<射撃ﾆｭｰｽ3月>
3/30
(猟銃発砲、高梁市議に罰金５０万円:岡山)
自宅近くの畑で正当な理由がないのに猟銃を発砲したとして、銃刀法違反罪などに問われた高梁市議川上修一被告（７０）＝同市＝に岡山地裁は２８日、求刑通り罰金５０万円の判決を言い渡した。宇田美穂裁判官は判決理由で「発射は照準の調整が目的で、鳥獣の捕獲や殺傷の準備行為として法律上認められる」との弁護側の主張に対し「捕獲や殺傷のためでなく、法の拡大解釈だ」と退けた。その上で、現場近くに農道があり「たまたま実害がなかっただけで、公共の安全を害する危険な犯行」と非難。「反省はなく再犯の恐れもある」と断じた。閉廷後、被告は取材に「判決には事実と異なる部分がある」とし、無罪を訴えて控訴する意向を示した。

(中学校の窓ガラス壊してクマ侵入:岩手)
３月２８日朝、岩手県普代村の中学校で窓ガラスが割れているのが見つかりました。現場に残った毛や足跡などからクマによる被害とみられ、村では住民に注意を呼びかけています。大きく割れたワイヤー入りの強化ガラス、強い力を加えられたことがわかります。２８日午前８時ごろ、普代中学校で体育館入口の窓ガラス２枚が割れているのを出勤した教員が発見しました。現場に残された体毛や足跡などから地元猟友会は体長１．２メートルほどの成獣のクマによる被害とみています。クマは一度建物の中に侵入した後、再びガラスを割って外に出たとみられています。学校は春休み中で生徒はいませんでしたが、２８日に予定されていた部活動は中止になったということです。村では防災無線で注意を呼び掛けているほか、警察がパトロールをして警戒を強めています。

(市街地でイノシシが出たらどうする？仮想空間を歩き回って獣害を学べるサイト:兵庫)
兵庫県は２０２３年度、インターネット上の仮想空間を歩き回って、野生動物の生態などを学べる新たなウェブサイトを構築する。県内で農林業被害が相次ぐ中で、県森林動物研究センター（丹波市）が知見を生かし、野生動物対策や共生の在り方を考える場としての普及を狙う。サイトは今年秋にも公開予定で、順次内容を充実し、２４年度にかけて改善を重ねていく。県内でのシカやイノシシなど野生鳥獣による農業被害額は２１年度、前年度比約５５００万円増の約５億円と都道府県で３番目に多かった。同センターは、こうした被害防止に向けた生息数調査や対策を研究するとともに、県や市町と各集落での防護柵設置などの対策を進めている。

(シカ農業被害額１５％増、繁殖に駆除追いつかず:北海道)
渡島総合振興局は２０２１年度の管内のエゾシカによる農業被害状況と捕獲数などをまとめた。農業被害額は前年度比１５％増の３６３８万円で過去５年で最多。捕獲数は３１４６頭と前年度より６００頭以上多く、道が設定する捕獲目標も上回ったが、繁殖のスピードに駆除が追いついていない状況だ。

(なぜ人里に出没するのか、生態把握へ研究費募る:北海道)
人里へのクマの出没や人身被害への対応は全国的な課題だ。生態の把握が不可欠だが、研究は資金不足に悩まされているという。そこで、クマを研究する北海道大学の教授らがインターネットで寄付を募るクラウドファンディングを始めた。目標額（500万円）に達しなければ1円も受け取れない方式を選択。背水の陣で、協力を呼びかけている。環境省のまとめによると、ヒグマとツキノワグマによる人身事故は2022年度（23年1月末暫定値）に18都道府県で70件が発生、74人が死傷した。21年6月に山間部から離れた市街地で4人がヒグマに襲われた札幌市は対策が喫緊の課題で市民の関心も高い。

(イノシシ被害から完全復活:宮城)
宮城県内で生息域を広げるイノシシに荒らされ、昨季の営業を中止した栗原市一迫の市営小田ダム湖畔パークゴルフ場が４月１日、１年ぶりに再開する。市は休業中に敷地の周囲にフェンスを張り巡らせ、侵入を防ぐ対策を強化した。担当者は「４月は場内の桜も見頃を迎える。多くの方に利用してほしい」と話す。

(猫を殺して食べた虐殺事件、猫は野生化した「ノネコ」ではなく、地元でかわいがられていた「地域猫」:広島)
広島県呉市の山中で猫を刃物で突き刺したりするなどして殺害し、大学院生（24歳）が3月22日に逮捕された事件で、殺された猫は地元の人が世話をしていた「地域猫」ということが分かりました。同市を拠点に活動する動物保護団体「呉アニマルピース」などによると、猫の世話をしていたという地元の人は同団体のサポート賛助会員のメンバーで、その家族が警察に通報し事件が発覚。大学院生は「猫を殺したことは間違いないが、動物愛護法に触れないノネコ（野猫※）だと思っていた」などと供述しているといいます。広島地検呉支部は28日までに、動物愛護法違反の疑いで逮捕・送検された大学院生を処分保留のまま釈放。検察が今後、任意での捜査を続けるそうです。※ノネコ…野生化した猫。飼い主のいない、山野などで主に野生生物を捕食して生きている猫のこと。市街地または村落などを徘徊して、人から餌をもらっている「野良猫」「地域猫」とは違う。「呉アニマルピース」や関係者によると、2月に大学院生は同市内の山中でわなにかかった地域猫の頭をバールのようなもので殴打し、頭を足で踏みつけた後、腹を刃物で突き刺すなどして殺した疑いがあるとのこと。さらに大学院生は、殺した猫を解体して自ら調理して食べたほか、毛皮や頭蓋骨の標本を作っていたといいます。その模様を動画に収めてインターネットの動画投稿サイトにアップし、公開していました。地域猫の餌やりなど世話をしていた団体メンバーの家族が動画を見て気付き、警察へ通報したそうです。殺された地域猫について、呉アニマルピースの代表は「動画が公開された後の何日か猫を見かけなくなって、餌を食べにこないので、メンバーの方がおかしいなと思っていたところ家族の方がその動画をたまたま目にして…『餌をやっている猫じゃないの』ということで動画を確認し、お世話をしていた地域猫と分かりました。そのメンバーの方が10年ほど前からお世話をされていた猫ちゃんで、9年ほど前に地元の病院で避妊手術も終えています。年は10歳から11歳くらい。メンバーの方にとても懐いていたようです。お世話をして、手術までしているのですから…野生化した『ノネコ』に当たりません。明確に動物愛護法の第44条（※※）に抵触する犯罪です。厳罰を求めたい」と話しています。※※第44条　愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。２ 愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、50万円以下の罰金に処する。３ 愛護動物を遺棄した者は、50万円以下の罰金に処する。

(国道でクマ目撃:宮城)
27日夕方、宮城県登米市内の国道でクマ一頭が目撃されました。けがをした人はいませんでした。27日午後5時50分頃、登米市登米町の国道342号線で、近くを通った男性がクマ1頭を目撃し警察に通報しました。警察によりますと、クマは体長1メートルほどで道路脇を流れる北上川の方に立ち去ったということです。他に目撃情報はなく、けがをした人はいませんでした。現場は、北上川沿いに住宅や農地が広がる場所です。登米警察署管内で今シーズンクマの目撃があったのは初めてで、警察は「この辺りでクマの目撃はあまりないが、暖かくなってきたため出てきたのではないか」と話し注意を呼び掛けています。

(エゾシカ加工施設の計画断念、地元に反対の声:北海道)
広尾町は２８日、札幌市内の企業が町内の農地で構想し、町も後押ししていたエゾシカ加工施設の建設計画を断念したことを明らかにした。町内で駆除されたシカの大半が山林に埋められて処理される中、町は企業と連携し、シカの有効活用につなげる予定だった。

(豚熱の感染拡大でイノシシが激減、経営危機に立たされる加工業者や料理店も)
昨今のジビエ（野生鳥獣肉）料理ブームでは欠かせないイノシシが〝豚熱〟感染拡大で激減し、猟師やジビエを扱う飲食店、さらには〝猪鍋〟が名物の温泉旅館などを悩ませている。イノシシの「3大猟場」の一つ、静岡県にある天城山の山中では昨年来、イノシシの気配がなくなった。「例年、11月から翌年3月の狩猟期間中には100頭以上のイノシシが捕獲されていたんですが、2020年以降は4割以下に減った。そのため、県内のジビエ加工業者やジビエ料理店は経営危機に立たされていますよ」（フードライター）。静岡県によると、県内のイノシシ肉の処理実績は2018年度が677頭なのに対し、豚熱拡大後の20年度は401頭に激減。特に、豚熱感染が拡大した同県中西部の市町で大きく落ち込んだという。「豚熱とは、豚熱ウイルスにより起こる豚、イノシシの熱性伝染病で強い伝染力と、高い致死率が特徴です。感染豚は唾液、涙、糞尿中にウイルスを排泄して、直接、間接に感染が拡大していく。ただ豚熱は豚、イノシシの病気で人に感染することはありません。感染した豚の肉を食べても人体に影響はない。豚感染の肉が市場に出回ることもありません」（獣医師）。イノシシといえば近年、田畑を荒らす害獣のイメージが強くなっているが、猪肉は縄文時代から食されてきた貴重な食材だ。同じくイノシシの3大猟場である岐阜県郡上市でも、豚熱が原因で激減しているという。「郡上市では冬の間の猪鍋が極上のジビエ料理として長年、愛されてきた。今期は昨年11月15日が狩猟解禁日だったんですが、イノシシがいない。原因は2018年に岐阜県内で発生した豚熱ですよ。26年ぶりに国内で確認されて、多くの豚が殺処分されました。その豚熱が野生のイノシシにも感染したようです」（前出・ライター）大猟場の中で〝ぼたん鍋発祥の地〟とされる兵庫県丹波篠山市でも、豚熱の感染拡大に伴い地産地消が困難になっているという。豚熱感染の猪突猛進は、何ともやっかいだ。

(ジビエビジネスの成功例に見る、地域振興の一手)
農村の維持発展の課題のひとつに、野生鳥獣害への対策があります。畑を荒らすシカやイノシシを狩猟し、ジビエ肉として加工・販売することは有効な手段ですが、ビジネスとして収益化していくにはさまざまな工夫が必要です。ビジネス化のヒントを探るべく、野生鳥獣の食肉流通やコンサルティングを行う株式会社クイージの石﨑英治（いしざき・ひではる）さんに話を聞きました。株式会社クイージ（東京都日野市）は、野生鳥獣に関するコンサルティング会社。鳥獣被害対策の一策として、島根県美郷町にある60％出資子会社「おおち山くじら」でイノシシ肉を、北海道新冠（にいかっぷ）町の関連会社「北海道食美樂（しょくびらく）」でエゾシカ肉を加工・販売しています。主に精肉を消費地のレストランに卸しているほか、レストランシェフ監修の調理済み高級缶詰やレトルト商品を製造して地域の道の駅などで販売。無印良品の一部店舗でも取り扱われています。石﨑さんと野生鳥獣の最初の接点は、約20年前の大学院時代。研究対象の天然林がエゾシカの食害に遭い、諸先輩が約100年かけて育んできた生きた記録が、わずかひと冬で失われてしまったといいます。「当時の野生鳥獣対策といえば捕獲するのみで、食肉は加工技術が未発達でビジネスになる見込みはなかったのが実情でした」（石﨑さん）。こうした課題感を抱きシンクタンクに就職した石﨑さん。捕獲した野生鳥獣の有効活用として食材化する気運の高まりを受け、北海道がほかの自治体に先駆けて加工処理のルールを整備したことを機に2010年、独立起業に至りました。鳥獣被害に悩む地域の要請もあってのことです。野生鳥獣被害の現状について石﨑さんは「被害額だけを見ると、日本の農業生産額の0.2から0.3％ですが、本当の問題は農地の一番外側（境界線）が被害を受け続けること。例えるなら、タマネギの皮を剥ぐように人間が管理していた土地が縮小しています」と説明します。その上で、こうした農業での野生鳥獣対処の手だては、石﨑さんによると三つあるといいます。一つ目は、オフェンス（攻撃）。狩猟・捕獲して減らすこと。二つ目は、ディフェンス（防御）。柵を作るなどして忌避すること。三つ目は、撤退。農業をやめるという選択を指します。これらを戦略的に組み合わせて対策する中で、オフェンスとして捕獲したものに付加価値を付けて地域に還元するモデルが、同社らが取り組む食肉の加工・販売です。一方で、ビジネスとして成り立たせるには、地域に処理場を作り、人材を教育するなど、大がかりなインフラ整備が必要です。これらの投資を相殺するには、通年での捕獲量を確保しなければなりません。とはいえ、処理場に持ち込まれたものは、捕獲時の損傷や運搬中の劣化などの理由で、すべてが食肉加工できるとは限りません。現に、北海道食美樂には年間計約6000頭が運ばれてきますが、そのうち食肉加工できるのは約2000頭にとどまるそうです。また、ジビエ肉の需要は増えているものの、野生鳥獣は牛や豚などの家畜とは異なり、生産調整が利かないことも、ビジネスとしては課題です。野生鳥獣は毎年増えた分を捕獲しなければ対策にならないため、牛乳のように需要が減少しても一定量が生産されます。コロナ禍で外食需要が落ち込んだ際、同社ではペットフードに加工するなどして単価を下げる代わりに量をさばいて対応しました。また、逆に生産余力がないため、忘新年会などの需要期に供給を集中できないことも悩みです。しかし、「根幹的な課題は地域の衰退にあります」と石﨑さんは語ります。野生鳥獣被害の対処法として前述したオフェンス・ディフェンス・撤退の3策のうち、農村部では撤退の選択肢を取るケースがほとんどなのが実情です。「被害が大きくなって農業をやめてしまう。守るべき農地がなくなると集落もなくなってしまう。今、我々が闘っている理由はそこにあります」と石﨑さん。高齢化や少子化など、農村部が抱える問題と並列に鳥獣被害があり、今後複合的な要因で地域が守れなくなってくると見ています。そこで、石﨑さんがジビエビジネスで重視しているのが、地域ぐるみで事業を手掛けていくこと。例えば、ジビエ肉料理の高級缶詰を道の駅で販売するのもそのひとつ。高付加価値商品が地域内外で売れていることが、地元猟師のプライドにつながり、農業へのモチベーションや移住・定住にも結びつくといいます。また、食肉処理場がある集落の住民で構成される婦人会では「おおち山くじら」から提供を受けたイノシシ皮を利用して、同社ブランドロゴ入りの名刺入れなどレザークラフトの製造を行っているといいます。この地域ではもともと養蚕が有名で、高齢女性たちが裁縫技術を若い世代に伝承する場になっています。レザークラフトを目当てに町を訪れる人が増えることが自信やモチベーションになり、ハンターをしている家族に狩猟を促すキーパーソンにもなっているそうです。「こうしてビジネスが地域に根差してくると、捕獲した鳥獣の回収率が高まり、いいイノシシやエゾシカが入ってくるようになります」と石﨑さん。こうした取り組みによって地域の雇用や定住者も生み出しています。美郷町4人、新冠町3人の正社員は、地域おこし協力隊や東京で採用した20～30代のメンバー。高齢者を中心にパート・アルバイトで従事する住民もいます。鳥獣害対策と高齢化や離農などの課題を横串に通して、地域の人や経済が回っていくモデルケースともいえる同社の取り組み。しかし、今後のビジネス展望は楽観視できない状況です。美郷町や新冠町は辛うじて他の農村部と比べて衰退度合こそ低いものの、人や農地が減り続けている事実には変わりないためです。人が定着し根付く農村、人が離れ衰退する農村と明暗がくっきり分かれている状況の中、石﨑さんは「いかにして生き残る側になるかを考えている」と語気を強めます。クイージが農村地域とともに生き残るための手法について石﨑さんは「既存の加工所や販路を活用した地域の深掘り」「ノウハウを活用した他地域への横展開」の2軸で進めていくと話します。前者でいえば、地域のジビエ肉関連商品の製造、販売拡大と併せて、その他の地元産品を発掘し、それらの加工品を製造、販売する地域商社兼加工施設のイメージ。後者でいえば、島根県美郷町のイノシシ事業と北海道新冠町でのエゾシカ事業の技術交流や人材交流から始まり、そのほかの地域でも同様に交流を行い、より効率的なジビエ生産のグループ会社を作っていくイメージです。こうした石﨑さんの言葉の端端から、野生鳥獣ビジネスは常に農村と共にあることを改めて感じる取材でした。

(金融機関がマッチング、コラボの鹿肉商品発売:北海道)
新たな産業創出につなげようと、道内の金融機関が仲介して企業どうしをマッチングする取り組みが始まり、第一弾として鹿肉を使った新商品が開発されました。商品化されたのは厚岸町の食品加工製造会社が根室市の鹿肉加工会社から鹿肉の提供を受けて開発したアヒージョで、３月から厚岸町の道の駅「コンキリエ」で販売が始まりました。アヒージョは鹿肉の風味を損なわないように味付けを調整していて、パンと一緒に食べたり、パスタに絡めたりして楽しめるということです。２つの会社は、釧路・根室地方にある北洋銀行の８つの支店が始めた取引先の企業どうしの商品や技術をマッチングさせる取り組みを通じてつながり、商品化を進めてきました。根室市の鹿肉加工会社の西尾裕司社長は「鹿肉は普及が重要だが、自社だけではできない加工食品のノウハウを持った他社を紹介してくれてありがたかった」と話していました。北洋銀行釧路中央支店の織田亨支店長は「地域の金融機関として地域のために何ができるか真剣に考えながら、積極的に提案をしていきたい」と話していました。

(狩猟、ジビエで都心生活者呼び込み:埼玉)
ハンターの高齢化などから地元の狩猟会員だけでは対応が難しくなっている鳥獣被害の削減を目指し、都心に暮らす人でも狩猟体験を気軽に体験できる仕組みや埼玉県横瀬町に来たくなる仕掛けを次々に打ち出す企業「カリラボ」（埼玉県横瀬町）が注目されている。町内には主要拠点に加え、このほどジビエ肉の加工や調理もできる拠点「横瀬ジビエ製造場」を新設。狩猟やジビエの魅力を通じ、都心生活者と横瀬町を結び付けようと力が入る。西武秩父線横瀬駅から車で１５分ほど。山道を上るとカリラボの拠点が姿を見せる。周辺には、シカなどを捕獲するためのなわのわなが２０基ほど点在。「ワナシェア」と呼ぶ会員向けに、獲物がわなにかかる様子などをオンラインで確認できるサービスも用意し、リアルな捕獲にとどまらず、都会にいても身近に感じられる仕組みを提供する。このほか同社は、横瀬の地元猟友会が実施する大勢で獲物を追い詰める「巻き狩り」への参加を紹介する「カリナビ」サービスや、狩猟初心者がスムーズに参画できるようサポートする「カリラボハンターズクラブ」などの運営を行う。吉田隼介代表（４４）は、都内のＩＴ企業に勤め、週末キャンプなどをする中で、２拠点生活を希望していたが、たまたま見たテレビ番組で狩猟やジビエの世界に触れ、狩猟免許を取得。獣害対策にも貢献できると知った。ただ、狩猟は、時間や体力も必要で手続きも面倒などあり、「自分と同じように週末に狩猟を行う都心居住者などがもっと気軽に取り組めたら」との思いからカリラボを起業した。現在、週末を中心に横瀬に来る２拠点ライフを送る。カリラボとして、さらにステージを進める。町内の秩父寄りのエリアに「横瀬ジビエ製造場」というジビエ肉の加工から調理、飲食が一貫で行える施設を新設。すでに本稼働を前に各種イベントを実施し、道の駅「果樹公園あしがくぼ」や西武秩父駅などで同製造所で加工したジビエ肉などの販売を開始する計画。ジビエ肉のネット販売や、「狩猟・ジビエ体験サービス」も開始する予定だ。また、横瀬町のふるさと納税返礼品として、ジビエ肉、あるいは狩猟体験を提供できる態勢を整えるという。獣害の解消を入り口に、狩猟の成果をジビエ料理などで余すことなく活用するだけでなく、都心生活者を横瀬町へ誘致する流れが定着すれば地域の魅力向上にもつながる。吉田さんの取り組みは一層、重要になりそうだ。

(山奥で味わうイノシシ出汁のジビエラーメン:島根)
イノシシのジビエラーメンが味わえるイベント「みはた いの骨らーめん」が、いよいよ今週末４月１日（土）・２日（日）に２日間開催！出雲市の山奥で開かれる催しながら、昨年は２日間で700人以上を超える人が訪れた人気イベントです。会場は島根県出雲市佐田町の『なかよし会館』。２日間限定のイベントだけに、山陰のラーメンファンの方は必見ですよ！

(クマ出没:宮城)
仙台市によると、２４日午後７時３０分ごろ、仙台市泉区実沢八乙女札原にクマが出没しました。

(クマ出没:宮城)
登米市によると、２７日午後５時５０分ごろ、登米市登米町日根牛大玉にクマが出没しました。

(クマ出没:宮城)
仙台市によると、２４日午後７時３０分ごろ、仙台市泉区実沢八乙女札原にクマが出没しました。

TOPへ

3/27
(10万匹!「クリハラリス」増:神奈川)
「クリハラリス」（タイワンリス）が神奈川県内で増え続けている。「かわいい」では済まされない。日本の固有種を減らし、森や農産物に被害を与える特定外来生物に指定されているリスだ。研究者たちがネットワークをつくり、対策に乗り出した。リスの生息調査と捕獲活動に同行した。「コキ、コキ」という音が平塚市袖ケ浜の砂防林に響く。光明学園相模原高校（相模原市）理科研究部の生徒がスピーカーから流すクリハラリスの鳴き声だ。雄は求愛時にこのように鳴き、この声に雌だけでなく、雄も集まる習性がある。鳴き声を再生するのは、クリハラリスが生息しているかどうかを調べるのに有効な方法だから。関係者はグリム童話の「ハーメルンの笛吹き男」になぞらえて「ハーメルン作戦」と呼ぶ。リスの急増を危惧した森林総合研究所多摩森林科学園の田村典子研究専門員は昨年、生息調査と駆除のため「クリハラリス情報ネット」を設立した。理科研究部顧問の下口直久教諭がネットの一員となり、部活で生徒がリスの分布を調べている。駆除するには生息しているか調査が必要だ。ネットに寄せられた「リスらしい動物を見た」との情報を確かめるため、部員たちは今月下旬、平塚市の砂防林を調べた。五カ所でハーメルン作戦を展開したが、この日は個体が確認されなかった。部長の小松由依さん（１７）は「相模川よりも西に生息していれば深刻な状況。とりあえず、ほっとしたが、安心はできない」と話した。木にくくりつけた箱わなが揺れ、中でクリハラリスが動き回っていた。２月下旬、大和市の「上和田野鳥の森」に仕掛けたわなは１０個で、うち７個にリスがかかっていた。クリハラリスの生息地域は三浦半島から北上しており、同市辺りが現在の北限とみられ、田村さんや県、同市が市内の公園で捕獲活動を行っている。この森では今年１月半ばから捕獲を始めた。田村さんは「いまだにこれだけ捕れるということは個体数が多いということだ」と嘆く。近くの「谷戸（やと）頭・谷戸緑地」では昨年秋から捕獲活動を続けている。この日、緑地内に仕掛けたわなは１４個で、かかったのは１匹だけだった。活動の効果が出てきたといえる。わなは金属製で、えさは落花生を使っている。ただ、周辺に食べる物が多いと捕獲が難しくなる。野鳥の森近くの民家の庭では夏ミカンにかじられた跡も。「リスの仕業」と田村さん。野鳥の森で田村さんにハーメルン作戦をしてもらった。「コキ、コキ」の鳴き声を流して数分後、樹上で黒い影が動いた。私たちがいたからか、木から下りてくることはなかったが、姿を見ることができた。

(連載シリーズ「ニッポンの仕事」大日本猟友会)
平成に入った頃から野生鳥獣が農作物にもたらす被害は増加の一途をたどり、離農する理由の一つにまでなってきました。そのため、政府は平成25年にニホンジカとイノシシの生息頭数を10年間で半減させるという目標を設定。その対策実施に社会貢献の精神で全面協力しているのが大日本猟友会です。大日本猟友会は各都道府県の猟友会を会員とする狩猟者のための唯一の全国組織で、活動は多方面にわたります。大日本猟友会の前身は昭和4年に発足し、10年後、社団法人に認可されました。戦後もそのまま存続して平成24年、一般社団法人へ移行。狩猟者のための団体として長い歴史を有します。 猟友会は3層構造で形成されています。狩猟者個人はおおむね市町村単位で作られた支部猟友会に入会しますが、支部猟友会は各都道府県猟友会の会員であるため、個人は自動的に各都道府県猟友会の所属になります。一方、各都道府県猟友会は、全国組織である大日本猟友会の会員になっています。こうした仕組みに基づき、猟友会に所属する個人は大日本猟友会の間接会員にあたり、構成員と呼ばれます。

(クマの出没、現状について学ぶ:福井)
人が暮らす地域にクマが出没するケースが増える中、現状について学ぶ研修会が大野市で開かれました。この研修会は県自然環境課が開いたもので、猟友会の会員や、狩猟免許の取得に関心がある人など７０人あまりが参加しました。最初に、県の担当者から県内のツキノワグマの生息状況について説明が行われ、生息数は１０００頭前後とあまり変化がない中で、ここ数年、クマの行動範囲が人が暮らす地域にまで広がってきていて、対策が求められていることが示されました。県では、クマなどの鳥獣害対策には若い世代の狩猟者を増やす必要があると考えていて、研修会では、地元猟友会の３０代から４０代の若手会員によるトークセッションも行われました。参加者は初めてクマ猟に参加したときの体験などを話したり、狩猟の楽しさ、やりがいについて意見を交わしていました。県自然環境課の西垣正男主任は「狩猟者は高齢化して非常に減っています。こうした研修会を通して県内の若い方々に魅力を知ってもらい、狩猟に関わる方を増やすことにつなげていきたいです」と話していました。

(猟友会員ら基本ルール共有:北海道)
北海道猟友会旭川支部（高梨秀二支部長）は、旭川市農業センター・花菜里ランド（同市神居町雨紛）で、会員や一般市民らが狩猟の方法やマナーなどを話し合うセミナー「狩猟にまつわる話」を開いた。

(車庫にクマ出没、冷蔵庫の焼き鳥数十本食い荒らされる:岩手)
岩手県大槌町で倉庫にあった焼き鳥がクマに食い荒らされる被害がありました。クマが現れたのは大槌町小鎚の自営業・水車勇悦さん（58）の自宅敷地内にある車庫です。警察によりますと3月22日の午後5時から24日の午前3時ごろの間、車庫の中に停めていた軽トラック型の焼き鳥営業車の後ろの荷台部分が荒らされ、冷蔵庫の中にあった「とりかわ串」や「にんにく串」など焼き鳥数十本が、食い荒らされたということです。また、冷蔵庫は扉が壊れていてクマのものとみられる爪痕が残されていたほか、クマのものとみられる黒い毛が散乱していました。クマが現れたのは大槌町中心部から5キロほど西側の山間部で、警察が付近をパトロールして、注意を呼びかけたほか、町も防災行政無線で注意を呼びかけました。

(クマ目撃相次ぐ、エサに執着する習性に注意を:北海道)
道内では、今月に入ってクマを目撃したという通報が相次いでいます。札幌市は、冬眠から覚めたばかりのクマは一度見つけたエサに強く執着する習性があるとして、生ごみの出し方などに注意するよう呼びかけています。道内では今月に入ってクマを目撃したという通報が各地で相次いでいて、このうち札幌市南区では▼１２日に白川の道で、▼１９日には住宅街に接する山林でそれぞれ複数の目撃があり、白川の道では、警察が体長１メートルほどの若いクマ１頭を確認しています。札幌市によりますと、その後の調べで白川の道で確認されたクマがいた現場の近くには、このクマがみずから埋めて隠したとみられる若いシカの死がいが土の中に隠されていたことがわかりました。市から委託を受けてクマの駆除を行う防除隊のメンバーの玉木康雄さんによりますと、▼クマは、シカの死がいなど見つけたエサを土や枯れ葉などで覆い隠すいわゆる「土まんじゅう」を作ってその近くに長期間、居座わる習性があり、▼特に、冬眠から覚めたばかりで空腹が続いてきた時期は、生き延びるため、一度見つけたエサに強く執着するということです。また、玉木さんは、クマがエサを求めて人里まで降りてきたとき、生ごみが放置されていると、クマのエサになってこれに強く執着するおそれがあるとしていて、▼生ごみは、ごみの収集日の朝にのみ出すなど、日頃からクマを引き寄せない対応を徹底することが重要だと話しています。さらに、▼特にメスグマの場合は、冬眠のあいだに出産しているケースがあり、その場合は非常に空腹感が強い状態になっているということで、山菜採りで山に入ったときは、お弁当などの食べ物の匂いや生ごみなどを出さないよう工夫をすることが重要だと話しています。札幌市はクマの出没を受けて、現場周辺に新たにカメラを設置するなど対策を強化することにしていて、環境共生担当課の清尾崇係長は「ゴミは前日の夜には出さないことや、山に入る際には鈴などで音を出すこと、そして万が一遭遇した場合は、背中を向けて走って逃げないことなどを心がけてほしい」と述べて、対策を徹底してほしいと呼びかけています。

(ニホンアナグマが女子プロゴルフコースへ:宮崎)
アクサレディス第2日（２5日、宮崎・ＵＭＫＣＣ＝６５６５ヤード、パー７２）珍客が現れた。１５ホールに現れたのはニホンアナグマとみられる動物。コースを横切って去っていった。ゴルフ場は山間部などにあることが多く、鹿などの動物が姿を表すのは珍しくないが、アナグマはレアキャラ。フェアウエーを駆け抜けていった。

(ジビエ身近に、女性狩猟団体４月に加工施設開設:神奈川)
ジビエを通じて自然環境や食育に関心を持ってもらおうと、南足柄市を拠点に活動する女性狩猟団体は４月１日、市の「足柄森林公園丸太の森」（同市広町）内に市内唯一のジビエ処理加工施設「ＫＩＷＯＳＵＫＵ（キヲスク）」を開設する。今月２５日には施設がプレオープンされ、同団体は「これまで利活用できずに処分されてきたジビエを知ってもらい、地域の財産として広めていけたら」と意気込みを語った。加工施設は子どもたちや観光客ら公園利用者にもジビエを周知しようと、市の協力を得て、公園内で使われていなかった建物（約３１平方メートル）を改修する形で、洗浄スペースや加工室を整備。見学者が外からのぞくことができるガラス張りの展示室も造った。同施設で加工したジビエは「地産地消をメインに市内飲食店へ卸したり、加工品を作ったりして無駄なく活用していく」という。

(猟友会のジビエ加工に一役:神奈川)
猟友会のハンターが捕ったシカなどを流通用のジビエ肉としてハンター自ら加工できる処理施設「あしがらジビエ工房」（松田町）が、今秋の本格稼働に向けて準備を進めている。足柄上郡の５町（大井、中井、松田、山北、開成町）が共同出資し、県内加工場では初めての公設公営施設となる。県西部では鳥獣被害が拡大する一方、“手弁当”で活動する猟友会は高齢化が進んでおり、ジビエの商品化でハンターの担い手を確保とともに地域の新たな特産品として一石二鳥を狙う。「今までそれぞれのやり方で山でさばいてきたハンターも多いかもしれないが、食べることは信用が第一。共通ルールで安全を確保をするのがまず大前提」。３月中旬、足柄上郡猟友会を対象にした食品衛生の講習会で、日本ジビエ振興協会の藤木徳彦代表理事は強調した。参加した１２人はいずれもベテランハンターだが、自家消費のジビエには法令のルールがなく解体技術はそれぞれ“我流”。商品として出荷する場合は食品衛生法や国のガイドラインを守らなければならず、１０月の施設稼働に向けてハンターの「意識改革」が最優先課題となっている。あしがら工房は５町が約４千万円を投じて昨年１２月に完成。当初計画は住環境の悪化を不安視した住民の反発から建設地変更を余儀なくされ、松田町では財政上の問題から議会が一時「事業凍結」を議決するなど曲折もあったが、地域への丁寧な説明などを経て完成にこぎ着けた。

(東京新聞が報じて炎上の「カラス生食会」に現職国会議員も参加していた:茨城)
「なんでこんな騒ぎになったんですかね。誰にも迷惑をかけずに、食べたい人が集まって食べているだけなのに。もちろん、これからも季節になったら食べ続けますよ」。こう語るのは、茨城県ひたちなか市で30年間以上、生食を含むカラス料理を楽しむ集いを主催してきたメンバーの一人である。当事者が語る“カラス生食騒動”への思いとは――。「LINEがじゃんじゃん入って来ましたよ。ネットで騒ぎになっているこのニュース、あなたの家の囲炉裏でやっている会のことでしょって」。茨城県ひたちなか市で建築業を営むAさん（60代）は、「カラス騒動」の発端をこう振り返る。始まりは、東京新聞が3月7日に配信した〈《突撃イバラキ》カラス肉の生食文化　究極のジビエに挑戦〉という見出しの記事だった。水戸支局に勤務する記者が、地元のカラス食愛好家メンバーから「カラスの刺し身を食べに来ませんか？」と誘われ、好奇心にひかれて食べてみたという食ルポである。県の生活衛生課にも取材し、「食中毒のリスクはかなりある。禁止されているわけではないが、控えてほしい」とのコメントも掲載。だが、記者が感想として〈この貴重な食文化がゲテモノ扱いされたまま先細ってしまうのはあまりにも惜しい〉などと書いたことが一部ネットニュースから槍玉に挙げられ、〈無責任〉〈まねをする人が出たら大変〉などと猛批判にさらされた。批判の大半は東京新聞の報道姿勢を問うものであったが、一部は「行政の注意喚起を無視している」などと取材対象の愛好家らにも向かった。いったい“カラスを食べる会”とはどういう集いなのか。つてを辿り、会って話を聞けたのがAさんである。Aさんは30年以上、この会を主催してきたメンバーの一人。毎年、地元猟師が駆除のために捕獲したカラスを数十羽引き取り、季節限定で週1回くらいのペースで、囲炉裏のある自宅に愛好家らを招いて食事会を催してきた。まずAさんが力説したのは、「マネをする人が出たらどうする」というネット民の反応についてである。「マネできるわけがないでしょ。そもそも、鉄砲の免許を持った知り合いが身近にいますか」。狩猟期間は11月15日から2月15日までの4カ月間。Aさんは、その間、知人の猟師から獲れたばかりのカラスを譲ってもらい、すぐさま自宅で自らさばき、冷凍保存して、季節のうちにメンバーらと食するのだという。「昔はそんな猟師さんが周りに4、5人いたけど、今は一人。持ってきてもらったカラスを自分でさばいたり……、こんなこと、簡単にマネできないでしょ」。さらに強調するのは、「食中毒が危ない」という指摘について。今回ネット上で騒ぎが起きたことを受け、厚生労働省は3月8日、〈ジビエはしっかり中まで加熱して食べましょう〉と呼びかける注意喚起のイラストに、新たにカラスを4羽加えた新バージョンを作成し、改めてTwitterなどにアップした。これらネットなどでの反応について“過剰だ”と語る。「生食に食中毒のリスクがあるのは当たり前の話でしょう。ユッケだって全部同じ話。私たちは商売として参加を呼びかけているわけではありません。いつも季節になると、みんなが食べたいって言うから、場所とカラス肉を用意して一緒に楽しんできただけです。参加したものの、やっぱりやめておきますって言う人もいますけど、無理強いしたことなんてない。醤油漬けにして殺菌もしているし、ちゃんと料理研究家の方のアドバイスも受けながら、食中毒には気をつけて食べている。30年間で一度も事故は起きていない」。隠れてコソコソやってきたわけでもなく、取材を受けるのは東京新聞で3回目だとも語る。確かに、過去記事を調べてみると、2014年にも朝日新聞が〈カラス食べる文化、特産品化で守ろう〉という見出しの記事を茨城県版で出していた。「実際に特産品化にしようという動きはあった」とAさんも振り返る。「10年以上前かな。県知事や県の食品衛生課みたいなところに全部声かけて、みんなでカラスを県の名産品化にしようと。石原慎太郎さんが都知事時代に、『東京のカラスを駆除してミートパイで商品かしよう』って言っていたのにヒントを受けて、メンバーの料理研究家の人がミートパイにしてみたりね。もちろん、火を通したカラス料理については何ひとつ問題ないんですが……」。朝日の記事でも、胸肉は刺し身にして食べたと書かれていた。2011年には石川県の県紙「北國新聞」が、イグノーベル賞を受賞した廣瀬幸雄氏の寄稿文として、茨城県ひたちなか市で「カラスを食べる会」に参加したというルポを掲載している。〈「ブラックバードのカルパッチョ　熟成にんにく風味」、「パイ包み」をはじめ、刺し身、スープ、グラタン、ミートパイとさまざま。まさにカラスのフルコース〉を体験した廣瀬氏はこう結んだ。〈カラスといえば、今でこそ厄介者扱いをされていますが、古くは神武天皇東征の時にヤタガラスが熊野から大和に入る先導をしたと伝わり、現在でも日本サッカー協会のシンボルマークに使われています。「七つの子」の童謡にも歌われていますし、もっと親しみを持ってもいいんじゃないか、という気もします。そんな意味でカラスを丸ごと食す、ひたちなか市の人々は、カラスへの愛があふれているとは言えませんか〉。北國新聞の記事には、参加メンバーについて注目すべき記述もあった。〈すごいのは参加者の面々。今月12日には、ひたちなか市長や副知事、教授、料理学校の校長まで、知的好奇心の塊のような方々が30人ほど集まっており……〉。ここに出てくる「副知事」とは、この後、茨城県選出の参議院議員になった自民党の上月（こうづき）良祐氏である。実は、上月氏はこの会の常連メンバーで、東京新聞が取材した2月10日の食事会にも夫婦で参加していた。いまも騒動を意に介することなく、同氏のブログには〈ブラックバードの会へ。嫁さん好みのジビエです〉と会場をバックに妻と一緒に写った写真が載っている。上月氏に取材を申し込んだが、「会に参加したことは事実ですが、特にお話しすることはありません」とのことだった。Aさんは今回ネット上で起きたバッシングについて、「食べたくなければ食べなければいいじゃないですか」と訴えた上で、こう本音をこぼす。「参加するメンバーは、カラスってどんな味がするんだろうと好奇心で寄ってくる人たちです。ただ、スペースに限りがあるのでみんなを呼べない。何で呼んでくれないの？　って恨み言のように言ってくる人の方が多いんです。だからなのか、今回、私たちを突いてきた人たちに対しても、本当は参加したいけど出来ないからなんじゃないの、って思ってしまうんです」。

(イノシシ肉の給食、好評です:広島)
広島県庄原市の小中学校の給食でイノシシ肉の活用が広がっている。農林水産省の国産ジビエ（野生鳥獣肉）認証を持つ市の有害鳥獣処理施設（是松町）が2021年、各地域の共同調理場に加工肉の供給を始めた。認証による品質への安心感がある上、子どもが古里の自然環境を考える食育にもつながっている。21年秋、市内8地域の調理場のうち比和、口和町の調理場がイノシシ肉を取り入れた献立を提供し始め、21年度中に7調理場に広がった。22年度も7調理場が使っている。カレーライス、肉じゃが、豆腐ハンバーグなどで、多くは豚肉の代わりだ。施設は、安定供給しやすい野生イノシシのミンチや細切れ肉を納入している。比和小、中の給食を担う比和の調理場はとりわけ活用に積極的で、21年秋以降、週1日は献立に入れている。同調理場によると、子どもたちに好評という。施設は農作物被害の抑止と農家の負担軽減を主な目的として18年に開設。第三セクターの市農林振興公社が業務を受託する。持ち込まれたイノシシを解体、廃棄する一方、鮮度の良い個体は食肉として外部に販売している。農業と獣害の実情を知り、命を無駄にしない大切さを学ぶ食育につながらないかと、施設側が調理場の栄養士と話し合う中で活用が実現した。22年度は、施設の生産量の約6分の1に当たる約950キロを7調理場に出荷した。比和の調理場の栄養主幹田中由美さん（60）は「本来捨てるものを良い物に変える好例。地産地消の考えや地元への誇りを育む食材になる」と話している。

(ジビエの魅力まちぐるみで:神奈川)
秦野商工会議所観光飲食部会では、秦野市の新たな地域経済活性対策としてジビエに着目。ジビエ料理を扱う飲食店などを紹介するリーフレットを作成し、動画で紹介するなど、その魅力を市内外に発信していく。ジビエとは、フランス語で狩猟などで得た野生鳥獣の食肉のことで、ヨーロッパでは古くから高級食材として大切にされてきた。高タンパクで低カロリー、脂質が少なくミネラルや鉄分などを豊富に含むという特徴から、女性を中心に今脚光を浴びているグルメのジャンルだ。秦野商工会議所ではジビエに着目し、新たな秦野市の名物として、地域経済活性化を図るとともに近年問題となっている農作物の鳥獣被害対策として、シカやイノシシなどジビエの活用を促進してきた。こうした同商議所の取り組みに市内の飲食店12店舗と食肉卸・小売店３店舗が賛同。新たに参加店舗を紹介するリーフレットを作成するとともに、将来のデジタル化を見据えて各店舗を動画で紹介することとした。参加店舗は以下の通り。

(「クマ肉自販機」人気出ています:秋田)
秋田新幹線などが通るJR田沢湖駅（秋田県仙北市）近くの物産館「田沢湖市（いち）」の出入り口付近に、地元で捕獲された野生のクマ肉の自動販売機がある。新幹線の利用客が主に買い求め、関東地方から通販で取り寄せたいという問い合わせも入るという。「クマの肉が手軽に買えるスポット」として注目されそうだ。「24時間営業中　ツキノワグマ　熊肉　250グラム　2200円」。自販機には価格などと一緒に、赤身と脂身たっぷりのクマ肉の写真も表示している。販売するクマは、地元猟友会のメンバーが市内の山で捕獲し、食肉処理施設で加工されたものだ。地元産のクマ肉を秋田土産にしてもらおうと、田沢湖市にある飲食店「そば五郎」の関係者が昨年11月に自販機を設置した。平均すると週10～15個の売り上げがあるが、クマの狩猟期間が限られるため品切れになることもあるという。そば五郎の担当者は「くせがなく、冷めても柔らかいのが特徴。煮込みからステーキまで幅広く味わえる」と話す。

(クマ出没:宮城)
栗原市によると、２６日午後５時１０分ごろ、栗原市栗駒里谷杉橋にクマが出没しました。

(クマ出没:宮城)
丸森町によると、２４日午後４時５０分ごろ、丸森町耕野登花東にクマが出没しました。

TOPへ

3/24
(住宅にイノシシ侵入、住民と隣人ら計4人が足などかまれ負傷:佐賀)
22日午後4時40分ごろ、佐賀県大町町福母の民家にイノシシが出没し、住民の70代男性が左大腿（だいたい）部をかまれるなどして負傷した。男性を助けようとした60～70代の近隣住民ら3人も手や足をかまれて負傷し、4人とも病院に搬送された。いずれも意識はあるという。イノシシは体長約1メートルとみられ、現在も捕まっていない。白石署によると、自宅にいた70代男性がガラス戸の割れる音に気付いて外に出たところ、自宅内から出てきたイノシシに襲われたという。

(農業のアライグマ被害急増、空き家が影響)
特定外来生物のアライグマによる農作物被害が急増している。農水省によると2021年度の被害額は4億1400万円で、5年間で2割増。茨城県では同6倍超に増えるなど、関東や近畿の人口が多い県で被害が目立つ。アライグマの野生化は1980年代から確認されているが、専門家は、すみかとなる空き家の増加が影響していると指摘する。同省が都道府県別の被害額を公表するのはイノシシと猿、鹿に限られる。日本農業新聞が都道府県への取材などで調べたところ、21年度のアライグマの被害額は北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、和歌山、福岡の9道府県で1000万円を上回った。兵庫と和歌山を除き、16年度より大幅に増加。果樹やトウモロコシなどで被害が多い。このうち8道府県は人口が全国の上位11位までに入る。アライグマの生態に詳しい野生生物研究所ネイチャーステーションの古谷益朗代表は、空き家の増加が生息域の拡大や頭数増に拍車をかけている可能性を指摘する。古谷代表によると、市街地のアライグマは家屋に侵入し子どもを産む。市街地では急速に数が増えやすい。一方、総務省の統計によると、空き家の数は人口にほぼ比例する。人口が多い県はもともと家屋が多いためだ。アライグマの出産は4月中旬に集中するため、古谷代表は「頭数を減らすには、出産前の個体をどれだけ減らせるかが重要」と指摘する。

(3月22日は「キジの日」)
25％以上が絶滅の危機に、南極圏を除くすべての大陸に生息、3月22日はキジが日本の国鳥に指定された日。私たちにとてもなじみ深い家禽（かきん）のニワトリ、ウズラ、シチメンチョウなどは、肉や卵を利用するために、古くから人間が飼育してきた地上性の鳥たちだ。しかし、そうしたキジの仲間の多くは、ありふれた家禽ではない。華やかな色合いのクジャクや色あざやかなキジ、しゃれた羽のウズラ、そのほかにも多くの種が、森や草原で際立った姿を見せてくれる。一般に、キジの仲間のオスは、あざやかな色合いや、立派な肉垂（にくすい：あごに垂れ下がるひだ）、こぶ状のとさかを見せびらかして、メスを引きつける。インドクジャクのオスの羽にある印象的な目玉模様もそのひとつ。これらの飾りは、実用的な目的には役立たないが、パートナーを見つけるのは非常に重要な仕事だ。こうした見事な鳥の多くは南極圏を除くすべての大陸に生息し、食肉を目的とする狩猟の対象となっている。一方で、人間による開発によってその生息地は破壊され、縮小しつつある。国際自然保護連合（IUCN）によれば、キジ目の約290種のうち25％以上が絶滅の危機に瀕している。「重要なのは、どの種も非常に長い歳月をかけて磨き上げられた芸術品なのに、現在その多くが絶滅寸前の状態にあるという点です」と、ナショナル ジオグラフィックの「Photo Ark（フォト・アーク、写真の箱舟）」の創設者、ジョエル・サートレイ氏は話す。フォト・アークでは、保護活動を推進するために世界の生物多様性に光を当てている。「私には理解できません。美術館では絵画を見守るために24時間監視を行っています。それなのに、こうした生ける芸術品がひっそりと消えていくのを私たちは放置しているのです」と、サートレイ氏は述べている。「これは、あってはならないことです。だからこそ、私はフォト・アークに取り組んでいるのです」。

(鳥獣対策で大臣賞受賞:和歌山)
和歌山県田辺市上芳養の農業会社「日向屋（ひなたや）」が、農林水産省の本年度の鳥獣対策優良活動表彰で、農林水産大臣賞を受賞した。県内の団体が同表彰を受けるのは初めて。農家自ら会社を立ち上げ、狩猟活動を展開。地元の施設やレストランとも協力し、捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の活用など地域課題の解決に貢献していることが評価された。１７日に農水省本館（東京都）で表彰式がある。同省は、鳥獣対策の推進を図るため、２００９年度から鳥獣被害防止の取り組みで、１６年度からジビエの活用の取り組みで、地域への貢献が顕著な個人や団体を表彰している。今回、全国から１個人と１団体が農林水産大臣賞を、１個人と５団体が農村振興局長賞を受賞した。部門別は被害防止４、捕獲鳥獣利活用４。日向屋は、若手の農家らが１６年に狩猟チームを結成したことを機に、１８年に会社を設立し、鳥獣害対策や耕作放棄地解消に向けた地域活性化の事業を展開している。地域内のジビエ解体処理施設やジビエ料理店との連携で、イノシシやシカの捕獲から処理・加工、調理、販売の連続した体制を構築。捕獲した個体をジビエとして地域資源に、施設を観光や体験資源にと、地域を巻き込んだ取り組みに発展させた。特にジビエの安定供給を図るため、地域内の農家によるわな捕獲を支援し、地域外の捕獲協力農家との橋渡しもしている。２１年度にジビエなどとして活用したのは６００匹という。また、衛生管理ガイドラインの遵守などに取り組む施設に与えられる「わかやまジビエ処理施設衛生管理認証」を取得し、個体の引き取りに関するガイドラインを作成してジビエの品質維持に努めている。同社の岡本和宜代表（４４）は「捕獲してから食べて利用するという循環の取り組みを評価されたのがうれしい」と喜ぶ。さらに「農業を続ける上で鳥獣害は切り離せない課題。自分たちの事例が対策の一つのモデルとして全国の参考になってくれたらいい。今後は捕獲した個体の未利用部分を堆肥として活用できないかを、目標にしていきたい」と語った。耕作放棄地は獣のすみかとなり、周辺の畑にも獣害を広げる要因となる。日向屋では、長年、耕作放棄地になっていた土地を借り受け、梅園地に再生する取り組みをしている。６日も日向屋のメンバーらが同市上芳養の約３０アールに南高や新しい品種「ＮＫ１４」の苗木を植えた。この畑では今月から同社社員となった美浜町の中西泰裕さん（３８）が、仲間に教えてもらいながら栽培に取り組む。中西さんは、これまで梅加工関係の仕事をしていて、将来的には農家になることを視野に入れているといい「分からないことも多く、仲間の協力があってこそ取り組める。良いものを作っていきたい」と話した。

(タカラバイオ、豚熱ウイルス野外株とワクチン株を識別できる新たな遺伝子検査法の開発)
農研機構動物衛生研究部門とタカラバイオ株式会社は共同で、豚熱ウイルス野外株とワクチン株とをリアルタイムPCR法で識別する手法を新たに開発しました。本法は、現在豚熱の検査に利用されている「豚熱ウイルス・アフリカ豚熱ウイルス識別検査法」により「豚熱陽性」と判定されたイノシシが野外株に感染したのか、経口ワクチンを摂取したのかを短時間で識別できます。豚熱が流行する我が国にあって、野外株の浸潤状況や散布ワクチンの摂取状況を把握する上で役立つものと期待されます。

(株式会社Fantが札幌市との共同実証実験を開始:北海道)
狩猟業界のDX化による自然とのさらなる共生文化の創出取組む株式会社Fant（代表：高野沙月）は、Local Innovation Challenge HOKKAIDOでの採択により、鳥獣被害に強い地域づくりを目指した実証実験を札幌市と開始いたします。本実証実験では、北海道におけるエゾジカをはじめとした野生動物の急増に伴う鳥獣被害を解決し、対策に苦しむ農家や地方自治体の課題の解消を目指します。鳥獣被害に悩む農家や地方自治体職員からの地図上でのマッピングによる駆除の、リクエスト受け付け機能をウエブ上に実装致します。リクエストされたエリアに関して、鳥獣ハンターのスマートフォン上に地図情報がメール・LINE等で送信されるシステムを同時に展開し、駆除の効率化を図ります。加えて上記システムにより、駆除の経験の浅い若手ハンターの育成ならびに捕獲数の向上を目指します。当社ではシステムの運用に加えて、捕獲したエゾシカのジビエとしての利活用を担います。これまで札幌市において、有害駆除にて捕獲され有効活用されていなかったエゾシカを、資源として活用できるよう、当社にてジビエ取扱い希望を持つ飲食店とのマッチングを実施致します。今後、駆除が必要なエリアのデータが蓄積することにより、駆除の効率化のみならず、電気牧柵などの防除が重点的に必要な場所・必要ない場所の可視化も図り、自然社会との共生文化の創出を行います。本実証実験を通じて、農家・ハンター・飲食店をつなぎ、最終的には有害駆除からジビエとしての有効活用までを全国での実現を見込んでおります。

(道路脇にまるまるとしたヒグマが…いよいよ"冬眠明け"か？:北海道)冬眠明けの個体でしょうか。3月23日正午前、北海道南部の厚沢部町の道道でクマ1頭が目撃されました。クマが目撃されたのは厚沢部町清水の道道67号線です。
23日午前11時50分ごろ、厚沢部町から八雲町のある北東方向へ走行していた車のドライバーが、道路脇にクマ1頭がいるのを目撃しました。クマは四つんばいの状態でも大人ほどの大きさがあり、道路を渡ろうとしたあと、山林の方向に戻っていったということです。北海道内では3月に入り、札幌市南区や手稲区などでも"冬眠明け"とみられるクマが相次いで目撃されていて、北海道や警察などが注意を呼びかけています。

(ドラレコにクマの映像、道路を横切る:北海道)
札幌市手稲区で22日、道路を横切るクマの姿が目撃され、警察に通報がありました。ドライブレコーダーがクマの姿を捉えていました。画面中央、道路を横切るのは、１頭の若いクマです。札幌市手稲区手稲金山地区の宮町浄水場近くにある、工事関係者だけが入れるエリアできのう、トラック運転手が道路を横切るクマ１頭を目撃し、警察に通報しました。警察によりますと、クマの体長は１メートル未満とみられ、横断後、星置川の方に向かい、茂みに入っていったということです。手稲金山地区でのクマの目撃通報は今年初ということで、警察では警戒を続けています。

(ジビエシンポジウム:北海道)
鳥獣被害の状況と対策から、ジビエ食文化定着に向けた取組について、パネルディスカッションや事例紹介、エゾシカ塊肉の解体実演と部位に適した料理の紹介を通じてオンライン配信でお伝えします。

(イノシシ肉、活用考えよう:熊本)
山鹿市の鹿本商工高商業科の生徒が、里山で捕獲されたイノシシの肉を活用した料理の商品化を始める。20日、県内のジビエ（野生鳥獣肉）の現状を学ぼうと、校内で専門家の話を聞き、鹿肉のハンバーグなどを試食した。

(鹿肉まちおこしに、料理勉強会:長野)
下諏訪産鹿肉を活用したまちおこしにつなげようと下諏訪商工会議所は22日、鹿肉の料理勉強会を下諏訪町の下諏訪総合文化センターで開いた。同商議所の「中期商工業振興ビジョン」に掲げる地域資源商品開発プロジェクトの一環。町内の飲食店や旅館関係者ら約20人が参加し、低温調理したローストの試食やハンバーグの調理を通して、鹿肉の素材を生かす調理方法を学んだ。同町で有害鳥獣捕獲したニホンジカの半分以上が埋設されている現状を知った同会議所が、鹿肉を町の地域ブランドにすることで地域おこしに取り組みたいと、活用方法を模索。下諏訪猟友会の会長を務める太田洋さんが、下諏訪ジビエ販売所（同町東町上）を設立し鹿肉の安定供給が可能となったため、次はシカ肉を取り扱う店舗を増やそうと勉強会を開くことにした。この日は、鹿肉料理を提供する本田食堂（同町広瀬町）店主の本田由剛さんを講師に３種類を企画。ロース、内モモ、外モモを65度の湯で低温調理したローストを試食後、フライパンで加熱後にオーブンで焼いたローストを試食。部位や調理方法の違いを学んだ。このほかハンバーグも調理した。本田さんは、鹿肉の特徴を「鉄分が豊富で、その分酸化しやすい」とし、鉄の味を生かすとともに、短時間で変色しやすいため保存方法が重要だと伝えた。試食ではさまざまな意見が出された。ローストは内モモとロースが人気で、「やわらかい」「臭みを感じない」などと絶賛の声が上がった一方で、鉄の味が強いことに苦手意識を覚えた人もいた。ハンバーグは、「他の肉にはない弾力があって、独特なハンバーグが作れそう」などと期待の声もあった。月額会員制の総菜や弁当販売を手掛けるKitchen Zen店主の徳山美菜子さん（46）は「初めて食べたが臭みを感じずおいしかった。自分でどんな料理が作れるのかということも含め勉強していきたい」と意気込んだ。調理実習は全４回を計画。次回は揚げ方と煮方をテーマに行い、後半はメニュー開発を予定している。

(サル出没:宮城)
宮城県警によると、２２日午前９時４５分ごろ、東松島市赤井寺にサルが出没しました。

TOPへ

3/22
(マダニ媒介『ＳＦＴＳ』感染、７８歳の女性死亡:熊本)
熊本県は上益城郡に住む高齢の女性がマダニが媒介するウイルス感染症、『ＳＦＴＳ』に感染し死亡したと２０日、発表しました。熊本県によりますと死亡したのは上益城郡に住む７８歳の女性です。女性は、３月６日に腕の黒いかさぶたに気づき、　医療機関を受診。１６日に発熱などの症状がでたため別の医療機関に入院しました。その後の検査でマダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に感染していることが分かったということです。女性は１９日、容体が急変。２０日、死亡しました。女性は、普段から家庭菜園で草取りをしていたということでその際にマダニにかまれた可能性があるということです。『ＳＦＴＳ』による死者は、県内でことし初めてです。熊本県は森林や草地などマダニが多く生息する場所に行くときには長袖・長ズボンを着るよう呼び掛けています。

(地元のハンター確保へセミナー開催:北海道)
エゾシカやヒグマによる農作物への被害防止が課題となるなか、旭川市と地元の猟友会は定期的にセミナーを開催し、ハンターを確保するための活動を続けています。旭川市によりますと、市内ではエゾシカやヒグマなどによる農作物への被害が続いていて、令和３年度の被害額は１８００万円あまりにのぼっています。こうしたなか、旭川市と北海道猟友会の旭川支部は地元のハンターを確保しようと定期的にセミナーを開き、狩猟活動の意義や魅力を説明しています。今月１６日のセミナーでは、ハンターの活動が野生動物による農作物への被害防止にもつながることや、自然環境と向き合うハンターのおもしろさなどについて説明していました。下川町の２０代の男性は「地元の猟友会も高齢化が進んでいるので、自分もハンターの１人になれればと思います」と話していました。北海道猟友会の旭川支部では、最近１０年は３５０人前後の会員数を維持できているものの、高齢化が進んでいるため若いハンターの確保が課題だということです。北海道猟友会旭川支部の金岡樹輝さんは「旭川市ではシカの農業被害やクマの目撃が増えています。こうしたセミナーをきっかけに若い人にハンターへの関心を持ってほしいです」と話していました。

(カラス撃退は「本気と根性」:新潟)
全国から寄せられる鳥獣被害の相談に乗り、現場まで足を運んで住民と対話を重ねながら対策を練っている。今回、勤務先がある新潟県長岡市のアドバイザー役を務めることになった。ミッションは、JR長岡駅周辺をねぐらにしている、1万羽とも言われるカラスの撃退。秘訣（ひけつ）を尋ねると、「本気と根性」と科学者らしからぬ答えが返ってきた。ふんなどの被害に頭を悩ませる全国のあちこちで、カラスの嫌がるレーザー光を照射するなどの対策が取られている。でも、少し効果が出るとやめ、せっかく減ったカラスがいつの間にか戻っているという繰り返し。「彼らも生きるのに必死。諦めるの、早すぎない？」。本気と根性のなさを嘆く。撃退するにも前提にあるのは「共存」だ。「彼らだって公共財。私たちが我慢できるレベルの居場所をつくってあげるのが一番」と話す。カラスにとって駅周辺は、天敵の猛禽（もうきん）類が少なく、比較的安心できる場所という。とはいえ、我慢の限界を超えたら勝つしかない。レーザー機器も進化を続けており、カラスの嫌う複数の色を組み合わせ、「点」でなく「面」で照射できるようになっている。「大事なのは実態を把握し、本当に追い払いたい時間と場所を限定して、しつこくしつこく次の手を繰り出すこと」と説く。いったん口を開くと話が止まらず、パワフルな性格で、「おせっかい焼き」を自認する。中山間地の荒廃対策にも手を広げ、野生動物と人間のあつれきをなくしたいと考えている。

(ツキノワグマ出没注意報:福島)
福島県内で熊の出没増加が見込まれるとして、県は２０日、県内全域を対象に「ツキノワグマ出没注意報」を発令した。期間は７月３１日まで。人身被害などを未然に防ぐための心構えなどを呼びかけている。注意報は２０２１（令和３）年度から運用しており、今回で３回目。県内では昨年秋のブナの実が豊作で熊の子育て環境が良好だったため、県は春先に親子熊の出没が増加すると見込んでいる。熊の痕跡や目撃情報がある場所に行く際には、熊鈴やラジオなど音の出るものを身につけて行動するよう促している。熊鈴は各地方振興局で貸し出している。

(運動公園でイノシシ被害、掘り起こし相次ぐ:富山)
魚津市教委は２０日、魚津桃山運動公園の遊具広場と調整池グラウンドで芝生の掘り起こし被害を確認したと明らかにした。イノシシが出没し、餌を探したためとみられ、市教委が利用者に注意を呼び掛けている。昨年１２月上旬に遊具広場で掘り起こしがあり、今年２月下旬にも同広場と調整池グラウンドで被害が見つかった。全体の面積など詳細な状況は不明で、指定管理者の市体育協会が復旧作業を行う。

(オホーツク管内で相次ぐクマ目撃:北海道)
春が近づき、冬眠明けのヒグマの活動が活発化し、オホーツク管内でも３月中旬以降、目撃情報が相次いでいる。今後、山菜採りなどで山林に入る機会が増えることもあり、道警北見方面本部が注意を呼びかけている。

(中国生まれの鳥インフルが大流行、致死率52.6％で人の死亡例も)
卵価格の高騰の背景に、鳥インフルエンザの大流行がある。海外では人が感染し、死者も報告されている。現状や注意点を専門家に聞いた。物価の優等生だった卵価格が高騰している。JA全農たまご（東京）によると、卵卸値の2月平均基準値は同月として42年ぶり高値の1キロ当たり327円となった。「過去最大規模で感染が拡大する今季の高病原性鳥インフルエンザの影響を受け、国内鶏卵生産量が大幅に減少しています」（JA全農たまご）鳥インフルによる鶏の殺処分が今シーズンはすでに1500万羽を超えており、過去最多という。そのほとんどが採卵鶏とされ、全国で飼育される鶏の数に対して1割を超えている。今シーズンの鳥インフル大流行の要因について、【1】これまで何年に1回かの流行だったのが3年連続になっている、【2】1シーズンのうちで数が多い、と指摘するのが獣医学・微生物学が専門の迫田義博・北海道大学教授。昨年9月下旬に神奈川県伊勢原市で回収された野鳥のハヤブサが鳥インフルの陽性反応となり、今シーズンの鳥インフルの第1号と話す。冬の使者となる渡り鳥は飛来のピークが例年、10～11月。シベリアから南下したカモが感染していて、それをハヤブサが食べたと推測され、迫田さんは「第1陣からウイルスが見つかった」という。その後も、さまざまなルートで、かなりの数の鳥たちが感染しながら日本に渡ってきたと、迫田さんはみている。野鳥は環境省の管轄だが、家禽を管轄する農林水産省は今シーズンの鳥インフルについて、過去最速の昨年10月28日に国内1例目が確認されたとし、岡山県倉敷市の養鶏場の事例を挙げる。これまで発生のなかった福島、鳥取、山形、沖縄、長崎、群馬の各県を挙げ、全国どこでも発生リスクが高くなっているとしている。この鳥インフルの由来について、迫田さんは「いまの鳥インフルは1996年に中国広東省で生まれた」と話す。97年には鳥から人への感染が報告されたという。鳥インフル（H5N1）の人への感染について、厚生労働省が世界保健機関（WHO）の公表をまとめたところ、2003年11月から昨年12月1日まで、世界の発症者数が計868人、うち457人が死亡している。致死率は52.6％に達する。主な国の発症者数と死者は、インドネシアが200人と168人、カンボジアが56人と37人、タイが25人と17人、中国が54人と32人などとなっている。最近もカンボジアで2月に、鳥インフルに感染した11歳の少女が亡くなった。WHOは、人を含む哺乳類への感染例が増加しているとして、注意を呼びかけている。一方、鳥インフルが人に感染することはまれと指摘するのは児玉栄一・東北大学教授（災害感染症学分野）。ウイルス感染のメカニズムは、動物の細胞表面にあるレセプター（受容体）にウイルスが結合して感染する。その構造は、鳥と人で違うという。鳥は「2、3結合」となるが、人は「2、6結合」となり、児玉さんは「人の肺胞の奥までいくと2、3結合の細胞が一部あるが、メジャーでない」と話す。人が鳥インフルのウイルスに感染するのは「肺の奥まで吸引した場合。先進国では検査をして、すぐ隔離する」と児玉さんはいう。人は呼吸器感染だが、鳥は腸管感染とも指摘する。カンボジアで2月に亡くなった少女の事例に関連して、北海道大学の迫田さんは、生きている鶏を買ってきたのが感染していて、庭先でさばいたときに大量のウイルスを浴びて感染した可能性が考えられるという。一方、家畜衛生の遅れた国と違って、日本では生きた鶏を一般人が庭先でさばくような時代でないという。さらに、加熱処理するとウイルスは死んでしまい、「ウイルスも加熱処理すれば、たんぱく質」とも話す。鳥インフルのウイルスが人に感染するのを防ぐのに重要なのは、【1】鳥の感染を起こさない、【2】人にうつさないこと、と迫田さんはいう。火事の初期対応と同様で、「すぐ封じ込めることが重要」と強調する。そこをいい加減に対応している国では、人にも感染してしまう可能性があるとみる。一方、鳥の感染に気づくのが遅れると、養鶏場は「3密状態に人がしているので、すぐうつる」と東北大学の児玉さんは指摘する。鳥インフルが人へ感染する可能性は、日本ではないのだろうか。北海道大学の迫田さんは「家畜衛生の遅れた国で認められていた」と指摘しつつも、欧州や米国のような家畜衛生の先進国でも報告されるようになったと話す。そのうえで、「日本でもひとごとではない。感染している鳥に触れる機会が明らかに増えている」という。鳥インフルのウイルスが鳥では腸管感染という東北大学の児玉さんは、感染している鶏が産む卵について「お尻から出てきて汚染される」と指摘する。対策については、生肉や生卵は加熱することや、生ものを調理処理した際に、まな板や手はきれいに洗うことをアドバイスする。農水省の消費・安全局の担当者は「感染した鶏は致死率が高く、目に見えて悪くなる。感染していれば死ぬ」と話す。一方、養鶏場では鶏が何羽も死んでいないと感染を疑うことはなく、鶏が感染して死ぬまでの短時間に、産んだ卵などが出荷される可能性もゼロではない。農水省の担当者は、卵にウイルスが「付着することはある」と可能性を認めたうえで、「流通している卵はパックするときに消毒する。リスクはほとんど考慮することはない」という。卵や鶏肉については「リスクのあるものは流通していない。安心して食べていただいて大丈夫」と話す。大流行する鳥インフルだが、たとえ感染している鳥でも、それをさわっただけでは人に感染することはない。一方、狩猟などで捕らえた鳥類を食べようとする場合、自分で解体処理するのは、細心の注意が必要になる。市販の鶏や卵を調理するとき、調理機器や手の洗浄を心がけたい。心配な人は、加熱処理したものを食べればリスクがほとんどなくなる。

TOPへ

3/20
(古いコロナ変異株、野生のシカで流行:アメリカ)
米国の野生のシカの間で、ヒトの間では流行を終えた新型コロナウイルスのアルファ株など、古い変異株の流行が続いていたことを、米コーネル大学の研究チームが確認した。シカの間でも飛沫（ひまつ）などを通じて感染が広がっているとみられる。

(捕獲のイノシシ、豚熱に感染確認:鳥取)
岩美町で捕獲されたイノシシが、ブタの伝染病ＣＳＦ＝豚熱に感染していたことが確認され、八頭町以外では初めての確認となったことから、県は、イノシシの捕獲体制を強化することにしています。県によりますと、３月１５日に八頭町で死んでいたイノシシと、岩美町で捕獲したイノシシそれぞれ１頭が、いずれも豚熱に感染していたことが検査の結果確認されました。県内での豚熱の感染確認は合わせて５件となりましたが、八頭町以外での確認は今回が初めてです。県は１７日、防疫対策連絡会議を開き、岩美町に近い兵庫県北部でも感染確認が相次いでいるとして、岩美町でも猟友会と連携して、捕獲の体制を強化する方針を確認しました。県によりますと、県内の養豚場のブタには異常は出ていないということです。県は、死んだイノシシを見つけたらすぐに市町村や県に連絡することや、ウイルスは土の中にも含まれるため、登山者に対しては、靴の泥を山で落として下山することを呼びかけています。

(シカ個体数を減らすにはメスの捕獲が効果的)
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所九州支所らの研究グループは、ニホンジカ（以下シカ）個体数をより効果的に減らすために、メスを捕獲することが効果的であることを実証しました。過剰に増加したシカ類による生態系への影響や植林地への被害は、日本に限らず世界的な問題であり、個体数を減らす手段の1つが捕獲です。理論的には、仔を産むメスを捕獲すれば、より効果的に個体数を減らすことができるとされてきましたが、それを実証した研究はほとんどありませんでした。本研究では、福岡県内で広域的に調べられてきたシカの個体数データと捕獲の統計データを基に、メス（ただし角の無い幼獣オスを含む可能性がある）の捕獲割合が高い地域では確かに個体数が減少傾向にあることを明らかにしました。本研究の結果は、シカ個体数を減少させるためには、メスを捕獲することが効果的であることを示しています。シカを捕獲すると報奨金が支払われていますが、多くの自治体ではその金額に雌雄差がありません。メス捕獲に対して報奨金を増加するなどのインセンティブを加えることによってより効果的に個体数を減らせる可能性があります。本研究成果は、2022年11月3日にBiology誌でオンライン公開されました。

(カモシカの社会進化、餌が豊富な草原で「多妻」)
山地にすむ国の特別天然記念物「ニホンカモシカ」は、森林に生息するときには一夫一妻の関係なのに対して、草原では一夫多妻の関係になることが分かったとの研究結果を、東京農工大などのグループが動物行動学の国際誌に発表しました。動物の群れ社会がどのように進化してきたかを解明することにつながる可能性があります。カモシカは、牛やヒツジ、馬などと同じくひづめを持つ「有蹄（ゆうてい）類」の動物ですが、その中でも、有蹄類の祖先の特徴を残した原始的な種とされ、「生きた化石」ともいわれています。牛や馬など有蹄類の多くは群れで生息していますが、カモシカは基本的に単独行動です。農工大の高田隼人特任准教授によると、有蹄類の祖先は、森林で単独行動をしていたのが、進化の中で開放的な草原に出て、群れを形成するようになった、という仮説があります。カモシカが単独行動することは、原始的であることの現れとみられてきました。高田さんらは、長野県の浅間山と山梨県の富士山麓で、１０年以上カモシカの観察を続けてきました。それぞれのカモシカに名前を付け、顔を見分けられます。近年の動物行動の研究では、カメラやＧＰＳを使うことが増えていますが、高田さんは１頭ずつを「個体識別」し、どんな行動をするか見続ける、地道な手法にこだわりました。草原では双眼鏡で離れた所から観察できますが、森の中では、カモシカを一日中追いかけました。その結果、森林と草原で、特にメスの行動の違いが見えてきました。森林では、１頭のメスが単独で縄張りを持ち、他のメスが入ってこようとするとけんかになるのに対し、草原では、２～３頭が同じ縄張りを共有していました。オスはどちらでも単独行動ですが、森の中では１カ所には１頭のメスしかいないため繁殖では一夫一妻の関係になるのに対し、草原では複数のメスがいるため、最大で１頭のオスと５頭のメスが繁殖行動をする一夫多妻の関係が見られました。カモシカの主食の木の葉や草は、草原には豊富にありますが、森林では地面に日が当たらないために、多くないといいます。高田さんは「餌が豊かな草原へ出ることで、群れの形成へと進むというのは、進化の仮説に一致する。単独行動すると思われてきたカモシカの中で、社会性の変化を観察できたことは興味深い」と意義を話しています。

(ヤマビル生息域、６年で1.4倍に拡大:群馬)
山林で人や動物の体に取り付いて血を吸うヤマビルの群馬県内の生息域が、6年間で1.4倍に拡大したことが県林業試験場の調査で分かった。5キロ四方の区域に分けて分析した結果、生息域は2016年の50区域から22年に70区域に拡大。南牧村で新たに確認された。都市部近くまで行動範囲を広げるニホンジカが運んだとみられる。ヤマビルは春から活発に活動するため、県は山菜採りなどで山に入る際に対策を講じるよう呼びかけている。鳥獣保護管理指導員らを対象にしたアンケートや報告アプリなどから、生息状況を調べた。5キロ四方にヤマビルが広く生息していた区域を「広範囲」、偏在していた区域を「狭範囲」と分類。広範囲は16年比で13区域増えて40区域、狭範囲は7区域増えての30区域となった。特に急速に分布が広がったのは県西南部（南牧村）や県東部（桐生市黒保根地区）で、同村では16年には生息が確認されなかったが、22年は村内全域で確認された。沼田市では公園や水田地帯でもヤマビルが確認され、日常生活や農業生産に影響している実態が明らかになった。県内の生息域は1980年代以前まで、四万川や妙義山など一部だったが、野生動物に運ばれることで拡大している。森林総合研究所（茨城県つくば市）によると、全国から集めたヤマビル144匹の血を調べたところ、4割からニホンジカの血液が検出された。同試験場の22年の調査でも、ヤマビルの生息域はニホンジカの分布範囲に収まっていた。県は19年、分布の変遷や対策をまとめたリーフレットを作成した。同試験場の坂庭浩之上席研究員（58）は「駆除には市販の薬剤が有効。山に入る際は長袖や長ズボンを着用し、虫よけ成分のディートを30％含むスプレーを使ってほしい」と話している。

(ヒグマは嗅覚優秀、ごみ不始末に注意を:北海道)
ヒグマの生態を学ぶ「ヒグマを知ろう　くまなびセミナーｉｎ帯広」（十勝総合振興局主催）が１８日、帯広市のとかちプラザで開かれた。野生動物の保護活動を行う知床財団（オホーツク管内斜里町）の岡本征史・企画総務部長と、酪農学園大（江別）の佐藤喜和教授（野生動物生態学）が講演した。

(遺構「シシ垣」破壊され修復不可能に:岐阜)
岐阜県関市武芸川町寺尾地区の歴史を伝える貴重な遺構で、獣害を防ぐための「シシ垣」が、２００メートル以上にわたって破壊されていたことが分かった。中濃森林組合（美濃市）が、間伐のための作業道を整備する際に壊した。市では開発工事に着手する際、遺跡の有無の照会などを求めているが、組合はこの手続きをしていなかった。修復は不可能とみられ、市文化財保護センターは残っている部分の調査や保存を検討している。シシ垣は、イノシシなどから農作物を守るため、山に岩を積んで築かれた石垣。武芸川郷土史研究会によると、江戸時代には造られたとみられている。武芸川町には高さ２メートルを超えるものや、長さ５００メートルと長いものもあり、総延長は１キロともみられていることから、地区名をとって「寺尾の万里の長城」とも呼ばれている。破壊されたシシ垣は長さ約２５０メートルで、史跡や文化財に指定されてはいないが、地元で保存活動が行われてきた。組合は地権者の同意を得て、昨年１２月から間伐のための作業道の整備に着手。この際、石垣があることは認識していたものの工事を進め、幅３メートル、長さ６８０メートルの作業道を敷設した。関市では、土木工事などの開発事業の際は、遺跡が残る場所かどうかを照会するよう求めているが、組合はこの仕組みを認識していなかった。これまでの事業でも、一度も照会をしていなかったという。組合の林郁夫代表専務理事は「重要な遺構だという認識が薄かった」と釈明。「今後は全ての開発作業で事前に照会を行う」とした。武芸川郷土史研究会の元会長古田正雄さん（８７）は「話を聞いてあぜんとした。これからも未来永劫（えいごう）残していけるものだと信じていた」と肩を落とす。市文化財保護センターの伊藤聡所長は「今回のようなことが起き残念」と話した。センターはシシ垣を図面に起こすなど、調査を検討している。

(高校の“溶接同好会”が作成「簡単に安全に獲れるイノシシ捕獲檻」:岡山)
有害鳥獣を減らそうと、岡山県浅口市が地元の高校に製作を依頼した捕獲檻が完成し、贈呈式が行われました。おかやま山陽高校で行われた贈呈式には、製作した溶接同好会のメンバーをはじめ、浅口市の栗山市長などが出席しました。製作の依頼は3年連続で、今年度は2基が完成しました。檻は、縦・横1メートル、奥行きが2メートルで、獲物が入ると中のワイヤーが引っ張られ、扉が閉まる仕組みで、今年度は使い勝手や安全性を改良しました。（井笠地区猟友会　浅口分会 山下明正 会長）「こういうものだったら、歳をとっても安全に猟ができる」。（おかやま山陽高校　溶接同好会　岡野嵩さん）「軽量化に努めました。簡単に安全に獲れるように期待しています」。檻は、浅口市内の希望する地区に貸し出され、イノシシなどの捕獲に役立てられます。

(有害鳥獣の食害減らす活動評価、芦北高林業科が全国最優秀賞:熊本)
林業振興や地域の課題解決を目指す高校生を表彰する2022年度「全国がんばる林業高校生表彰」の地域活動・研究部門で、芦北高（芦北町）の「林家ハンター班」が最優秀賞の林野庁長官賞を獲得した。

(ＪＲ駅近くで“冬眠明け”のクマか:岩手)
３月１６日朝、岩手県盛岡市でクマとみられる動物１頭が目撃されました。３月はクマが冬眠から目覚め始める時期で、警察が近くの住民に注意を呼びかけています。１６日午前８時１５分ごろ、盛岡市好摩のＩＧＲ好摩駅から南に約４００メートルの線路わきで「クマとみられる動物１頭を目撃した」と住民から通報がありました。クマは成獣とみられ西の方角へ立ち去り、これまでのところ、その後の目撃情報はありません。警察は近くの住民に注意を呼びかけています。県自然保護課によりますと、３月はクマが冬眠から目覚め始める時期で、例年１０件程度の出没情報が寄せられます。さらに４月になると、本格的に活動する時期となり、出没件数も１０倍以上に増えるということです。そのうえで冬眠明けのクマは餌を探している場合が多いので、街中に近づけさせないよう生ごみや家畜の餌の管理を徹底してほしいとしています。

(住宅街そばの散策路にクマ:北海道)
19日朝、札幌市南区の住宅街近くの山林で、クマの目撃が相次ぎ、札幌市と警察は、付近の住民に注意を呼びかけています。19日午前８時50分ごろ、札幌市南区南沢にある「南沢スワン公園」から山林に入る散策路で、犬の散歩をしていた夫婦が、前方に体長約１メートルくらいのクマがいるのを目撃しました。犬がほえると振り返ったクマは、後ずさりしてその場から離れようとした夫婦らに50メートルほどついてきたということです。クマはその後、山の奥へ姿を消しました。夫婦らにけがはありませんでした。また、現場から西に400メートルほど離れた山の中では、午前７時すぎに登山中の男性が体長1.5メートルくらいのクマを目撃していました。警察は、２件の目撃は、同じ個体の可能性があるとみて、付近のパトロールをして、注意を呼びかけています。現場は、住宅街に隣接する山林で、札幌市は、「南沢スワン公園」から山中に入る散策路を現在、閉鎖しています。

(シカ肉ジビエ味わって:岐阜)
関高校２年生の探究グループが、郡上市産シカ肉を食べやすく調理した「鹿っ子ミンチ」を考案した。駆除されたシカが活用されず廃棄される状況に一石を投じようと、地元の事業者や団体の協力で商品化。冷凍パックとして中濃各地の商業施設で販売される。

(「ジビエ」料理味わって:群馬)
狩猟で得た野生鳥獣の肉「ジビエ」を味わってもらおうと桐生、みどり、玉村3市町の4飲食店が3月末まで合同で、ジビエ料理を提供する取り組みが始まった。群馬県内でまだ認知度の低いシカ肉を普及させ、いずれ本県の名産としたい考えだ。みどり市で居酒屋「呑々（とんとん）」を経営する須永祐司さん（39）が企画。1年半ほど前にジビエを知り、県内に多い野生のシカ活用を考えたという。飲食店で野生鳥獣の肉を提供するには、食品衛生法に基づく認可施設で肉を処理しなければならないが、県内には施設がないため、製品化された肉で代用する。2月に徳島県のブランド肉「阿波地美栄」を仕入れる契約を結び、加工などへの理解も深めた。呑々のほか、趣旨に賛同したフランス料理の「LODGE（ロッジ）」（桐生）、居酒屋の「魚彩遊膳うおふじ」（みどり）、イタリア料理の「トラットリア・エ・ピッツェリア・ルピーノ」（玉村）が、それぞれ独自の料理を提供する。ロッジはローストした肉にソースをかけた「ソース・グランヴヌール風」を提供。原田大輔代表（40）は「フレンチといえばシカ肉。以前からメニュー化したいと考えていた。軟らかく、牛ヒレに近い味わいに仕上がった」と話す。須永さんは将来的に、民間事業者や自治体などが連携して捕獲から処理加工、販売まで手がけるコンソーシアム（共同事業体）の構築を目標に掲げる。徳島県内などで実現例があるという。須永さんは「多くの壁はあるが、ジビエを普及させる第一歩として始めた。県内で捕獲したシカを群馬の名産品にしたい」と意気込んでいる。

(７２歳の秋山さん名寄市立大卒業、シカ肉加工販売へ:北海道)
１７日に名寄市立大で行われた卒業式。同大栄養学科４年で、音威子府村咲来でカフェを営む秋山実さん（７２）もこの日、４年間の学生生活を終え、５０歳ほど年下の同級生たちと卒業の喜びを分かち合った。自身が捕獲したエゾシカ肉の加工販売に必要な国家資格取得を目指し、６８歳で入学。卒業生最高齢となった秋山さんは「これからがスタート」とエゾシカ肉の６次産業化に向け、一歩踏み出した。

(ジビエのフード愛犬に:愛媛)
野生鳥獣肉（ジビエ）を加工・販売している愛媛県松野町富岡のＮＰＯ法人「森の息吹」が、シカ肉を使った犬用フード「ＦＯＲ　ＤＯＧＳ」の販売を始めた。人間も食べることができる安心安全な「ヒューマングレード」が売りで、担当者は「栄養も満点。愛犬の健康のためにぜひ試してみてほしい」とアピールしている。同法人は鳥獣害対策として地元猟友会が捕獲したシカを買い受け、徹底した衛生管理と独自に設定した精肉ランクによる高品質な食肉「まつのジビエ」を提供している。

(ジビエ肉加工場開設:広島)
食肉加工会社のBINGO（広島県神石高原町）が、主にイノシシ肉を扱うジビエ肉の加工場を同町小畠に設けた。年間約60トンを食肉やペットフードに加工し、「町産ジビエ」のブランド化を図る。

(ジビエ料理を新・大山名物に:神奈川)
野生動物の肉「ジビエ」を用いた料理を新たな名物にしようと、神奈川県伊勢原市大山で「大山猪鹿（ジビエ）フェア」が初めて開かれている。大山阿夫利神社の参道一帯にちらばる宿坊・旅館十三店と飲食四店が参加。共通ののぼり旗を掲げ、店内では鍋に入ったイノシシとシカをデザインした赤いエプロン姿でもてなす。今月末まで。実行委員会によると、メニューはイノシシやシカの鍋、竜田揚げ、シチューやミートソースなど。主に市の獣害対策で捕獲した肉を使う。有害鳥獣はかつては販売ルートがなく、埋めていた。猟師の食肉処理施設が市内に完成した二〇一五年から販売している。二年前、地域に伝わるジビエの食文化を売り出す取り組みが始まり、地元旅館組合の女将（おかみ）の会は昨年六月から、横浜市のジビエ料理店の協力でメニューを開発。昨秋、関係団体で正式に実行委を結成した。旅館組合の根岸勝生副組合長（５６）は「イノシシ肉は低カロリー、高タンパクで脂が乗りおいしい。シカ肉は牛肉に近く、脂は少なく食べやすい」と話す。フェアを始めた昨年末以降、問い合わせが相次ぎ、反響に驚いている。

(ジビエ料理「米とサーカス」、企画好評:東京)
ジビエ料理や昆虫食で人気の飲食店「米とサーカス」などを運営する亜細亜Tokyo Worldは2021年7月、コロナ禍をきっかけに食品のオンライン販売を開始した。都内に3店舗ある飲食店は、ユニークなメニューが話題で、すでに知名度は高い。ECでは来店できない関東以外の顧客の獲得に成功している。ECサイト「米とサーカス　オンラインショップ」では、エゾ鹿や猪などジビエの定番に加え、カンガルーやワニ、アナグマなどの珍しい食肉も販売している。ECサイトでは、干支の食肉を販売する「干支フェア」や、さまざまな動物のタンを販売する「春のタン祭り」などのユニークな企画も好評だ。店舗で人気の商品をECで販売できるため、大きく見込みが外れることはないという。チャット機能でユーザーとコミュニケーションを取り、新規ユーザーの購入のハードルを下げている。EC開設にあたり特に苦労したのは、安心感につながる表現だったという。

(クマ出没:宮城)
富谷市によると、１６日午前７時１０分ごろ、富谷市富谷仏所にクマが出没しました。

TOPへ

3/16
(猟銃自殺か、市役所駐車場で50代男性の遺体発見:東京)
東京・三鷹市役所の駐車場の車の中で血を流して死亡している男性が発見されました。警視庁によりますと、14日午後1時半すぎ、三鷹市役所の駐車場に止めてあった車の中で50代とみられる男性が顔から血を流して仰向けで倒れているのが見つかりました。男性は、その場で死亡が確認されました。男性の妹からは13日に行方不明届が出されていて、警察が捜索したところ、市役所で車を発見したということです。男性のそばには猟銃のようなものが落ちていて、弾が発射されていました。男性は数年前に猟銃所持の許可申請を行い、許可を得ていたということです。遺書などは見つかっていませんが、警視庁は男性が自殺を図ったとみて詳しい状況を調べています。

(原則禁止「ボーガン」の許可１９６本、回収は７４６３本)
ボーガンとも呼ばれるクロスボウ（洋弓銃）の所持が昨年３月に施行された改正銃刀法で原則禁止、許可制となり、今年２月１４日までに全国で１９６本が許可されたことが１５日、警察庁のまとめで分かった。改正法施行から１５日で１年。新制度を周知する経過措置期間が終了した昨年９月１４日までに、全国の警察は廃棄を希望する所有者から７４６３本を回収した。兵庫県宝塚市で令和２年、クロスボウで４人が殺傷された事件などを背景として規制が検討され、３年６月に改正法が成立した。所持は標的射撃競技や有害鳥獣駆除、林業、展示用の目的に限定され、講習などを経て都道府県公安委員会の許可を受ける必要がある。許可された１９６本を目的別で見ると、標的射撃競技と有害鳥獣駆除が計１６５本と大半を占めた。不法所持や目的外使用は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。

(「オソ１８」捜索本格化:北海道)
厚岸、標茶両町で２０１９年以降、放牧中の牛６５頭を襲ったヒグマ「ＯＳＯ（オソ）１８」の捕獲に向けた捜索が、雪解けが進む中で本格化している。１１、１２日はＮＰＯ法人南知床・ヒグマ情報センター（標津町）のハンターら約２０人が、両町内で冬眠明けのクマの足跡を探した。手がかりが得られやすい残雪期は短いが、同センターは「被害の出ないうちに何とか捕獲したい。２町でクマの姿や足跡を見たら、迷わず町役場に通報を」と呼びかけている。オソ１８は体長は２メートルほどで、冬眠明けの痩せた状態の体重は２３０キロほどと推定される。同センターは４日から捜索を始め、１１日はセンターの１４人に釧路総合振興局、両町職員を加えた約２０人が、厚岸町上尾幌地区と標茶町阿歴内地区で足跡を捜索した。１２日は標茶町オソツベツ地区やコッタロ地区などを重点的に見回った。一行は日の出から午後にかけ、車を走らせながら道路脇ののり面に足跡がないかを確認し、原野などは歩いて捜索。冬眠場所である可能性が高いとされる上尾幌の国有林では、スノーモービルで探索したが、手がかりはなかった。　同センターの藤本靖理事長は「残雪期の今が最もヒグマを見つけやすいが、既に雪がない所も多く、捕獲につながる期間は短い」と指摘。住民に対しては「冬眠明けは実際よりクマが小さく見えることもある。姿や足跡を見かけたら、大きさにかかわらず情報提供を」と話している。

(雌ジカ捕獲５千頭目標:北海道)
宗谷総合振興局の宗谷地域野生鳥獣対策連絡協議会がオンラインなどで開かれ、振興局は管内の２０２１年度のエゾシカの農業被害額が前年度約４００万円増の２６００万円（速報値）に上ったことを明らかにした。また、２３年度の捕獲目標を９２００頭とし、うち雌を５３３０頭とすると報告。被害に歯止めが掛からないことから、雌の捕獲に力を入れる方針を改めて確認した。

(パブリックコメント「会津総合射撃場条例（案）」へのご意見をお寄せください:福島)
会津総合射撃場条例(案)について、市民の皆様のご意見を反映させるため、広く意見を募集します。狩猟者の捕獲技術の向上及び捕獲の担い手の育成を行うことで、野生鳥獣による農作物等の被害低減を図るため、猟銃の射撃訓練施設である会津総合射撃場を設置いたします。

(NTTドコモ、「GPSわな監視装置」好評)
イノシシやシカなどの狩猟に従事する人の負担を軽減しようと、ＮＴＴドコモグループが開発した「ＧＰＳわな監視装置」の活用が広がっている。同グループが東日本大震災の復興支援の一環として、専門の情報通信技術（ＩＣＴ）を使って商品化した。わなに獲物がかかるとメールで知らせる仕組みで、見回りなどの負担が減ると好評だ。装置の名称は「Ｋａｇａｔｔａ（かがった）」。獲物がわなに「かかった」をそのまま方言で表現した。装置は高さ１２・５センチ、幅７・５センチ、奥行き５センチの箱型。場所を把握する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と、獲物の捕獲情報を発信する通信機能を内蔵する。電源のない山間部でも使いやすいよう単３乾電池６本で動く。装置は、箱わなの場合は箱に、くくりわなの場合はワイヤでつないだ立木に設置する。獲物がわなにかかると、装置のセンサーが揺れを感知。設定先にメールで知らせる仕組みだ。ドコモの携帯電波エリア内なら、どこでも利用できる。ＮＴＴドコモ（東京）は震災が発生した２０１１年、被災地の幅広いニーズに応えるため本社に東北復興新生支援室を設けた。Ｋａｇａｔｔａは石巻市の狩猟従事者らに聞き取りをする中で「仕かけた複数のわなを毎日見回るのが重荷」との課題を聞き、開発に着手。宮城県や千葉県などで実証実験を重ねて２１年２月に商品化した。装置の開発を担当し、現在はＮＴＴコミュニケーションズ東北支社に移って被災地支援を続ける佐々木亮さん（４７）は「獲物がかかっていることが事前に分かれば、狩猟従事者がわなに近づく際の事故も防げる。新鮮さが重要なジビエ（野生鳥獣肉）の確保にも役立つ」と効果を語る。イノシシなどは農作物を食い荒らすとして農家なども駆除に苦心しており、装置が普及すれば負担の軽減につながる。Ｋａｇａｔｔａは仙台市や山形、福島県内の自治体に採用されている。自治体が費用を負担して装置を狩猟従事者に貸与する形が多いという。利用には初期費用として、１グループ当たり３万３０００円の登録費、１台３万３０００円の本体代金、１回線当たり３３００円の事務手数料が必要。月額３３０円のサービス利用料、月額４４０～１３２０円の通信料が別途かかる。

(野生動物保護管理について考える:長野)
日本有数の山岳県であり、日本海に通じる千曲川水系を有する長野県には自生種・外来種ともに様々な動物が分布しており、大型哺乳類ではツキノワグマ、ニホンジカ、ニホンカモシカなどが生息しています。しかし近年、これらの野生動物が人里あるいは農地に出没し、農林業への被害が深刻化しています。さらに、ニホンジカについては高山帯域への分布拡大が懸念されています。野生動物との遭遇による人身被害事故も年々増加傾向にあり、少子高齢化、人口減少が進む将来の日本の山村地域において、野生動物保護管理は重要な課題です。本シンポジウムでは、生物学、生態学、行政や実際の野生動物保護管理現場の視点を交え、幅広い視野で長野県の野生動物の保護管理や、人間との共存について考えます。また、山岳科学に関連し、後を絶たない遭難事故について、どのようにすれば回避できるかなどについてもご紹介します。長野県に関する内容が中心となりますが、県内外からのご参加をお待ちしています。

(中部山岳国立公園のシカ食害防止で協議会:長野)
北アルプスを中心とした中部山岳国立公園で広がりつつあるシカによる食害を防ごうと、国や自治体などが協議会を開き、捕獲などを進めるための事業計画を策定することを確認しました北アルプスを中心とした中部山岳国立公園では、１０年ほど前からシカによる貴重な植物への食害が確認されています。シカ対策について、国や北アルプス周辺の自治体の担当者らが話し合う協議会が、先週、松本市で開かれました。この中で環境省は、去年６月、上高地で初めて行ったシカの捕獲調査で、メス２頭を捕獲したことを紹介し、上高地では個体数が増えている可能性があると報告しました。そのうえで、シカの捕獲強化や侵入を防ぐ柵の設置などを盛り込んだ事業計画をことし夏ごろまでに策定する方針を示し、関係する自治体などと連携して対策に取り組んでいくことを確認しました。協議会の事務局を務める環境省中部山岳国立公園管理事務所の森川政人所長は、「協議会が機能しないと北アルプスにおけるシカによる食害を止めることはできない。協議会のメンバーとともにしっかりと対策に取り組んでいきたい」と話していました。

(空港に「鹿ソニック」、ゴルフ場に「いのドン」設置:島根)
世界的に問題になっている航空機への鳥衝突（バードストライク）対策で、島根県益田市の萩・石見空港は3月14日、岡山理科大学の辻維周・教育推進機構教授が企業と共同開発している高周波による獣害予防装置「鹿ソニック」を、またイノシシによるゴルフ場の被害防止のため岡山県玉野市の名門コース「東児が丘マリンヒルズゴルフクラブ」は、低周波による「いのドン」を３月15日、それぞれ設置して実証実験を開始しました。１日２往復便が運航。鹿ソニックは空港としては日本初の設置で、旅客ターミナルビル屋上に、辻教授と山梨県の自動車部品メーカー「T.M.WORKS」の轟秀明・代表取締役が、４基取り付けました。稼働時間は午前７時～午後７時。高周波の到達範囲は半径約200メートル。主にカラスを防除するのが目的です。内閣府の2008年度の資料によれば、航空機へのバードストライクは国内で年間1000件以上発生。エンジン故障など深刻なトラブルにつながる恐れもあり、定期巡回方式を行い、銃器（実砲、空砲）、煙火などを利用した対策が取られています。　萩・石見空港の撃退効果の結果を見たうえで、出雲空港（出雲市）でも設置を検討することにしています。一方、東児が丘マリンヒルズゴルフクラブでは、コース内でイノシシによる被害が頻発。周囲に鉄柵、電気柵を二重に取り付けて防除しているものの進入路が生活道路になっているため閉鎖できず、イノシシが侵入して、コース内のあちこちを掘り返している状態。この日は辻教授と轟さんらが進入路わき１カ所に、いのドンを設置し、センサーの反応チェックを行った後、実証実験がスタートしました。稼働時間は午後５時～翌朝６時です。　作業を見守ったゴルフクラブの川野日出生顧問は「イノシシ被害はゴルフ場共通の問題。今までいろんな対策を取ってきましたが、一向に改善されず手を焼いています。いのドンには大いに期待しています」と話しています。

(市街地のカラス撃退へ「だまくらカラス」:福島)
福島市の中心市街地でカラスによるふんの被害が相次いでいるのを受け、市は１４日までに、カラスが嫌がる音声を流すスピーカー型装置「だまくらカラス」を新たに市内３カ所に設置した。装置は昨年５月からＪＲ福島駅東口駅前広場で稼働している２カ所と合わせて計５カ所となる。当面は今月末まで活用し、効果を見て今後の対策を検討する考えだ。音声装置は同駅からほど近いパセオ通り沿いに、福島学院大や商店の協力を得て設置した。既存装置と異なり持ち運びが可能で、カラスが移動した場合は設置場所も変える。音声はカラスが仲間に警戒を呼びかける際に出すという鳴き声で、不安を感じさせてねぐらの樹木から追い払う。毎日午後５時～同８時ごろに再生する。先行する駅前広場では一定の効果が出ているという。市環境課によると、駅周辺には約７００羽のカラスが存在し、総数はさほど変わらないものの、人の動線から離れた場所に追い払えているという。カラスによるふん害を巡っては２月、同大と同市本町親交会、同市本町商店街振興組合が市に連名の要望書を提出。景観や衛生上の悪影響を指摘し、実効性ある対策を求めた。

(イノシシ捕獲数が急増:沖縄)
２０２２年度のイノシシの捕獲数が急増している。２０１９年度に県猟友会石垣地区と同竹富町地区の協力を得て６匹を捕獲駆除し、年度合計で10匹を駆除して以降の捕獲数は20、21年度とも「０」だった。しかし、22年度は宮古の猟友会が昨年12月末までに７頭を猟銃で駆除。今月４日にも城辺に設置されたわなに67・６㌔の雌が掛かり、合計で８頭が捕獲駆除された。市ではこうした状況に危機感を募らせており、23年度の予算案に調査費として３９０万円を計上している。宮古地区のイノシシは、島外から移入された外来種で、城辺地区の海岸沿いの樹林を生息域として、徐々に増殖した。ピーク時には相当数が生息していたと見られ、農産物被害金額も３０００万円相当になったことから、17～18年度の２年間合計で76頭を駆除。これにより大幅に生息数を減らした。17～19年度にかけて合計で１００頭を駆除してからは、生息数は10個体前後になったと推測され、実際に20、21年度とも捕獲数はゼロが続き、農作物被害も拡大していなかった。市環境保全課は「急に捕れだしたのでおかしいということになった。以前のように増えたら大変なことになる。別の個体が島内に入っている可能性も含めて調査が必要」と話した。さらに「数が激減して以降、ここ数年は根絶できるチャンスだった。急に駆除数が増えたことについては専門家からも『早期に対応しないと大変なことになると』の指摘を受けたので調査費を計上した」と説明した。４日にわなで雌のイノシシを捕まえた猟友会の男性は「数が増えているのか、減っているかは分からないが、今年度は実際に捕れ始めている。もしかしたら、大幅に増えた17～18年度の前段階のレベルかもしれないので、調査して対策を講じた方がいい」と話した。根絶間近と思われていた矢先での捕獲数急増。市では、以前のように農作物に深刻な被害が出る前に対策を講じる必要に迫られている。

(キツネ狩り団体、禁止法の制定で２５２年の歴史に幕:イギリス)
英スコットランドで２５２年の歴史をもつキツネ狩りの団体が、狩猟に関する新法の制定を受けて活動を終了した。１月に成立してこのほど施行された法律では、限られた場合を除き、犬の群れを使って野生の哺乳類の狩りをしたり殺したりすることを禁じている。同法の制定を受け、１７００年代から活動してきたスコットランド西部のキツネ狩り団体は、最後の集会を開くと発表した。「スコットランド西部でのささやかな狩りについて、騎手や支援者から絶大な支持が寄せられたことを光栄に思います」。同団体はフェイスブックにそう記し、キツネ狩りの際に横断した農場や土地の所有者にも謝意を表した。最後に、「私たちの愛すべき猟犬たちに感謝します。彼らは多大な愛情と愛着をもって、時には自分たち以上にしっかり面倒を見ます」と言い添えている。１６世紀に始まったキツネ狩りをめぐっては、英国で論争が尽きなかった。狩猟愛好家はキツネ狩りを地元で受け継がれてきた大切な伝統とみなす一方、動物保護の活動家は残虐で不必要な行為と受け止め、今回の法律制定を歓迎していた。

(JR寝台特急「サンライズ出雲・瀬戸」、シカはねて緊急停止:岡山)
13日午前6時ごろ、岡山県備前市三石、JR山陽線上郡―三石間で、東京発出雲市、高松行き寝台特急「サンライズ出雲・瀬戸」（14両編成、約280人）がシカをはね、緊急停止した。乗客にけがはなかった。JR西日本中国統括本部によると、約1時間後に運転を再開。上下6本が最大約1時間10分遅れ、約900人に影響した。

(“今年初”市街地でクマ目撃:北海道)
カメラマンのわずか数十メートル先の斜面で動いていたのは、クマ。12日、北海道・札幌市の市街地近くで、2023年初めてクマが目撃された。ゆっくりと斜面をのぼるその姿を、駆けつけた警察や市の職員たちが警戒。クマは雪が残る斜面をゆっくりと歩きながら、こちらを見ている。互いに様子をうかがう膠着(こうちゃく)状態の中、猟友会のハンターが銃を取り出した。およそ20分後、銃声のような大きな音が。クマはどうなったのだろうか。市の担当者は「ごう音玉というのですが、追い払い用の花火のようなもので、一応音を出して追い払うということを行いました」クマがいた場所には、シカの死骸があり、市が撤去した。近隣住民「もう冬眠明けなんでしょう。だから出てもおかしくないですよね」。夕方にも同じようなクマが目撃されたが、まもなく山に立ち去ったという。

(住宅街でサルの目撃情報相次ぐ:)
大阪・豊中市の住宅街などで１３日からサルの目撃情報が相次いでいて、豊中市は見かけても近づかないよう注意を呼びかけています。豊中市によりますと、１３日午前７時すぎ、市内の蛍池地区にサルがいるという目撃情報が寄せられました。その後も、市内のほかの住宅街などで１４日までにおよそ３０件の目撃情報が寄せられたということです。目撃されたサルは隣の箕面市に生息する野生の雄のニホンザルとみられています。今のところサルによる被害の情報はないということです。市によりますと、ニホンザルの雄は生まれ育った群れを離れて新たな群れを探すために移動する習性があり、市街地に出没することもあるということです。市街地に迷い込んだサルは、多くの場合、近づいたりして刺激をしなければ自然に立ち去るということで、豊中市ではサルを目撃した場合は、▼目を合わせない、▼近づかない、▼騒がない、それに▼食べ物を見せたり、与えたりしないよう呼びかけています。豊中市では、サルを見かけたら警察に通報するか、市の公園みどり推進課に連絡してほしいとしています。

(サル目撃が相次ぐ:栃木)
宇都宮市内で６日から14日にかけて、サルの目撃情報が計５件相次いでいる。目撃現場は同市中岡本や柳田町、中島町で、市は同じサルが市内の北部から南下している可能性があるとみる。市民らに注意を促している。市農林生産流通課によると、６日に中岡本町の民家で目撃され、８、10の両日に柳田町、13、14の両日に中島町でも目撃された。いずれも民家が点在する田園地帯という。サルは成獣とみられる。市と猟友会が目撃現場周辺のパトロールをしており、14日時点でけが人や物を壊されるなどの被害は確認されていない。春に市内でサルが目撃されるのは珍しいという。同課は目撃情報を市のホームページで公開し、「サルを目撃しても近づかず、避難して市や警察に通報してほしい」と呼びかけている。

(“豚熱”で数が激減し仕留められず:岐阜)
イノシシは、最近では名古屋などの町中にも出没することがあり、「害獣」のイメージが強い。しかし、伝統的なジビエ料理に欠かせない存在でもある。イノシシの「日本三大産地」の一つである岐阜県郡上市では、「豚熱」が原因で数が激減し、猟師や飲食店を悩ませている。2022年11月15日の“狩猟解禁日”。岐阜県郡上市の伝統「巻狩り猟」が始まった。狙う獲物は、イノシシだ。寒い冬の間の「シシ鍋」は、極上のジビエ料理として長年愛されてきた。郡上市の郷土料理店「吉田屋 美濃錦」では、鮎なども出しているが、この地域でのイノシシの人気は別格だ。「吉田屋 美濃錦」の店主：「こちらで出しているシシに関しては、皆さんクセなく美味しく食べられるので、ジビエのことを知っているお客さん、興味のあるお客さまはよく注文をしていただく」。郡上は静岡の天城山、兵庫の丹波篠山と共にイノシシの“三大産地”として知られる。特に、冬限定の「シシ鍋」は、脂も乗ってクセも少ないとあって、遠方から食べにくる客も多いという。「吉田屋 美濃錦」の店主：「こちらのシシが美味しいというのもありますので、地元にこだわってお出しはしております」。しかし今、郡上の“イノシシ”はピンチとも言える状況だ。20代の頃から半世紀近く郡上の山を走り続けてきた、ベテラン猟師の坪井富男（つぼい・とみお 73）さんは最近、ほとんどイノシシを仕留められていない。坪井富男さん：「（イノシシの）数も減りましたね。獲れる数が全然減っちゃった。4年前（2018年）ですか、豚熱、豚コレラともいいましたけど、イノシシが山でそれにかかって死んじゃうもんで」。原因は2018年に岐阜で発生した“豚熱（ぶたねつ）”だ。26年ぶりに国内で確認され、多くの豚が殺処分されるなどした。その豚熱が野生のイノシシにも感染、激減してしまった。岐阜大学の池田敬特任准教授：「2018年と2019年の個体数指標というのは、段階的に減少していました。特に、2019年の個体数指標というのは、3年で最も低いレベルにありまして…」。野生動物の生態に詳しい岐阜大学の池田敬特任准教授らが、郡上市など岐阜県北部の山中にカメラを設置して観測した結果、2019年にはイノシシの数が前の年の約4分の1にまで減少したことがわかっている。池田特任准教授：「郡上市で2019年の4月に豚熱が発生していますので、その影響によって個体数が減少しているということが考えられます。豚熱の拡散を防ぐために捕獲も実施しておりますので、その豚熱と捕獲の両方の影響によって、個体数が減少したと考えられます」。豚熱と、感染拡大を防ぐための捕獲で減ったイノシシは、シシ肉の処理についても“問題”が起きていた。坪井さん：「僕としては今のところは、猪は取り扱わないという方針です。今年（2022年）はやらないことにしました」。ジビエの処理場も営んでいる猟師の坪井さんだが、2022年はイノシシが獲れても出荷は行わないという。理由は県が作った「ジビエ利用マニュアル」にあった。坪井さん：「シカが今たくさん入りますから、一緒に扱うことができなくなってしまうということで。厳しいですね、あれは」。4年ぶりに出荷再開が認められたイノシシの肉だが、加工・販売するには、このマニュアルに定められた条件をクリアしなければならない。しかし、防護服の着用や運搬車両・イノシシ肉専用の冷蔵庫などが必要となり、ほとんどの施設は対応できないと坪井さんはいう。坪井さん：「あれをクリアしようと思ったら、簡単には行かないと思います。いま現在申請して認可されている所も3～4店舗くらいしかないと思いますけど、僕の知っているところでも進んでやるところはほとんどないですね」。Qイノシシを欲しいという声はありますか。坪井さん：「ずっとありますよ。毎年ありますけど、丁重にお断りして、申し訳ないですけどってことで」。郡上のイノシシ猟を途絶えさせるわけにはいかない。技術の継承は、坪井さんらベテランの務めだ。解禁日のこの日、若手猟師らもまじえ、猟へと向かった。坪井さん：「（山を指さして）こっち、1人入らないかん」。若手猟師：「（スマホの地図アプリを操作しながら）地図でお願いします、地図で。みんな分かったのかな」。坪井さん：「（山に）入ったことあるに」。若手猟師：「あるけど、念のため、こういうのは確認して…」。坪井さん：「念のためもなにも、そこじゃん」。チームで行う伝統の「巻狩り猟」。山を知り尽くした坪井さんを中心に、作戦を練る。坪井さん：「巻狩りっていうのは山の地形を見ながらやらないかんし、（獲物が）どこにおるかによって変わってくるわけ」。作戦が決まったら、各自の持ち場へと移動。道なき道を進み、時には周辺の石を使って道をつくり、障害物を突破していく。若手猟師の安田さん（無線で）：「では、安田、これから登りますね」。若手猟師の安田大介（やすだ・だいすけ 43）さんが徒歩で山奥へと分け入っていった。「巻狩り猟」は、獲物を追いかける「勢子（せこ）」と…。待ち伏せして狙う「待ち」に分かれる。「待ち」の安田さんが何かを見つけた。安田さん：「（スタッフに小声で）足跡」。安田さんが見つけたのは、動物の“足跡”。期待が膨らむ。猟師たちは、息を殺してジッと待った。すると、勢子が連れた狩猟犬が動物を見つけた。捕まえたのはシカだったが、それでも“大物”に変わりはない。この日は、2頭を仕留めた。安田さん：「悔しい思いはありますけど、トータル楽しかったというか。仲間と先輩と（山に）入れるっていうのは」。坪井さん：「若い子が頑張ってくれたで、まあ2つ獲れりゃ上等やわ」。安田さん：「これだけ歩いただけでも、ここの山シカが多そうっていうのが分かります。なぜ分かったと思います？」。若手猟師の安田さんは、イノシシの減少で猟の伝統が途絶えてしまわないよう、その魅力を一般の人たちにも伝える参加型ツアーを開催している。安田さん：「（シカの模型を使って説明）歩いていきます。踏みます。踏むことで板が折れて、ワイヤーがシュッと飛び出すと」。罠の仕組みを学んだり、BB弾の猟銃を実際に発砲したりする。そしてシカの解体もする、盛りだくさんのイベント。シメはもちろん、地元産のジビエ料理で打ち上げだ。参加者：「うまいっす」。安田さん：「ジビエ、かたいとか言われますけど…」。参加者：「やわらかいっす」。この日のメインは“シカ”だが…安田さん：「市場価値として、イノシシのほうが買い手がつきやすかったりとか、あと白い脂の旨味とかっていうのはシカにはない圧倒的な魅力があるので、僕もそうだし、僕らの先輩の皆さんも、シカよりも圧倒的にイノシシが好き」。やはり“本命”はイノシシ。岐阜大学の研究や猟師の感覚では、また徐々にイノシシの数が増えてきているという話もある。安田さん：「希望の兆しとして、すごく数が減りまくってしまった猪がちょっと最近盛り返しているかもしれない。イノシシが、今年（2022年）は獲れるんじゃないかっていう期待している」。

(野生の鹿から生まれるプロダクトを通じて持続的な自然・文化を作る:山梨)
害獣駆除で捕獲された鹿の皮を自然の中で使えるアイテムとして生まれ変わらせる事業の立ち上げに際し、クラウドファンディングに挑戦しております。害獣駆除で捕獲されてもほとんどが廃棄されてしまう鹿の皮。地球環境に配慮した人にも自然にも優しいなめしで革に加工して、野生の証である傷もデザインの一部として訴求し、染色はせずなめした色（白色）のままで、自然から頂いた恵み（皮）を自然の中で使ってもらえるアイテムとして生まれ変わらせるのを目指すブランド。そしてその鹿革を通して、自然や命を考えるきっかけを作りたいと考えます。廃棄されていた野生の鹿の皮を活用した製品を開発することで、自然から誕生した資源で作った製品を自然で使う”命のサイクル”が可能になり、新しい産業や経済が生まれ地域活性化の一翼を担えるのではと思っています。そしてこの事業を通して目指したいのは、鹿を害獣として扱うのではなく、肉や皮もしっかりと使い切ることで、里山や森から得た大切な資源を“かたち”を変えながら自然に返す、循環型社会の創出です。自然からの贈り物である貴重な資源を無駄にせず、しっかりと循環させる取り組みにチャレンジしていくことで、この事業の成長と併せて自然環境の健全化に繋がっていくと考えています。山梨県の昭和町でトリミングサロンとしてスタートした会社。「犬と共に生きる、暮らすをより豊かに」をコンセプトに2017年にオープン。昨今の環境問題や社会貢献を思い、管理捕獲され廃棄されてしまっている鹿皮の活用による循環型社会の創出を目指します。鹿革で犬の首輪やリードを始め、キャンプグッズなど自然の中で楽しめるアイテムを中心に企画・製作・販売を考えております。

(ジビエ店オープン:石川)
穴水町根木の根木ポケットパークで１７日、地物ジビエを扱う店がオープンする。イノシシの冷凍肉のほか、ジビエを使ったカレーなどを提供し、穴水のシンボル「ボラ待ち櫓（やぐら）」や立山連峰を望む絶景とともに楽しんでもらう。食肉処理業・ジビエ食材販売「里山食品」（同町）が指定管理する町農産物等直売施設を改修し、店名をフランス語でイノシシを意味する「サングリエ」とした。店内は穴水湾を一望できる窓側のコーナーとテーブルの計１６席ある。イノシシ肉を使った本格インドカレーなど数種類のカレーを販売する。里山食品の河島りかさんは「店の売りである景色とジビエを味わってほしい」と話した。

TOPへ