したものの、隣接する山地エリアのイノシシが農地に降りてきたため被害減少は限定的でした。被害減少のためには、①継続的な捕獲により加害個体を減らし続けること、また②捕獲に加えて電気柵等の他の防除施策を組み合わせる必要があることと結論付けました。当レポートは単なる事業報告ではなく、野生動物被害に悩む全国の自治体にとって参考となる情報、具体的には工数やコスト、効果的な捕獲や錯誤捕獲対策のコツ、ICT技術の導入方法などを公開してます。また現場担当者ができなかったことや苦労したことも赤裸々に掲載しました。近年で最も苦労する「酷暑」との向き合い方や、地元関係者とのコミュニケーションなど現場でリアルに課題となったことを伝え、これから獣害対策として捕獲に取り組む地域や、これまでの捕獲が成果を上げていない地域の方々にとってなにか一つでもヒントになれば幸いです。

(冬眠明けのヒグマに食べられたか、"シカの死骸"見つかる:北海道)
冬眠明けのクマの仕業でしょうか。3月6日午後、札幌市南区の山で、クマに食べられたとみられるシカの死骸が見つかり、市が注意を呼び掛けています。シカの死骸が見つかったのは、札幌市南区砥山にある八剣山の山中です。3月6日午後3時30分ごろ、山登りをしていた女性がクマに食べられたとみられるシカの死骸と、周囲にクマが歩いた足跡を発見し、警察に通報しました。警察から市にも連絡が入ったものの、クマの生息域のため、現場の確認はできていないということです。市は3月7日、八剣山西側の登山口にクマ出没注意の看板を設置すると同時に、SNSなどでも注意を呼びかけています。

(住宅街に「アライグマ」気温上昇で野生動物が活発化:北海道)
マチに現れた“珍客”の姿をカメラが捉えました。気温上昇とともに活動が活発になる、アライグマです。住宅街に現れた野生動物。専門家は感染症の恐れなど注意を促しています。札幌市清田区のマンション入り口。よく見てみると、ドアに張り付いている黒いかたまりが…。この動画を撮影した人によりますと、おととい午後9時ごろアライグマの姿があったといい、キツネやタヌキは見かける地域ですが、アライグマの目撃は初めてだといいます。アライグマの農業被害について研究する専門家は、アライグマは市街地に親和性が高い哺乳類だと話します。(道総研 自然環境部 山口沙耶さん)「ちょうど今の時期は雪が解けて物理的に動きやすくなったり、気温が上がったり、色々な要因が重なって活動が活発になっている時期なのでは。野生動物は病気を持っていたりするので、直接触れると何かしらダニを媒介して感染症をおこす場合はあるので、むやみやたらに触ったりフンとかにも病原菌が入っているのが分かっているので、できるだけ触らない」。野生動物も活発になるこの時期、できる対策を進める必要があります。

(サル目撃情報複数:鹿児島)
8日午前、鹿児島市でサル1匹が相次いで目撃されました。鹿児島市ではサルと目を合わせたり、声をあげたりしてしてサルを刺激しないよう注意を呼びかけています。8日午前9時ごろ、鹿児島市西田で撮影された映像を見ると、サルが電線を綱渡りのように移動しています。警察によりますと8日午前中「サルを目撃した」という通報が多く寄せられ、鹿児島市西田の周辺を捜索しましたが、サルは発見できなかったということです。また、鹿児島市によりますと8日午前7時ごろ、鹿児島市玉里町の鹿児島女子高校近くで、午前7時半ごろには鹿児島市草牟田周辺でサルを目撃したとの連絡があったということです。鹿児島市は、目撃のあった周辺の学校や幼稚園などに「サルを見かけても目を合わせたり声を上げたりして刺激しないよう」注意を呼びかけています。これまでのところサルによる被害の報告はないということです。

(3頭のイノシシ出没、目撃情報相次ぐ注意を:富山)
8日、砺波市や高岡市でイノシシ3頭が相次いで目撃されました。まだ捕獲されておらず、警察などは目撃しても近づかないよう注意を呼びかけています。警察などによりますと最初の目撃情報は、8日午前5時半ごろ、砺波市鷹栖の公民館近くで成獣のイノシシ1頭と、幼獣のイノシシ2頭が目撃されました。その後、警察や市の職員が現場のパトロールにあたりました。午前6時45分ごろには鷹栖から北に5キロほど離れた砺波市東中や高波で、さらに午前7時30分ごろには、そこから北に7キロほど離れた高岡市笹川の住宅で、イノシシが目撃されたということです。このあと、午前9時ごろに高岡市福岡町馬場で目撃されて以降、イノシシの姿は確認されていません。また、イノシシによる事故や被害の報告は、今のところありません。イノシシの生態に詳しい県自然博物園ねいの里の間宮寿頼さんは、イノシシが餌を探して平野部に出てきた可能性を指摘し「過去には体当たりや、かみつかれるなどの人身被害が起きているので、遭遇した際には車や屋内に逃げてほしい」と話しています。警察はイノシシを目撃しても絶対に近づかず、安全な場所から警察や市役所に連絡するよう、注意を呼びかけています。

(「鴨のまち」小郡市の新作料理:福岡)
カモの飛来地として知られる福岡県小郡市で、官民連携による「鴨(かも)のまちづくり」が進んでいる。江戸時代に久留米藩の御猟場が置かれ、伝統の「無双網」による猟が今も続く。「小郡市の鴨を取り巻く食文化」が昨年、文化庁から「100年フード」として認定されたのを機に、地元では新作料理の食べ比べ企画を開催。カモの里の歴史や料理店を紹介するパンフレットを作製したのに加えて関連商品作りも相次ぎ、あの手この手で魅力を発信中だ。市西北部の丘陵地に位置する三国地区では住宅開発が進んだ高度経済成長期以前、シベリアなどから飛来したカモが、農業用ため池や沼で越冬していた。市によると、池を埋め尽くすほどのカモが羽を休める写真が1935年ごろ撮影されており、カモ料理は冬場のごちそうとして地元の食卓に並んでいたという。1857(安政4)年の古文書には、久留米藩がカモを雑税の対象とし、毎年500~700羽の「御用鴨」を納めるように求めた記述がある。藩がカモ肉の塩漬けを名産品として江戸の将軍に献上した記録も残っている。飛来数は少なくなったが、現在でも早朝から夕方まで三国地区の水場で過ごすカモの猟は例年11月中旬~2月中旬に解禁される。

(ジビエ料理をバーベキュー気分を味わえる:熊本)
去年、阿蘇郡西原村にオープンした『羊革命』は、屋内でバーベキュー気分を味わえ、害獣として捕獲されたイノシシなどをジビエとして食べる『命の循環』を行っています。テーブルにはアウトドア用のスパイスが並び、客が自分で焼くバーベキュースタイル。だからこそ肉の『新鮮さ』が鍵だといいます。県産ジビエも同じで、池田さんが仕入れているのは、天草市で有害鳥獣の駆除や食肉加工をしている清田 宗政さんが捕獲したイノシシ。理由は生きたまま食肉加工センターに運ぶ『生体搬入』を行っているから。【天草ジビエ 清田 宗政 代表】「現地の箱わなから運搬用の小型の檻に移し替えて、センターに持って行って、『止めさし』をする。『止めさし』してから処理までの時間が最短最速なので、鮮度がいい」。【鳥羽瀬 一男さん】「皮をきれいにとって食べている。一つ一つとろうと思っても下の方から届くところから、(イノシシは)とって食べるからね」。熊本県によりますと、昨年度のイノシシによる県内の農作物被害額は2億442万円で、高止まりしているとのことです。『羊革命』は、捕獲され食肉加工されたイノシシをジビエとして提供しています。お試し用で、肉100グラムの『県産ジビエセット』は、ご飯にサラダなどもついてボリューム満点なランチ。

(クマ出没:宮城)
9日午前7時40分頃、登米市中田町上沼字弥勒寺寺山地内(寺山行政区)で、熊の目撃情報がありました。

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(市内に射撃場建設へ、狩猟者研修センター:沖縄)
石垣市は市内に狩猟者研修センター(射撃場)を建設するため、2024年2月下旬までに建設推進基本計画・基本設計を策定する方針だ。市農政経済課が、公募型プロポーザル方式による入札で、業務委託候補者の選定を進めている。農作物の有害鳥獣対策の一環で、農家自身が自衛手段として狩猟免許を新規取得・更新していくことを推奨する。現在、市内では有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、猟友会を中心とした市鳥獣被害対策実施隊(106人)が猟銃やわなでイノシシ、キジ、クジャク、カラスを駆除している。一方で、連絡を受けて実施隊員が現場に駆け付けるまでのタイムラグなどが課題。農家自身が狩猟免許を取得することで効果的な駆除を目指す。同課によると、沖縄県内には狩猟者の研修施設となる射撃場等が未整備のため、県外で免許取得や更新する必要があり、渡航費が多大な負担になっている。今後、市内に射撃場を整備することで費用負担の軽減や、有害鳥獣駆除の安全性を高めていく。基本計画では、建設候補地の選定、周辺地域への安全性、配置計画の工夫、自然エネルギー活用、ライフサイクルコストを抑えた施設整備などを勘案して骨子を作っていく。委託費用の上限額は1720万円(市単費)。同課は、一義的には農作物の被害防止を掲げているが、「クレー射撃会場としても使用できれば、人を呼び込むため新たなコンテンツにもなるだろう」と研修以外の利用も視野に入れている。

(カラスやクマの捕獲に必要な許可証を偽造:秋田)
カラスやクマなどを捕獲する際に必要な許可証を偽造したなどとして、秋田県大館市は、男性職員を6日付で懲戒免職処分とした。懲戒免職となったのは、大館市産業部林政課の男性職員。男性職員は、2022年11月と12月の2回、市内の野生動物捕獲の従事者に対し、必要な申請手続きをせずに許可証を交付した。交付を受けた従事者が、許可証の関連書類に違和感を覚え、市に連絡したことから発覚した。実際に捕獲は行われなかったという。また、男性職員は、市の松くい虫被害の対策事業について、秋田県からの補助金を申請しないまま業者に発注していて、市の損失は46万円余りになった。市の聞き取りに対し、男性職員は行為を認めていて、市は6日付で男性職員を刑事告発した。なお、市は男性職員の上司4人を訓告処分としている。

(県営射撃場整備計画を中断:和歌山)
和歌山県は県営射撃場の整備計画について、資材価格の高騰が続いているとして計画を中断することを決めました。シカやイノシシなど有害鳥獣による農作物への被害が深刻化するなか、県は去年11月、駆除にあたるハンターを育成するため、県営の射撃場を整備する方針を示しました。しかし、資材価格が高騰を続けるなか、着工が予定される3年後の整備費が見通せないとして、県は計画を中断することを決めました。県農業環境・鳥獣害対策室は「費用がどこまで上昇するか見通せないなか、整備を行うことは難しい。状況を慎重に見極めたい」と話しています。

(エゾシカ・ヒグマ・アライグマ農林業被害減:北海道)
十勝管内で2021年度に捕獲されたエゾシカ、ヒグマ、アライグマは、いずれも前年度より増えた。一方、この3種による農林業被害額は前年度を下回った。

(都市型クマ出没、どう防ぐ:岩手)
人里に近い山林に生息し街中に姿を現す「アーバンベア(都市型クマ)」が増加傾向にある中、県内で官民連携の対策が本格化している。冬眠明けを踏まえ、県は2022年度内に対応マニュアルを刷新。市街地出没を想定した実地訓練も計画する。本年度は盛岡市や釜石市の中心部にもツキノワグマが出没し、人身被害は全国最多の24人に上っている。専門家は「クマの分布域は広がり、人間のいる環境にも順応してくる」と警鐘を鳴らし、対策推進を呼びかける。「河川敷のやぶの中にクマを見つけた」「午後には近くで野球大会がある」。市街地で発生した危機から、いかに住民の命を守るか-。県が1月下旬に盛岡市内で開いた机上訓練には自治体や県警、猟友会など約40人が参加した。わなや麻酔銃は即効性に劣り、山まで距離があると追い払いも難しい。猟銃の使用も検討課題だが、法律上は原則、市街地では使えない。盛岡猟友会の稲葉順一事務局長(66)は「事前の捕獲許可など現場が活動しやすいように段取りを整えることが大事だ」と強調する。

(宮内庁の「鴨場」で3年ぶりの見学会:埼玉)
埼玉県越谷市にある宮内庁の「鴨場」で埼玉県民を対象にした見学会が3年ぶりに開かれ、訪れた人がふだんは見ることができない場内を見て回りました。越谷市にある宮内庁埼玉鴨場は、皇室が外国からの賓客などを迎えて伝統的なかも猟を披露して接待する場です。年に数回、一般の人たちを対象に見学会が開かれていましたが、新型コロナの影響で取りやめとなり、7日、3年ぶりに埼玉県民を対象にした見学会が開かれました。1000通近い応募から抽せんで選ばれたおよそ30人が午前と午後に分けて参加し、およそ12万平方メートルの広大な敷地に樹木が茂り水路などが点在する施設を職員の案内で見学しました。ここでは、池につながる堀にカモを誘導して、飛び立つところを捕獲する伝統的な猟が継承されていて、堀の中を泳ぐカモや捕獲するための網などが紹介されていました。さいたま市から訪れた60代の女性は「自然が多く残っていて、カモにとって憩いの場なのだろうと思いました。職員がいろいろ手を入れて整備していることに感心しました」と話していました。

(農作物鳥獣被害防止、担い手確保が急務:新潟)
上越市は中山間地を中心に発生している農作物の鳥獣被害の防止について、銃による捕獲の担い手が高齢化しており、世代交代のための担い手確保が急務だとの認識を示した。7日の市議会農政建設常任委員会で、市農林水産部が明らかにした。

(有害鳥獣捕獲、マナー順守を:兵庫)
丹波篠山市が、15日に終了する狩猟期に引き続き、農作物被害の軽減を目的にした有害鳥獣捕獲について、「マナーアップ講習会」を開催し、同市猟友会(松浦俊明会長)の関係者約60人が参加した。狩猟期以外に有害鳥獣捕獲の活動を同市でできるのは「市鳥獣被害対策実施隊員」に限られ、猟友会メンバーの一部が隊員として活動することになる。同市の四季の森生涯学習センターで2月26日にあった講習会で、市の担当者が「『特別職の非常勤公務員』として、安全、確実な捕獲のための法令やマナー順守を」と訴えた。

(イノシシの電気柵:石川)
農作物などの野生鳥獣による食害が全国各地で問題になる中、石川県内でもイノシシの被害が奥能登地域まで拡大している。一方、新潟県佐渡市は離島で、本州にいるイノシシやクマ、サル、シカなどは生息していない。能登でイノシシ被害を防ぐため、各地で張り巡らされている電気柵などが、トキに影響を与える懸念が出ている。昨年十月、有識者らでつくる環境省のトキ野生復帰検討会で示された「トキ死体回収記録」(同年八月末時点)によると、二〇〇八~二二年に佐渡市内で発見された死骸のうち、トビやオオノスリ、テンなどの猛きん類や動物の捕食による死因は十四件だった。多くは死因不明で、他に寒気による衰弱死やドジョウの誤嚥(ごえん)による窒息死、電線に接触して落下した可能性なども挙げられている。石川県によると、イノシシは明治から大正期に絶滅したとされていた。積雪が原因で繁殖や分布は困難と考えられ、一九八九年までの捕獲数は一桁台で推移したが、暖冬による少雪化なども影響し、九〇年以降は急増。一八年度に一万頭を超えた。二一年度のイノシシの農作物被害額は二千七百七十八万九千円で、獣類被害の九割を占めた。トキと共生できる里山づくりを目指す珠洲市自然共生室自然共生研究員の宇都宮大輔さん(48)は「田んぼのあぜに張る電気柵がトキに引っ掛からないか心配」と話す。宇都宮さんの専門は花と昆虫の相互利用関係(送粉生態学)で、学生時代に佐渡で放鳥直前の研究に関わったこともある。トキ飛来が一〇年から五年間確認され、放鳥に向け、トキの餌場などを整備する県のモデル地区にも選定された同市粟津地区で、環境保全に取り組む地域団体「粟津村おこし推進協議会」やNPO法人「能登半島おらっちゃの里山里海」の活動をサポートしてきた。宇都宮さんによると、生き物を増やすために田んぼに魚道や水の深み「江(え)」を作る活動の中で、イノシシがあぜを踏み荒らすなどして崩し、うまく水がたまらなくなったことがあった。ほとんどの田んぼは、イノシシ侵入を防ぐため、電気柵が欠かせない。一方で、あぜに電気柵があると、トキが接触して感電したり、整備した場所をトキが避けて餌を確保できなくなったりする可能性がある。宇都宮さんは「電気柵を張らないと農作物に被害が出るが、トキへの影響がゼロで済むのか不安。ただ能登での放鳥前に調べるのは難しい」と指摘。電気柵の設置場所をずらし、できるだけ大きく囲う対策などが考えられるという。

(カラス肉の生食文化、究極のジビエに挑戦:茨城)
「カラスの刺し身を食べに来ませんか?」。取材で知り合った男性から誘われ、のけ反った。県内の一部地域に伝わる食文化とのことだが、水戸支局在勤四年目にして初めて聞いた。ジビエ(野生鳥獣肉)料理は嫌いでないし、実はカラスも焼き鳥ならぬ「焼き烏(からす)」なら試したことはあるのだが、生食となると話は別。悩んだ末、「やめた方がいいんじゃないか…」と心配する上司をよそに、好奇心が勝って行ってみることにした。さて、お味の方は。カラス料理愛好家の集いに交ぜてもらったのは二月中ごろ。今季の県内の狩猟期間(昨年十一月十五日~二月十五日)が終わるギリギリのタイミングだ。こちらが新聞記者なので、男性は「ゲテモノを食べていると眉をひそめる人もいるので、あまり詳しく書かれてしまうと…」と心配している。具体的な場所や参加者の個人名を伏せるのを条件に、記事にすることを認めてもらった。「ひたちなか市の某所」とだけ記しておく。ひたちなかは、隣の那珂市や東海村と合わせて国内シェアの九割を誇る干しいもの産地。男性いわく、この辺りのカラスは捨てられたサツマイモの皮をエサにしており、その肉は「スイートポテトのような味」なのだとか。半信半疑のまま、男性が運転する車で会場のお宅へ向かう。道中、昨年亡くなった石原慎太郎さんを思い出した。東京都知事時代に都内のカラス撲滅に取り組み、「カラスのミートパイを東京名物に」と宣言していたが、あれはかけ声倒れに終わったのだろうか。大きないろりのある部屋に到着。カラスの剥製が飾ってある。十数人で車座に着席した。男性は「カラスを食べると声が良くなる。マリア・カラスのように」などと軽口をたたいている。この家のご主人が食前にふるまってくれたマツブサという薬草のお茶が、滋味たっぷりでうまい。この日、カラス狩猟歴四十年というご主人が用意してくれたのは、ハシブトガラスとハシボソガラスの二種類、計十三羽。まずは串に刺したモモ肉を、いろりの灰に立てていく。焼き上がりを待つ間に、ムネ肉の刺し身(しょうゆ漬け)が出てきた。一羽で数十グラムしか取れない希少部位。レバーを思わせる、かなり濃い赤身だ。まずは一切れ。柔らかい。味や食感は馬肉や鯨肉の刺し身に近いか。スイートポテトとは違う気がするが、確かに臭みは全然ない。続けて二切れほどいただく。「さっぱりしていて食べやすい」と、他の初参加者の箸も進んでいた。一方、炭火で時間をかけて焼いたモモ肉は筋肉質で非常に硬い。とはいえ、ニンニクを利かせた味付けが絶妙で、けもの臭さも皆無。ビーフジャーキーのような食べ物だと思えばいける。「ビールに合いそうだね」との声も上がった。常連さんの一人が「カラスを食べた後は、しばらくカラスが寄り付かなくなる」と、何やら物騒なことを話している。念のため、帰宅してすぐにシャワーを浴び、着ていたものは全て洗濯機にぶち込んだ。心配だったおなかの具合は、翌日まで何ともなかった。後日、カラス肉の扱いについて県の担当部署に確認しておいた。カラス肉を調達する方法は、免許が必要な「狩猟」と、わななどを用いる「有害鳥獣駆除」の二通り。環境政策課によると、県内の捕獲数はともに年四千羽前後で推移している。基本的には、煮て食おうが焼いて食おうが自由とのこと。だが生食については、生活衛生課の担当者から「食中毒のリスクはかなりある。禁止されているわけではないが、控えてほしい」とくぎを刺された。カラス料理研究家・塚原直樹さんが著した「本当に美味(おい)しいカラス料理の本」(SPP出版)という本も手に取ってみた(元都知事が推していたミートパイのレシピも載っている)。カラス肉は高タンパク、低脂肪、かつ鉄分やタウリンも豊富でヘルシーな食材だと太鼓判を押しつつ、やはり「生食は絶対にやめましょう」と書いてある…。そうは言っても、カラスの刺し身は想像以上に魅力的だった。牛肉のユッケや「とりわさ」のように商業ベースに載せるのはハードルが高いだろうが、この貴重な食文化がゲテモノ扱いされたまま先細ってしまうのはあまりにも惜しい。他では味わえないごちそうを存分に堪能した日、別の常連さんが力説していた。「食べ物への偏見は差別につながる。偏見をなくすことが世界平和につながるんです」。膝を打った。

(ジビエの普及に、コンセプトブック作成:千葉)
「館山ジビエ」を広く普及するため、館山ジビエセンターを運営する合同会社アルコ(沖浩志代表)=館山市西長田=は、コンセプトブックを制作した。獣害対策やジビエ事業を紹介する内容で、市内の小中学校などで配布をしている。近年、イノシシをはじめ野生動物による農業被害が深刻化。イノシシの捕獲頭数も急増しており同市では、捕獲したイノシシなどを館山ジビエとしてブランド化を図り、ご当地食材として有効活用する取り組みを進めている。そこで課題となっている獣害や、ジビエの魅力を若い世代を中心に知ってもらおうとコンセプトブックをつくることに。B5判、4つ折り、フルカラー刷りで、表面は農家、捕獲者、解体士、料理人といったジビエに関わる人を、ビジュアル的に分かりやすく記載。裏面では年々増加する野生鳥獣による農作物被害の説明や対策を紹介している。沖代表は「子どもたちや親世代の人たちに、獣害対策への取り組み、ジビエという食材を知ってもらい、地域の自然環境について関心を持ってもらうきっかけになれば」と話している。コンセプトブックは、館山ジビエのホームページ(https://tateyama-gibier.jp/)からダウンロードもできる。

(エゾシカ革でスキー手袋作り:北海道)
地域おこし協力隊の鎌田諭さん(37)がエゾシカ革を使い、スキーなどで着用するグローブ作りに取り組んでいる。注文に応じて指部分の長さなどを調整するオーダーメード仕様で、道内で駆除されたエゾシカの皮を採用するのが特徴。来シーズンから本格販売を目指す。

(クマ出没:宮城)
6日午前8時10分頃、登米市中田町上沼字弥勒寺沖田地内(寺山行政区)、国道342号付近で、熊の目撃情報がありました。

(クマ出没:宮城)
栗原市によると、7日午後4時20分ごろ、栗原市一迫柳目平沢にクマが出没しました。

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(農作業中の70代女性イノシシに襲われケガ:静岡)
3月4日午前、南伊豆町で農作業をしていた70代の女性がイノシシに襲われケガをした。女性は複数個所をかまれたが、命に別状はないという。4日午前11時40分ごろ、南伊豆町伊浜で女性が「イノシシに襲われてケガをしている。」と消防に通報があった。消防では通報の内容から、ドクターヘリを手配し救護に向かったところ、女性は後頭部や左大腿部、右足首などをかまれて出血している状態だったというが、意識はしっかりしていて会話はできたという。南伊豆町では住民に警戒するよう注意を呼び掛けている。

(ドローンを活用したエゾシカの「巻き狩り猟」公開:北海道)
農業への被害を減らそうと、札幌市南区で5日、ドローンを活用したエゾシカ猟が行われました。このエゾシカ猟は、札幌市やJAの要請で、道猟友会札幌支部が南区簾舞地区の国有林で実施しました。射撃手と「勢子(せこ)」と呼ばれる獲物を追い立てる役が役割分担する「巻き狩り」という方法で行われ、エゾシカの位置確認など監視のためにドローンが使われました。モニターに写った映像を見ながら、本部テントの責任者が現場のハンターに指示を出します。5日は65人のハンターが参加してオスジカ7頭を駆除しました。

(狩猟にドローンを活用する実証実験:青森)
農作物に被害を与えるイノシシの効率的な駆除につなげようと、十和田市で、赤外線カメラを搭載したドローンを使ってイノシシの居場所を特定し捕獲する実証実験が行われました。この実証実験は青森県や十和田市の猟友会が今年度から行っているもので、4日朝は市内の山中におよそ10人が集まり、赤外線カメラを搭載したドローンを飛ばし上空からイノシシの居場所を探しました。ドローンが撮影した映像は、温度ごとに色分けして地上のモニターにリアルタイムで表示される仕組みで、イノシシなどの体温を感知すると赤く映って生息している場所が特定できるため、効率的な駆除につながると期待されています。参加者たちはドローンから送られてくる映像を見つめ、イノシシがいないか探していました。十和田市猟友会の関川明さんは「われわれも人手不足や高齢化に直面しているので、こうした技術で省力化していきたい」と話していました。青森県内ではイノシシの目撃や捕獲が相次ぎ、農作物の被害額も増え続けていて、こうした狩猟のほか、わなの設置などの対策を進めることにしています。青森県食の安全・安心推進課の内山真人課長は「イノシシが増えると、豚の伝染病の豚熱を媒介するリスクも高まる。今のうちに、いかに減らしていけるかが大切だと思う」と話していました。

(エゾシカと車の事故、道内去年4480件は過去最多:北海道)
エゾシカなど動物が巻き込まれる交通事故を防ごうと、札幌で全国の研究者が、取り組みや成果を発表しました。道路に突然…。現れたのは、エゾシカです。道内で起きたエゾシカとの交通事故は去年、過去最多を更新するなど年々増えています。こうした動物が巻き込まれる事故を防ぐための研究発表会です。岡山理科大学 辻維周 教授「『鹿ソニック』です。鳥取県の若桜鉄道に設置されています」。岡山の大学などのグループが報告した実験は…鹿ソニック「ピー、ヒュイー」。シカが嫌がる高周波を出す装置を使い、鳥取県の鉄道で行ったもので、シカが線路に入らない効果が確認できたといいます。岡山理科大学 辻維周 教授「設置するだけではなく、地元や鉄道会社などと連携し、定期的な草刈り、機器のチェックも必要だ」。北海道開発技術センター・鹿野たか嶺研究員「どんどん身近な問題になっていますので、身近なところに動物がいる、交通事故が起きる可能性があるということで、注意して運転してほしい」。札幌は、道内では4番目にエゾシカの事故が多い地域です。これからの時期、エゾシカが活発に動くため、事故への注意が必要です。

(春狩猟で出没個体抑制へ:北海道)
2022年11月。有識者や猟友会の関係者が出席した道の「ヒグマ捕獲のあり方検討部会」で、道が許可する「許可捕獲」を巡り、新たな方向性が示された。ヒグマの主な狩猟期間は鳥獣保護法で定められた毎年10月~翌年1月だ。若手ハンターの育成を目的とした許可捕獲に限って2~5月を認めているが、検討部会は、狩猟期間そのものを最大で4月15日まで延長することを提案した。「問題個体の出没を抑制するため」という目的で、事実上、春の狩猟を認める案がまとめられた。「『春グマ駆除』の復活と思われないようにしたいです」。道ヒグマ対策室の武田忠義主幹(58)が話すのには理由がある。ヒグマの射殺がニュースで報じられるごとに道に苦情が寄せられてきた。「いまの取り組みは人里に出没する個体に警戒心を植え付けることが目的。(ヒグマが死ぬ例があっても)かつての駆除でなく、人とヒグマの両方が共存して共生できる社会をつくるため」と強調する。

(クマの出没相次ぎ襲われたケースも、冬眠しているはずじゃ?:北海道)
今、クマの出没が相次いでいます。本来なら冬眠中で映るはずのない、その姿が監視カメラに捉えられていたんです。そこには今年の積雪が関係しているようです。雪の中に現れたクマ。大きいクマを先頭に1頭、2頭、3頭。今度は引き返していきます。去年12月、札幌市で撮影された映像です。森林総合研究所・矢部恒晶さん:「北海道にはヒグマしか生息していない。子グマを連れていたことで母グマと判断している」。今、クマは冬眠に入っているころ、なぜ現れたのでしょうか。今回、3頭のクマが撮影されたのは札幌市にある森林総合研究所の実験林に設置された監視カメラです。これまでキタキツネやエゾタヌキ、エゾシカが映ったことはあるそうですがクマは初めてだといいます。森林総合研究所・矢部恒晶さん:「住宅は比較的近くにあります。市民が散策によく利用している」クマが出た場所の周辺には人気の観光スポットもあります。例えば、クラーク像で有名な羊ケ丘展望台や数万人の観客が訪れる札幌ドームもあり、札幌の市街地からも比較的近い場所です。札幌ドームの敷地内では、去年9月にもクマが目撃されています。クマは12月から3月は冬眠期間に入ります。しかし、札幌市では12月に入ってもクマの目撃情報は止まりませんでした。冬に人がクマに襲われたケースも起きています。先月、北海道函館市の林道で、木の枝をはらう作業をしていた男性が斜面の上から突然、現れたヒグマともみ合いになりけがをしました。冬でも相次ぐクマの目撃情報。ヒグマの調査をしている酪農学園大学の佐藤教授は「今年は積雪が遅かったため、木の実などの食料が手に入り、冬眠に入るタイミングが遅かった可能性がある」と指摘しています。冬眠中のクマはどんな様子なのでしょうか。北海道新得町にある施設で撮影された冬眠中のクマの映像です。耳を澄ませると…。寝息が聞こえてきます。ぐっすり眠っていることもあれば、ごそごそとわらをいじったり、意外と動いているのが分かります。森林総合研究所・矢部恒晶さん:「何かのきっかけがあると目覚めて動くのは可能」。

(エゾシカ122頭捕獲、1カ月で想定の2・4倍:北海道)
苫小牧市街地にエゾシカの出没が相次いでいることを受け、市が2月1日から開始した市街地周辺の捕獲事業は、今月1日までの1カ月間で122頭を捕獲する成果を上げた。目標の50頭の2倍以上となり、生息数の増加を物語った。

(アユ守れ!かかし倍増:高知)
アユをカワウによる食害から守るため、仁淀川漁協(いの町)が河川敷にかかしを設置している。昨秋初めて実施し効果があったことから、今春はアユの遡上期に合わせ設置数をほぼ倍増。同町や越知町の各所で計約25体を〝監視任務〟に当たらせる。カワウは川の至る所に現れアユを捕食。産卵期や遡上期には100羽以上が押し寄せることもある一方、釣り人がいる漁期は姿が減る。そこで同漁協が県外事例も参考に昨年10月、産卵場周辺にかかし3体を設置したところ、猟友会メンバーらを含めカワウを見かけることが減っていた。同漁協はその後かかしを13体に増やし、雨の日にはビニールをかぶせるなど大切に管理。産卵が終わった12月中旬には撤去したが、稚アユの遡上期を迎えて再び活躍させることにした。3月1日はいの町八田の河川敷で、漁協役員らが住民から新たに譲り受けたマネキンを含む11体を設置。遠目には人と見まがう姿に、役員らは「今年も頼むぜよ」と期待をかけた。かかしはこのほか、上流域の同町吾北地域や越知町でもアユ禁漁期の5月末まで設置される。同漁協の吉村正男組合長(75)は「多くの人に記念撮影にでも来てもらえば、さらにカワウが近寄って来んなる。仁淀川の春と秋の風物詩にもなるかも」と話している。

(名古屋城周辺に深刻被害、押し寄せる「カワウ」「サギ」:愛知)
最近、名古屋城やその周辺に群れを成したカワウやサギが現れるようになり、近隣住民がそのフン害に悩まされています。カワウやサギは、なぜ名古屋城周辺に大挙して集まっているのでしょうか。現場を調査すると、より深刻な実態が明らかに。謎の生態を徹底追跡しました。名古屋市北区にある堀川沿いの住宅街では毎朝、日の出と共に大量に現れるカワウの姿が見られます。さらに、近くの工場の屋根にはどこからともなく大量のサギも現れ、屋根はフンで真っ白です。なぜこれらの鳥は大挙してやってくるのでしょうか。(名城大学農学部・橋本啓史准教授)「朝一番に出かけていってエサをとって行動をする。今ボラを食べにたくさん来ている」。カワウやサギの狙いは、今年各地で大量発生しているボラ。2023年1月初め頃から名古屋市北区の掘川では、川一面を覆い尽くすほどのボラの大群が現れました。名古屋市環境科学調査センターによると、ボラは冬から春にかけて温かい水を求め、海から川に遡ると言います。ただ、これだけ大きな群れは珍しく堀川に現れた理由はわからないそう。そのボラを狙うカワウやサギは、生きているボラだけでなく死んだボラも食べていて、まさに「食べ放題」の状態です。よく堀川を散歩している住民に話を聞きました。住民からの情報の中には、カワウがボラを食べ過ぎて重くて飛べなくなり、川で溺死していたというものもありました。大量発生したボラを食べているカワウやサギ。橋本准教授は深刻な事態だと警鐘を鳴らします。(名城大学農学部・橋本啓史准教授)「名城公園の中などで巣を作り始めていて、もう20個くらい作り始めている。フンや(エサの)魚の死体が落ちてくることになるので困る」。名古屋市の名城公園の入り口のすぐそばに、アオサギの巣がありました。しばらく観察していると、巣の材料となる枝をくわえて飛んできます。巣がある木の下には「鳥のフンに注意」という注意書きもありました。(名城大学農学部・橋本啓史准教授)「アオサギは数年前から、ここでつがいが巣を作り始めている。カワウはことしから巣を作り始めている」。公園の奥に進むと、驚きの光景が。散歩やランニングコースのすぐそばに生えている木の根元がフンで真っ白になっていたのです。木の上には2つのカワウの巣が。別の木には巣が10個もありました。(名城大学農学部・橋本啓史准教授)「一つの所に集まってきて何十とか何百(単位で)巣を作る」。今回の取材では、約30個の巣を確認しました。大量のフンがある周辺では、マスク越しでも耐えがたい悪臭が漂います。さらに、周辺を歩いた記者の服には、風に乗って飛んできたフンの粉が付着しました。海からボラが遡上する理由はわかりませんが、橋本准教授によると2023年1月頃、遡上するボラと共に名古屋港にいたカワウたちも北上。ボラが集まった堀川近くの名古屋城周辺に集まってきたとみられるそうです。そして周りが見渡せて外敵を察知しやすく、休憩所やねぐらとして最適な名古屋城の木などに集まるうちに、カワウの一部が名城公園に巣を作ったとみられます。(名城大学農学部・橋本啓史准教授)「どんどん巣が増える前にボラがいなくなるか、追い払いをするかしないと、大規模な集団繁殖地になってしまう。でもここに(巣を)つくらなかったらどこにいくのだと。また次の所で問題が起こる可能性がある」。このままボラが減ったら鳥たちがいなくなるのか、それともここに定着してしまうのかは、まだわかりません。いずれにしても、まだしばらくは鳥の群れとフン害に悩まされそうです。

(中心市街地にムクドリ大群:山形)
今年1月中旬から、山形市の中心市街地で、ムクドリの鳴き声や大量のふん害が住民を悩ませている。市は継続的に追い払っているが、目立った成果は上がっていない。ムクドリの大群がねぐらを形成しているとみられ、冬期間、同じエリアにとどまるケースは市内で前例がない。専門家は「積雪が少なく、タカなどの天敵もいないため、居心地が良くなっている可能性がある」と推測している。ムクドリは「ギャラギャラ」「キュルキュル」などと表現される甲高い鳴き声が特徴。日没前後に群れを成してねぐらに飛来し、午後9時ごろまで鳴き続け、翌朝には餌を求めて飛び立っていく。餌場が雪に覆われる冬は温暖な場所に移るとみられ、市内では騒音などの被害がほとんど確認されていなかった。市街地の群れは1月10日ごろから、村山保健所や市民会館周辺をねぐらとしているとみられる。市は同中旬以降に10回以上、音を出す防除機器で追い払いを実施した。これまでは作業後、数日で飛来しなくなったが、今回は数を減らしつつも、2カ月近く同じエリアにとどまり続けている。日本野鳥の会県支部の清野信行事務局長は、ムクドリはタカなどの天敵が少ない市街地に集まりやすいとし、「郊外と比べて雪解けも進んでいる。近くに良い餌場があるのではないか」と分析する。市中心部の香澄町2丁目に住む女性(61)は「朝には自宅前がふんだらけ。見つけ次第追い払うが、数日で戻ってくる」と語気を強める。市民会館近くの飲食店従業員の女性(21)も「店の中まで聞こえるほどうるさい。いつまで居座るのか」と顔をしかめた。市は2月末に4人体制で防除に臨んだが、無数のムクドリが一斉に木に止まり鳴きだすと、機器の音がかき消され、完全に追い払うことはできなかった。ムクドリは4月ごろから繁殖期に入り、群れでの行動が減るとみられるが、市の担当者は「まだしばらく市街地にとどまる可能性もあり、住民と協力して防除体制を整える」と話している。

(放棄果樹を伐採、クマ出没「激減」:北海道)
ヒグマの市街地出没を防ぐため、放棄された果樹を伐採するボランティア活動(通称クマボラ)について紹介する市民フォーラムが札幌市南区民センターで開かれた。同区では果樹伐採によりヒグマ出没が激減したことなどが報告された。

(世界のクマ研究で北大がCF:北海道)
北大大学院獣医学研究院は、ヒグマやホッキョクグマなど世界のクマの保全と共生に向けたクラウドファンディングを始めた。目標額は500万円で、ホッキョクグマの研究成果をまとめた本の発行、ヒグマの行動追跡などを行う。

(冬眠しているはずがクマ出没、息数30年で倍増:北海道)
道内で今冬、冬眠しているはずのヒグマによる人身事故や、市街地への侵入が相次いでいる。函館市では2月上旬、山林で作業中の男性がクマに襲われてけがを負ったほか、昨年12月には札幌市中央区の住宅街や名寄市中心部の中学校のグラウンドに出没した。クマの生息域が拡大し、人里近くで冬を過ごすクマが増えたことが背景にある。専門家は「クマは人間による音で冬眠から目を覚ましやすい」と指摘し、冬も警戒し、対策を取るよう呼び掛けている。「突然現れたクマにかまれた」。函館市大船町の山林で2月4日朝、渡島管内知内町の会社役員の男性(69)はクマに襲われた直後、同僚3人と近くの消防支署に駆け込み、訴えた。男性ら4人は山林の枝を剪定(せんてい)していた際、体長約2メートルのクマ1頭と出くわした。クマは程なく斜面を転げ落ちたが、男性は腕や足にけがを負い、一時入院した。現場から600メートル離れた場所には温泉施設もあり、函館市は現場近くに注意を呼び掛ける看板を設置した。クマと遭遇した函館の人身事故について、道ヒグマ対策室は「作業の音に驚き、冬眠穴から出てきたのでは」と推測する。道内のクマはこれまで12月上旬から3月下旬にかけて山林の穴で眠るとされてきたため、冬に人と遭遇することは珍しかった。道によると、統計の残る1962~2021年度の60年間に道内で起きたヒグマの人身事故146件のうち、12~3月の発生は10件と全体の7%にとどまる。10件で計3人が死亡したが、大半は山林内で作業中や狩猟中に遭遇するケースだった。今冬は函館の人身事故に加え、これまでほとんどなかったヒグマの市街地への侵入が目立つのが特徴だ。名寄市では昨年12月14日朝、体長約1メートルのクマ1頭が市中心部の市立名寄中のグラウンドを歩いているのを住民が発見した。クマは約30分後にグラウンドから出て近くの川を渡り、山に戻った。生徒や住民にけがはなかったが、同中では約1週間、部活動を中止して集団下校を行った。名寄市の担当者は「クマが出没した場所は山から離れているのに」と驚く。札幌市中央区円山西町でも昨年12月31日昼、クマ1頭が道中央児童相談所敷地内や住宅街の路上を歩く姿が相次いで目撃された。けが人はなく、クマは近くの山林に戻った。昨年12月の名寄と札幌での出没について、道ヒグマ対策室は「冬季に市街地にクマが出るのは異例だ」と話した。出没が相次ぐのは、クマの生息数が増えたことで、市街地周辺にも生息域が広がったことがある。道は1990年、冬眠中や冬眠明けのクマの捕獲を奨励する「春グマ駆除」を廃止し、その結果、生息数は増加。道によると、推定生息数は同年度の5200頭から2020年度は1万1700頭と、30年間で倍増した。

(クマが国道横断:北海道)
4日午後6時10分ごろ、浜中町浜中基線の国道をクマ1頭が横断するのを、車を運転中の男性が目撃し厚岸署に110番した。

(ジビエブーム到来!?)
ジビエといえば、都会の高級レストランや地方でしか食べられない郷土料理というイメージを持っている人が多いかもしれません。実は栄養価が高いジビエ、新しい食の選択肢として可能性を感じました。試食した体験とともにご紹介します!「ジビエ」(gibier)、もともとフランス語が語源。「食材となる野生鳥獣肉」を意味する言葉です。フランス料理では古くから高級食材として扱われてきたジビエ。日本でジビエとして食される機会が多いのは、主にシカとイノシシですが、ほかにもハトやクマ、ウサギなど多くの種類があります。都会の高級レストランや、田舎の郷土料理、いずれも多くの人には縁が少なく、触れる機会が極端に少ないジビエ。なんとなく「けもの臭い」というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、最近ようやく庶民的なお店でもときどき見かけるようになり、少しずつ身近になってきているのではないでしょうか。野生鳥獣の生息分布域が拡大していることや農村の過疎化の影響もあり、シカやイノシシに収穫間近の農作物を荒らされたり、車両と衝突するなどの事故が増加中。令和2年度の農作物被害額は約161億円というデータが出ています。一方で、令和2年度のジビエ利用量は、捕獲頭数の約1割にとどまっているのが現状。捕獲した鳥獣を資源として生かせたら……というところから、いま国産ジビエの魅力を知り食べてもらおうという取り組みが積極的に行われています。「全国ジビエフェア」に登壇しジビエの魅力について語ったのがタレントのLiLiCoさん。スウェーデンに住んでいた頃は、トナカイやヘラジカなどの肉を日常的に食べていたとのこと。街の精肉店で誰でも購入することができ、豚肉や牛肉と同じくらい身近な存在だったそうです。実はジビエは牛や豚と比べて高たんぱくで低脂肪、低カロリー。栄養価が高い食材として注目を集めている食材でもあります。ダイエットにも適した食材です。ビタミンや鉄、亜鉛などのミネラルも豊富で、畜産とは違って自然環境で育ったイノシシの肉などは特にその滋養強壮が特徴です。文部科学省「日本食品標準成分表2020年版(八訂)」によると、例えばシカ肉は、牛肉と比べると低脂質(6分の1)で、エネルギーが半分以下。鉄分を多く含み、牛肉の2倍です。イノシシ肉は、豚肉と比べると鉄分がおよそ4倍、ビタミンB12が3倍という驚くべき数値。たんぱく質は、大人女性にとって重要な栄養素で、摂取するべき理由については過去の記事でもご紹介しました。肉も積極的に食べたいところですが、気になるのが脂質。その点、低脂肪のジビエであれば安心です。鉄分を多く含んでいることで、貧血や冷え性予防にも。高たんぱくで低カロリーのジビエは、健康や美容に気を使いたい人にとってはありがたい食材だといえそうです。栄養価はもちろんですが、試食してみたところ想像していたよりはるかに美味で、驚きました。ソーセージやスモークハム、テリーヌ、ジビエバーグなど、肉っぽさを前面に感じられる料理でも独特の臭みはほとんど感じられず、いずれも豚肉や牛肉にうま味をプラスしたような深みのある味わいが印象的でした。年齢を重ねると毎日の食事に冒険をしなくなってしまいがちですが、新しい食材や料理との出合いはワクワクしますよね。なにより、自然の恵みをおいしく食べるだけで、日本の農業を守ることにつながり、社会貢献にもつながるという部分もポイントが高いかもしれません!自宅に人が集まる日のおもてなしとして、友人・親戚宅に訪問するときのおもたせとして、試してみたい「ジビエのお取り寄せ」。生肉を調理するのがちょっと……という人でも加工品であれば安心です。会話のきっかけにもなるのではないでしょうか?

(公設ジビエ処理施設完成:神奈川)
2月、松田町に県内で初めてとなるジビエ処理施設が完成しました。野生動物による農作物への被害がとどまらない地域にとって、転換点となることが期待されています。

(ツキノワグマのフルコース:長野)
塩尻市奈良井の宿泊施設「BYAKU Narai(ビャクナライ)」が、冬季限定でツキノワグマのフルコース料理を提供している。木曽の猟師が狩猟から解体まで手がけた熊肉を仕入れ、バラエティー豊かな料理に仕上げた。薄くスライスした肉をしゃぶしゃぶで味わう「熊鍋」や、熊肉の赤ワイン煮込み、熊の手や心臓などの希少部位を用いた料理など8品と、デザートを用意。冬眠前の脂がのった熊肉で、臭みがなく上質な脂のうま味が特長。初めての人でも食べやすいという。熊肉は、木曽で唯一のジビエ(野生鳥獣肉)解体処理施設を営む百田健二郎さん(75、上松町)が提供。地産地消にこだわる百田さんと、「木曽の食文化を発信したい」というBYAKUNaraiが共感し、熊肉を生かしたメニューを開発した。木の実や蜂蜜など、熊が食べるものを熊肉と組み合わせるなど工夫を凝らし、料理はレストランの友森隆司シェフ(44)が対面で説明しながら提供する。「自然の恵みと偉大さや、猟師に感謝。熊肉料理が木曽の冬の風物詩になればうれしい」と友森シェフ。4月中旬まで。ツキノワグマ特別料理宿泊プランは、1日6人限定で1人5万9400円から。ディナーのみも可能で、料金は1人3万3000円(日~木曜のみ、3日前までに要予約)。

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(新たに5頭が豚熱判明:三重)
三重県は1日、伊賀、松阪、伊勢、志摩、大紀の5市町で先月中に捕獲した野生イノシシ計5頭について、豚熱への感染を確認したと発表した。県内で豚熱への感染が判明した野生イノシシは787頭となった。

(シカ食害2年で6倍、駆除数は目標届かず:北海道)
檜山振興局は2021年度の管内のエゾシカによる農業被害状況や捕獲数などをまとめた。エゾシカが生息しない奥尻町を除く農業被害額は前年度比4%増の4800万円で、19年度(800万円)の6倍に達した。21年度の駆除数は前年度比13%増の547頭で、目標の700頭には届かなかった。

(上高地のシカ貴重植物の食害懸念、捕獲強化へ計画策定へ:長野)
国内有数の山岳観光地、長野県松本市の上高地で野生のシカに貴重な植物などが食べられるのを防ぐため、環境省は捕獲などを強化する方針です。環境省によりますと、地球温暖化などの影響で全国的に野生のシカの生息域が拡大していて、もともと生息していなかった標高1500メートルほどの松本市の上高地でも2014年ごろからたびたび目撃されています。2年前にセンサーカメラが設置されて以降、少なくとも11頭が確認されているということで、このまま増えると貴重な植物などが食べられる食害が懸念されています。このため環境省は、上高地を含む中部山岳国立公園でシカの捕獲などを強化する計画をことし5月をめどに策定する方針を固めました。具体的には、捕獲するためのワナやセンサーカメラの増設、それにシカの侵入を防ぐための柵の設置などを検討しているということです。環境省中部山岳国立公園管理事務所の森川政人所長は「シカは、私たちが把握していないところで生息域を広げている可能性がある。貴重な植物が食べられてしまった後では再生がとても難しいので、手遅れになる前に対策に取り組みたい」と話しています。

(ヒグマと人、距離感崩れた30年:北海道)
ヒグマの市街地への出没を防ぐため、北海道は今春から狩猟期間外だった春先のヒグマ猟の許可を市町村に出した。保護か、それとも駆除か――。ヒグマと遭遇してけがをする住民が増える中、両極で揺れ動いた北海道を代表する野生動物の管理は岐路を迎えている。駆除の先にあるのは「人との共生」と道は説明する。だが、なぜ「駆除」が「共に生きる」ことに結びつくのか。道が野生動物と人間社会のあつれきを解決するために示そうとする新たな指針とは。2021年6月18日早朝、札幌市東区の市街地にヒグマが突如現れ、4人の住民を襲った。JR札幌駅から北東約3キロ、市営地下鉄で四つしか離れていない駅の近くだった。ごみ出しに家を出た70代男性が、隣家との隙間(すきま)にいたヒグマに出くわし、慌てて倒れたところ、背中に乗られた。市内で人的被害が出るのは20年ぶり。街中で初めてとなる。「190万都市」の札幌市でも、山林に近い地域ならば目撃情報は少なくないが、出没したのは山から遠く離れた住宅街で衝撃が走った。ハンターに駆除されたのは、最初の目撃通報から8時間後。近くに住む70代女性は「この辺でクマは聞いたことがない。おっかない」と声を震わせた。道によると、最新のヒグマのまとめは21年度のもの。人身被害と農業被害は、記録の残る1962年度以降で過去最多を更新した。人身被害の内訳は死亡が4件4人、負傷が5件10人。2021年4月に厚岸町で山菜採り中の男性、7月に福島町で畑仕事をしていた女性が襲われるなどして死亡事故が相次いだ。また、ヒグマが好むデントコーンなどの農業被害は2億6200万円に上った。一方、駆除や狩猟などで捕殺された頭数も21年度は1056頭と過去最多を更新した。このうち農業・人身被害を防止する害獣駆除は999頭(道許可986頭、環境省許可10頭、警察官命令3頭)だった。「時代が変わり、フェーズが変わった」。被害の増加を受けて、22年4月に道庁内に開設されたヒグマ対策室の武田忠義主幹(58)は、近年のヒグマの管理についての見解を示す。人里や周辺に出没するケースが増え、ヒグマと人が遭遇する機会が増えた。背景に、ヒグマの個体数の増加があるとみる。個体数が増加した要因は「春グマ駆除」の廃止だ。スタートしたのは1966年。ハンターが残雪期に山林に分け入り、冬眠中や冬眠から覚めたヒグマを駆除した。60年代に到来した北海道への観光ブームで「木彫り熊」が全国区の土産品として一世を風靡(ふうび)したが、72年の札幌冬季五輪が近づくと、状況が一変した。都市開発が急速に進み、ヒグマはその陰で農作物などに被害をもたらす「害獣」という考えが広がった。さらに「ヒグマ観」は、右に行ったり左に行ったりする。70年代後半から80年代にかけ、地球温暖化問題やオゾン層の破壊、生物多様性が注目されるようになり、世界で環境保護運動が拡大。工業化や都市化の反動として自然回帰が叫ばれるようになった。すると、ヒグマは地域によって絶滅の危機に直面する希少動物と見直された。道は90年、保護を目的に春グマ駆除の廃止に踏み切る。ヒグマは、人の生活を脅かす害獣の駆除の一辺倒から一転。「北海道の豊かな自然を象徴する保護すべき野生動物」という考えが30年あまり続くことになる。春グマ駆除の廃止が影響したとみられるヒグマの個体数増。道によると、推計生息数は、90年度に5200頭だったが、20年度に1万1700頭まで倍増した。個体数増がもたらしたのが、行動範囲の広域化だ。くしくも地方で過疎化が進んだ時期と重なり、「後押し」した。ヒグマが生息する里山はかつて、薪や炭の材料となる木材を生産し、下草刈りで見通しをよくすることで、住宅地や農地への侵入を防いできた。だが、過疎化で人がいなくなり、手入れがされなくなった里山や放棄された農地は木やササが生い茂り、ヒグマが身を隠して農作物や人家に近づけるようになった。ヒグマは本来、警戒心が強い。しかし、人を恐れない個体が増えたことで、人身被害が相次ぐようになった。この30年で、人とヒグマの「距離感」は崩れてしまった。

(カワウ見たらLINEして、アプリ実証実験:栃木)
カワウを見たら教えて。栃木県はカワウによる水産資源の食害を防ぐため「釣り人参加型のカワウ飛来調査プロジェクト」の実証実験を始めた。三月末まで。LINEアプリでリアルタイムに近い発見情報を集めて、被害防止対策につなげたい考えだ。LINEで「カワウ110番」を友達登録し、河川や湖沼でカワウを見つけたら、写真や飛来数、飛び去る方角などを投稿する。投稿情報を地図上で確認できる。運用を始めてから二十二日までの一週間で約二百六十件の投稿があった。釣り場に飛来すると魚が警戒して釣れにくくなる。このためカワウに悩まされる釣り人たちに情報提供を求めるほか、自然観察や散歩を楽しむ人らに協力を呼びかけている。県農村振興課によると、県内では二〇二一年に千九百三十一羽を確認した。一羽は一日に五百グラムの魚を食べるという。一七年調査の試算ではアユやウグイなど年間約百九十五トンが捕食され、約三億三千五百万円の被害に相当する。放流する稚魚の被害もあり、県漁業協同組合連合会や各漁協が、河川の上にてぐすを張る飛来防止策や、花火による駆除に取り組んでいる。これまで衛星利用測位システム(GPS)を使って季節の移動や集まる場所などを調べて対応してきた。LINEによる情報収集はリアルタイムで対策に動けるメリットがあるという。同課の担当者は「より広域に情報を集めることができ、対策も効率化できそうだ」と期待する。同課と県デジタル戦略課で実証実験の効果を検証する。

(シカ交通事故、21年最多677件:北海道)
胆振総合振興局や管内4市7町、猟友会などで構成する胆振地域エゾシカ・ヒグマ対策連絡協議会の本年度の会合が1日、室蘭市海岸町のむろらん広域センタービルで開かれた。エゾシカの増加を受けて交通事故が深刻化し、振興局別では胆振管内が2021年に最多の677件に上った。

(防げ食害、イノシシ調査:愛媛)
野生鳥獣による農作物被害を減らそうと、岡山理科大獣医学部(今治市いこいの丘)の学生が同市伯方島を中心にイノシシの生態調査を進めている。地元猟友会と協力し出没情報などをデータ化。効果的な対策につなげたいと奮闘している。活動は単位認定を伴わない準正課教育プログラム「野生鳥獣リスクマネジメント学」として、学部開設の2018年度にスタート。猟友会員と痕跡調査や情報通信技術(ICT)を活用した大型わなの設置などに取り組んできた。イノシシ肉を使った料理の開発も今治明徳短期大生と取り組んでいる。獣医学部の小野文子准教授によると、22年4~10月に伯方島ではイノシシが約300頭捕獲されたが、約20年前までイノシシの目撃情報はほとんどなかった。海を渡るなどして繁殖したとみられるという。2月中旬、小野准教授らは同市伯方町北浦でセミナーを開き、地元住民ら約30人に研究成果を発表。獣医学科3年の磯野拓己さん(22)が島内5カ所の自動撮影カメラの画像を解析してイノシシの出没状況を説明した。

(カラス対策、LED照明で撃退:石川)
羽咋市は市街地のカラス対策で、昨季から始めた携帯型発光ダイオード(LED)照明による追い払いを今季も始めた。今冬は約二百羽がねぐらにする羽咋神社境内の森で越冬したとみられ、少しでも寄り付くのを減らす狙い。一日は職員が午前五時から作業。リースした箱型ライトで真っ暗な森を照らすと、カラスがカアカア、バタバタと飛び立った。周辺の電線や木に逃げるのを追いかけて照射し、さらに遠くへ追い払った。光はカラスには高速で点滅して見える。照射エリアが広く、約二百メートル先まで届くため、飛び回るカラスにも当てやすい。新年度もリースを継続予定で、週一回程度、夕方や未明に活動する。三月下旬からは二〇一八年から始めた天敵のタカによる追い払いと並行して取り組み効果を高める。職員は「すぐに効果は感じないかもしれないが、少しずつでも山へ追いやりたい」と話した。

(中部山岳国立公園野生鳥獣対策連絡協議会の開催:長野)
近年、ニホンジカをはじめとする野生鳥獣が高山帯・亜高山帯へ侵入し、高山植物等の採食により国立公園の生態系や景観資源の劣化が生じています。中部山岳国立公園及びその周辺地域においても、ニホンジカ等の野生鳥獣による生態系への影響が懸念されることから、「中部山岳国立公園ニホンジカ対策方針」(平成25年3月策定)に基づき、関係機関が連携してニホンジカ対策を進めているところです。このたび、関係機関の取組状況を共有し、専門的見地から今後の対策の方向性について検討することを目的として、下記のとおり中部山岳国立公園野生鳥獣対策連絡協議会を開催いたします。

(ジビエ加工センターを建設:静岡)
富士吉田市は、県内最大規模となるジビエの加工施設の工事費用などを盛り込んだ、一般会計の総額で266億円あまりの新年度・令和5年度の当初予算案をまとめました。富士吉田市の新年度の当初予算案は、一般会計の総額で266億6000万円と、過去最大の規模となった今年度の当初予算と比べておよそ1億5000万円、率にして0.6パーセント減りましたが、過去2番目に多くなっています。主な新規事業としては、農作物への被害など生活への影響が大きいシカによる被害への対策としてジビエ加工センターを建設する工事に4億5400万円あまりを計上しています。市によりますと道の駅「富士吉田」の近くに建設予定のセンターは広さ300平方メートルと県内のジビエの加工施設としては最大の規模で、加工した肉の商品化にも取り組むなど、地域の魅力発信につなげたいとしています。このほか、上吉田コミュニティセンターの大規模な改修工事に6億3600万円あまり、ことし4月にオープンする、「富士の杜巡礼の郷公園」の管理などを業者に委託するための費用におよそ1800万円が計上されています。富士吉田市はこの新年度予算案を1日開かれる定例市議会に提出します。

(ジビエの可能性を学ぶ:神奈川)
秦野商工会議所観光飲食部会(秋山純夫部会長)主催の「2022年度秦野産ジビエと地場野菜とのコラボメニューを提案する食のセミナー&試食会」が2月22日、秦野市表丹沢野外活動センターで行われた。これは秦野市における新たな特産品の開発や鳥獣被害対策などを目的に、ジビエの普及と振興をはかるきっかけとするために開催されたもの。講師に一般社団法人日本ジビエ振興協会代表理事で、自ら長野県でジビエを使った料理を提供する人気レストランのオーナーシェフ、藤木徳彦さんを招いた。この日は高橋昌和秦野市長や宮永均秦野市農業協同組合代表理事組合長、市川和雄一般社団法人秦野市観光協会代表理事などを始め、16店舗のジビエに関心を持つ市内の飲食店関係者、精肉卸や精肉店関係者らが参加した。高橋市長は「ジビエは表丹沢の魅力UPにつながるものと期待している」と話した。また秦野商工会議所の佐野友保会頭は「新東名の全線開通を機に、ジビエという新たな切り口の食文化が発信できれば」と意欲を話した。講師を務めた藤木さんは東京から近く、自然豊かな秦野は、魅力のあるまちと指摘。飲食店の経営者らを前に「ジビエはまず美味しくなければだめ。その上安心安全に口にしていただくため様々なルールがある」と話し、映像を使ってジビエの魅力と利活用の状況などについて説明。2018年に農林水産省が制定した国産ジビエの認証制度や大手外食チェーンや社員食堂、学校給食などで活用された例などを報告した。また会場には鹿の枝肉(頭部、尾、四肢端などを切取り、皮や内臓がない状態)が用意され、藤木さんによる部位分けのデモンストレーションが行われた。藤木さんはロース、外もも、内ももなど切り分けながら「野生の動物なので、家畜と違い一頭からとれる肉の量は限られる。さらに細かく切り分けられた状態の肉を仕入れようとすると、どうしても高価になる。知識を身に付け、自身で切り分けられるようになればある程度価格も抑えられる」などと指摘した。その後会場には藤木さんが手掛けた秦野産ジビエと地場産野菜を素材とした料理5品が用意された。鹿ロースのポワレや鹿モモ肉スライスと葉にんにくのすき煮、鹿ミンチのミートソースなどの料理を試食した参加者からは「臭みなどもまったくなくとても美味しい」などといった感想が聞かれた。

(地場産の食材を生かした「新しい食の魅力創出」へ:徳島)
徳島県三好市は2月21日(火)、第2回三好市フェアを行った。同市は昨年、地場産の食材を生かした「新しい食の魅力創出」を目指し、「ガストロノミープロジェクト」をスタート。「世界中の人がおいしいモノを求めて訪れたくなるまち」の実現を目指し、市内の飲食店が集まった「まちなかグループ」と旅館ホテルなどで組織する「大歩危・祖谷いってみる会」の料理人がメニューを考案した。菊乃井常務の堀知佐子氏や、タレントで三好市食のアンバサダー、三好市観光特使のタレント大桃美代子氏らと試食・検討会を行い、東京で披露するメニューを決定した。関係者を招き行われた同イベントでは、ジャージャー麺風にアレンジした「ジビエ肉味噌」や、鮎の腹に玉味噌を塗り込んで焼き上げた「鮎の玉味噌焼き」、そば米とたかきびを使ったお粥に茶出汁と鮎のほぐし身、すだちを入れた「茶粥 すだち、鮎のほぐし身入り」など全6品が提供された。開会に先立ち高井美穂市長は、これまでのガストロノミープロジェクトの取り組みとして、昨年10月に開催した「第4回ONSEN・ガストロノミーウォーキング in 大歩危・祖谷温泉郷」や、12月に奈良県で開催されたガストロノミーツーリズム世界フォーラムのガラレセプションなどで国内外の多くの人に食の魅力を発信したことを報告。「(フェアを通じ)魅力に触れ、三好市を身近に感じていただき、そしてファンとなり、世界中に魅力を発信してください」と呼び掛けた。

(地域の課題をレトルトカレーで解決:広島)
食品ロス削減を図り、レトルトカレーやお菓子などの開発をプロデュースするMOTTAINAI BATON株式会社(本社:東京都国分寺市、代表取締役:目取眞 興明 めどるま こうめい、以下、モッタイナイバトン)は、広島県立西条農業高等学校(所在地:広島県東広島市)の学生と共に、野生動物(ジビエ)を使用したオリジナルカレーの商品開発プロジェクトをスタートさせました。同高校は、園芸科や畜産科のほかにも、食品科学科や緑地土木科など多岐にわたる学科を展開しています。また、文部科学省が推進する環境教育にも注力しており、高い知識と技術の習得を目指す生徒が県内外各地から通っている学校です。今回は、同地区で農産物への深刻な被害を及ぼす害獣であるイノシシを活用した商品開発に取り組みます。学生たちは、実際にジビエ肉を加工し販売している東広島ジビエセンターと連携を図り、野生動物への見識を深め、ゼロからのレシピ作成に挑戦します。モッタイナイバトンは、これまで食品ロス削減のために、さまざまな食材を活用して取り組んできた多くのレトルトカレー制作のノウハウをもとに商品開発をサポートします。学生たちが制作したオリジナルカレーの完成は2023年6月頃を予定しています。

(クマ出没:宮城)
仙台市によると、2月28日午後6時15分ごろ、仙台市青葉区川内にクマが出没しました。

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(県営射撃場、予算見送り:和歌山)
狩猟者育成に向けて県営射撃場の新設整備を検討していた県が、資材高騰などによって整備費が高額になるとして、計画にストップをかけた。現在審議中の県の2023年度当初予算案に、関連経費は盛り込まれていない。28日の県議会予算特別委員会で岸本周平知事は、予算を見送った理由を、「整備費がどこまで上昇するか見通すことが非常に困難。状況を見極める必要がある」と説明した。

(野鳥のカラスから鳥インフルエンザウイルス:福岡)
福岡市で野鳥のハシブトガラスが死んでいるのが見つかり、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。福岡市で野鳥から確認されたのは今シーズン2例目です。福岡県は、2月17日、福岡市で死んでいるのが見つかったハシブトガラスについて、遺伝子検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表しました。福岡市では2月6日に死んでいるのが見つかったハシブトガラスからも高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されていて、野鳥からの確認は今シーズン2例目です。環境省は死んだカラスが見つかった場所から半径10キロ以内を「野鳥監視重点区域」に指定しています。県は、区域内で野鳥の監視を強化するとともに、県民に対し、▼野鳥を素手で触らないことや▼死んだ野鳥を見つけた場合は県に連絡するよう呼びかけています。

(新たにツル1羽、鳥インフル疑い:東京)
都は23日、多摩動物公園(日野市)で死んだソデグロヅル1羽が、新たに高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いがあると発表した。17日にも同公園のツクシガモ4羽が陽性となっている。

(列車接触のオオワシ2羽、治療終え放鳥「奇跡に近い」:北海道)
列車と接触し、釧路湿原野生生物保護センター(北海道釧路市)で治療を受けていた国の天然記念物のオオワシ2羽が再び飛べるようになり、根室市の風蓮湖で27日、自然に返された。オオワシは環境省のレッドリストで絶滅の危険が増大している「絶滅危惧Ⅱ類」に分類されているが、越冬地の道東では近年、列車にはねられ線路脇に放置されたエゾシカの死骸を食べるのに夢中になって列車と接触する個体が急増。放鳥できるまでに回復するワシはごく少数だという。風蓮湖で放鳥されたのは、釧路町のJR釧網線で2021年1月、列車と接触して左羽を骨折した幼鳥(現在は亜成鳥)▽小清水町で同年12月、左羽を骨折して保護された成鳥――の2羽。いずれの保護場所も近くに列車にはねられたエゾシカの死骸があり、列車に気づくのが遅れたとみられる。ケージから出されたオオワシは氷の上でわずかに助走した後、力強くはばたいた。保護から治療、放鳥まで携わった猛禽(もうきん)類医学研究所(釧路市)はこのうちの1羽(成鳥)に足環(あしわ)と人工衛星で追跡できる計器を装着し、自力での飛翔(ひしょう)が困難と判断された場合には再び保護してリハビリを続ける。越冬のため秋に道東や北方領土に渡って過ごすオオワシは例年3月ごろ、ロシア・サハリンや沿海州、カムチャツカ半島などの繁殖地に向けて旅立つことから、この時期に放鳥した。今回の放鳥にはJR北海道釧路支社の戸川達雄支社長も立ち会い、「希少猛禽類の保護の大切さを認識した」と話した。同支社では昨年12月から夜間を中心に列車の減速運転を実施し、野生動物との衝突防止に努めるほか、猛禽類が線路に近づかないよう、エゾシカの死骸をシートで覆う対策の開発を急いでいる。猛禽類医学研究所の齊藤慶輔代表(57)によると、道内では2017年度以降、列車との接触事故が急増。今年1月末までの6年間でオオワシ57羽、オジロワシ54羽が事故に遭い、大半が死んだ。今回のように自然復帰したのは「奇跡に近い」と齊藤代表は話す。かつてサケやスケトウダラなど魚類に依存していた希少ワシ類。いまは、はねられたエゾシカが横たわる道路や線路で輪禍が連鎖したり、使用や所持が禁じられている鉛弾で撃たれたシカを食べて鉛中毒で命を落としたりしている。齊藤代表は「元凶は人間だ」と話した。

(頻繁に出没するサルの群れ、無残に食い散らかして住民威嚇:福井)
人里に下りて農作物などを荒らすニホンザルの被害を食い止めるため、福井県鯖江市河和田地区の全13集落と市が2月25日、相互連携協定を締結した。集落単体ではなく、地区一体で情報を共有しながら山中へと追い払う体制を整え、サルが出没しにくい地域づくりを目指す。河和田地区は市内で最も東側に位置し、越前市や池田町に連なる山林に生息するサルの群れが頻繁に出没。農作物を無残に食い散らかし、住民を威嚇するなどして生活を脅かしている。地区では長年、出没した集落ごとでサルを追い払ってきたが、一時的に隣の集落に逃げ込んで再び被害を及ぼすケースもあり、年々被害範囲が拡大しているという。住民の高齢化も進む中、集落間で協力して被害を食い止めるべく、市とも連携して対策強化に乗り出した。河和田コミュニティセンターで開かれた締結式に、13集落の区長や住民ら約50人が出席。代表して平井喜浩区長会長と佐々木勝久市長が調印書を交わした。県の鳥獣害対策関連の補助金で購入したエアガン約30丁も披露され、区長らが市職員から扱い方を学んだ。平井会長は「地区の住民同士が互いに押しつけ合うことなく協力して対策に当たることができれば」と話した。今後は地区内でLINE(ライン)のグループを作って情報を共有し、複数の集落で連携しながらサルを追い払いたい考え。市は出没情報の提供や捕獲、追跡などの対応、専門家を招いた講習会の開催などで取り組みを支援する方針。

(カラス撃退本格化へ:新潟)
夜な夜なJR長岡駅(新潟県長岡市)周辺を我が物顔で占拠するカラスたち。1万羽とも言われるその掃討作戦に長岡市が本格的に乗り出す。作戦のための費用として新年度予算案に約1千万円を計上。研究者やJR東日本とタッグを組み、最新鋭の機器も投入する。市や「長岡野鳥の会」によると、カラスは日中を田畑などのエサ場で過ごし、夕方になると天敵の猛禽(もうきん)類が少ない安全な場所に移動する。春から夏の繁殖期はそれぞれ縄張りの中にねぐらをつくるのに対し、秋から冬にかけては集団になって夜を過ごす。長岡駅では構内の架線や送電線、駅前の樹木などに集まることが以前から常態化。会は調査で2006年12月に約1万羽を確認した。天敵が少ないだけでなく、構内は風を避けやすいこともあり、市外も含め広範囲からやって来るらしい。市の玄関口の景観が損なわれるうえ、ふんによる被害もひどい。市やJR東は、カラスの嫌がる音をスピーカーで流し、レーザー光を照射するなどの対策を取ったものの、すぐに慣れられてまた戻ってくるいたちごっこの繰り返し。抜本的な解決にはつながらなかった。そこで市は、鳥獣被害の対策に詳しい長岡技術科学大の山本麻希准教授に協力を仰いだ。レーザー機器も、人が失明するほど光が強すぎたり「点」でしか照射できなかったりした従来型から改良が進んだ。カラスの嫌う複数の色を組み合わせて「面」で照射でき、人には安全な最新型を導入するのに加え、スピーカーから流す音も、仲間に危険を知らせるときのカラスの鳴き声にするという。1日あたり3時間ほど、少なくとも2週間は続け、戻ってきたら何度でも繰り返す。住民への影響が大きい場所にねぐらを移せば、そこでも同様の対策を行う。早ければ機器が届く5月ごろにも始める考えで、並行して巣の場所の調査なども進めるという。担当する市環境政策課の里村誠課長は「長岡駅周辺の集団ねぐらを壊滅させるまで徹底的に取り組みたい」と意気込む。

(イノシシ被害、ミミズ探し掘り起こす:石川)
高尾城址(じょうし)見晴らし台(金沢市高尾町)で27日までに、イノシシが掘り起こした跡が見つかった。

(カモの大群、野菜食い荒らす:佐賀)
たくさんのカモが畑のキャベツを食い荒らす。全国各地で、このような農作物の被害が拡大している。佐賀県の中央部に位置する江北町。2022年11月に種をまき、1月から出始めた新芽が狙われていた。これらのカモはロシアなどから飛んできていて、食べられた部分は、鋭利な刃物で切られたような跡が残っている。農家では、2023年から新たにロケット花火を使い、カモを追い払う対策を始めた。一斉に飛び立ったが、10分後には、またカモが戻ってきた。“扱いやすい”といった理由で導入したロケット花火の効果は、限定的だという。深刻な被害に悩まされているのは、熊本・八代市のブロッコリーを育てる農家。この手前の1列はカモに食い荒らされ、売り物にならない。この八代地域では、カモによる被害が3年前から急増し、ついに1億円を超えた。そして、カモによる被害は関東にも及んでいる。特に、「レンコンの頭」と呼ばれる、やわらかくておいしいところを狙って食べるという。2021年の映像では、ハス田にいるマガモが水中にもぐり、レンコンを食べているとみられる様子が捉えられていた。高嵜れんこん・村上さん「見る分にはかわいい。でも、これが生活に直結しているので、もうちょっと仲良くできたらいいな」農家は、カモと共存していく方法を考えていく必要があると話していた。

(シカ・イノシシ対策の講演会:広島)
シカやイノシシによる農作物被害の対策を学ぶ講演会が3月2日午後1時半から3時まで、広島県東広島市豊栄町の市豊栄支所である。

(鳥の巣の写真投稿で停電防ぐキャンペーン:富山)
鳥の巣が原因で起きる停電を未然に防ごうと、北陸電力送配電は電柱の上に作られた鳥の巣の写真を投稿してもらい早めの対応につなげようというキャンペーンを3月から始めます。北陸電力送配電によりますと、カラスなどの鳥は毎年2月から5月ごろにかけて電柱などの上に巣を作り、なかには金属製のハンガーや木の枝などが電線に接触して停電を引き起こすケースがあるということです。北陸エリアでは巡視員が見回って年間1万5000件あまりの鳥の巣の撤去を行っていますが、業務の効率化が課題になっています。このため北陸電力送配電は地域の人の力を借りて鳥の巣を早めに確認し撤去につなげることで停電を未然に防ごうと、巣の写真を撮影して投稿してもらうキャンペーンを3月1日から始めます。写真の提供者は会社のホームページから事前に登録したうえで、巣の写真と、数字とカタカナからなる電柱番号を投稿します。キャンペーンは5月末までの3か月間実施され、鳥の巣の写真を最初に投稿した人や投稿写真の数が多い人には、ギフトカードが贈られるということです。北陸電力送配電は「停電事故の未然防止に向けて多くの人に写真を投稿していただきたい」と話しています。

(藤井は猪肉そば:島根)
島根県大田市の国民宿舎「さんべ荘」で26日、再開された第72期ALSOK杯王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛、囲碁・将棋チャンネル、立飛ホールディングス、森永製菓協賛、大田市など後援)の第5局で午後0時半、昼食休憩に入った。藤井聡太王将(20)はうまみたっぷりのイノシシ肉と三瓶(さんべ)そばを堪能できる「猪肉そば」、羽生善治九段(52)は三瓶産コシヒカリを使ったわさび飯とそば、天ぷらのセットを注文した。イノシシ肉は三瓶山近くの島根県美郷町で取れたもの。町が「おおち山くじら」というブランド名で売り出している。クセがなくそばによく合う。さんべ荘の高原充支配人(45)は「田舎ならではの食材を楽しんでもらいたい」と話していた。

(学生たちがジビエを使った新商品:愛知)
愛知県では、「愛知産ジビエ」のおいしさを多くの皆様に味わっていただき、さらなる「愛知産ジビエ」の消費拡大を図るために、ジビエを使った新商品(新メニュー)の開発や愛知県のジビエ取り扱い店を回るスタンプラリーなど様々な取り組みを行っております。次世代の食文化をになう名古屋調理師専門学校の学生さんとコラボレーションし、試行錯誤を繰り返しながら家庭でも簡単に作れる鹿肉の加工品を使った料理(レシピ)を開発致しました。学生のこだわりのある発想に料理研究家の長田絢さんのプロの知識を加え、美味しい逸品となっております。特設サイトでは、学生さんが作ったレシピ動画を公開中!是非作ってみて下さい。

(スパイス猪カレー:岡山)
中国山地で仕留めたイノシシの良質な肉がごろごろ入った極上カレー。岡山県新見市のベテラン猟師、長尾一三さんが手がけた新商品だ。獣害に悩む地域の農家を助けたいと駆除に取り組み、捕獲後の食肉利用や加工品開発に試行錯誤する中で誕生した。フランスでの修業経験を持つ食肉加工の職人とも協力し、肉は入れられるだけ入れたという。ぜいたくな肉量、ぴりっとした後に、辛味がすっと抜けるスパイスの魅力、レトルトとは思わせない、ふくよかなうま味がカレー好きを満足させる。

(シカやイノシシを使ったヘルシーな期間限定メニューで:岡山)
シカやイノシシなど野生動物の肉を使った料理を楽しめます。中国四国農政局などが入る岡山第2合同庁舎の食堂で、ジビエを使ったメニューの提供が期間限定で始まりました。その狙いとは?中国四国農政局が「ジビエへの関心を高めてほしい」と、美作市で獲れたシカ肉を使って考案しました。メニューにジビエを取り上げた背景には、野生動物による農作物への被害があります。岡山県内での被害はやや減少はしているものの依然高い水準で、生産者を悩ませています。そこで、これまでは廃棄していたシカやイノシシなどを資源として活用することで、(1)捕獲が進んで(2)農作物への被害が減り、(3)さらには地域振興にも繋がればと、国や県が「ジビエの活用」を進めているのです。ジビエには、ビタミンやミネラルなど豊富な栄養素も含まれているといいます。(中国四国農政局農村環境課長 原善通さん)「たいへんヘルシーで、高たんぱく低カロリーということで、ジビエをなかなか食べる機会も少ないと思いますので、ぜひ堪能していただければと思います」。会場では、パネルでジビエについて詳しく知ることもできます。2日間の限定メニューは岡山第2合同庁舎であす(3月1日)まで提供されます。

(害獣の肉を活かす事業で、生態系保全とビジネスを両立:広島)
山県郡安芸太田町を拠点とするベンチャー企業のForemaは、害獣として駆除される鹿や猪の肉を活用し、無添加のペットフードを販売するECサイトを運営している。人間の都合で処分される野生動物の命を無駄にしない事業を通じて、日本の生態系と経済にとってプラスになる事業体を目指している。Forema代表取締役CEO の小泉靖宜氏は、広島県呉市の海や山に囲まれた自然豊かな地域で育った。同社設立前は、東京のITベンチャーでウェブ制作の仕事をしていたが、2011年の東日本大震災を機に、広島にUターンして独立。ウェブ制作をしながら立ち上げた複数の事業の中で、軌道に乗ったものの1つがForemaだったという。「東京にいた頃、ジビエソーセージを開発した業者の方から『販路がない』という声を聞くことが多く、販路はテクノロジーの力で開拓できると考えました。最初は片手間でECサイトを作っていましたが、2017年に法人化しました」。農作物に被害を与える鹿や猪は、全国各地で「害獣」として駆除され、その多くが廃棄されている。また、近年は国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、高級品のジビエとして販売する事業者も増えたが、販路の確保に課題があるほか、コロナ禍の中では飲食店への出荷も厳しい状況にある。このような中で、Foremaはそれらをペット用の無添加食材としてECサイトで販売し、事業を拡大してきた。「もともと人向けにECサイトを立ち上げたのですが、お客さまからペット向けのリクエストがあり、犬や猫などのペット用商品を扱い始めたところ、そちらの引きが強かったのです。ペットの病気に関する様々な相談も寄せられ、現在の事業は療法食的な側面が強くなっています」。Foremaの事業には現在、2つの柱がある。1つ目はECサイトによるプレミアムフード事業で、害獣として駆除された鹿や猪の肉を、ペット用の無添加食材として流通させている。2018年に始まったサブスクリプションサービス「ペットさん定期便」では、無添加の肉を継続的に与えることでペットの健康改善を促し、健康寿命を伸ばすことを目指してきた。「野生の鹿や猪の肉は通常、安定供給が難しいですが、私たちは全国数十箇所に取引先を拡げることで、常にどこかに在庫がある状況を実現しました。生産者の方々との話し合いは当初難航しましたが、まず九州の方々との取引が成立し、その後は実績を重ねて、次第に取引先を増やすことができました」。「ペットさん定期便」のユーザーは、毎月・隔月・3カ月に1回という3つのパターンから希望する頻度を選び、鹿や猪の冷凍肉を購入する。同社では、無添加食を定期的に食べ続けたペットの「健康状態の推移」も記録しているという。

(「猟師工房ドライブイン」OPEN:千葉)
鳥獣被害対策ソリューションを提供する「イノホイ」を運営する株式会社refactory(以下、refactory 本社:宮崎県宮崎市、代表取締役 守屋将邦)は、株式会社TSJ(代表取締役:仲村 篤志 以下TSJ)が今春千葉県君津市に開業予定の「猟師工房ドライブイン」にて鳥獣被害対策用品の販売を行います。「猟師工房ドライブイン」は、有害鳥獣駆除をメインの事業に展開する株式会社TSJが鳥獣の利活用による道の駅を利用した新しいビジネスモデルを独自に考案した事業です。同社の強みである鳥獣捕獲から解体・流通までのスキームを使い、今までなかなか口にすることのなかったジビエのお料理が提供されたり、大手ツアー会社と提携した観光事業、同社スタッフによる狩猟体験学習や、株式会社refactoryが運営する「イノホイ」が提供する鳥獣捕獲用の罠の販売展示などを行う。食・体験・観光・学習といろいろな切り口から日本における農業被害の原因の1つとなっている鳥獣被害対策に対して、より一般の方々楽しんでいただけるきっかけを道の駅を通して行う。当該施設では以下の様々なサービス提供を通じて、中山間地域の経済活性化に取り組みます。

(エゾシカ肉加工、志も継ぐ:北海道)
湧別町地域おこし協力隊員の田渕徹平さん(45)が今春、町内唯一のエゾシカ肉加工業「伊藤産業」を事業継承する。町の業務で鳥獣被害対策を担当する中で、駆除したエゾシカをジビエ(野生鳥獣の肉)として有効活用する同社に関心を持ち、半年前から代表の伊藤栄さん(73)の下でシカの解体技術を学んできた。田渕さんは「ジビエの普及を通して、湧別のPRに努めたい」と意気込んでいる。

(ジビエ加工施設の機能強化へ:広島)
広島県庄原市は2023年度、農家や猟師が捕獲したイノシシを食肉に加工する有害鳥獣処理施設の機能強化に着手する。搬入頭数が増え十分な保管スペースが確保しにくくなっている上、シカの受け入れを求める声が強くなっていた。

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