<射撃ﾆｭｰｽ2月>
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(田んぼにイノシシ、緊急銃猟を実施:新潟)
長岡市は19日、イノシシの緊急銃猟を実施したと発表しました。長岡市によると、19日午後4時頃、長岡市和島中沢で田んぼの中に入っているイノシシ1頭を猟友会のメンバーが目撃しました。現場は人の生活圏であることから、市などは周辺道路の交通規制を行い、安全確保をしたうえで午後5時15分頃に緊急銃猟を実施。イノシシを駆除したということです。イノシシの体長は約1メートルでした。長岡市内では去年12月にクマの緊急銃猟を実施していて、イノシシを対象とした緊急銃猟は初めてです。
(クマ対策で自治体向け指針改定案、保護から個体数管理へ)
クマによる人身被害が深刻化しているのを受け、環境省は16日、都道府県がクマ対策で保護や管理の計画を策定する際のガイドラインの改定案を公表した。個体数が増加していることから、これまでは保護を重視してきた基本方針を転換し、個体数管理を強化するとしている。成獣400頭以上の「個体群」の場合、被害状況を踏まえた適正な目標頭数を設定し、捕獲などを進める。3月17日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。改定案では、クマは行動圏が広く都道府県をまたいで分布することから、個体群ごとに数の管理や被害防止対策を進める。都道府県と国が協力し広域協議会を設立して対応することも求めた。成獣が100頭以上400頭未満の場合でも、被害が恒常的に発生している場合は、自然増加率を超えない範囲で捕獲することを可能とした。人とクマのすみ分けを徹底するため、市街地や農地を合わせた地域をクマが生息しないようにする「排除エリア」とする。さらに周辺を「管理強化エリア」とし、定着防止や捕獲などを積極的に行うとした。ガイドラインはおおむね5年ごとに改定。近年の被害拡大を踏まえ、環境省は個体数管理の考えなどを改めて都道府県向けに指針を示すことにした。
(警察官がライフル銃でクマ駆除、チーム発足:山形)
県警察本部は、クマが出没した際の「緊急銃猟」に猟友会が対応できない場合などに警察官がライフル銃で駆除にあたるチームを発足させたと発表しました。去年１１月、特殊な銃の用途について定めた国家公安委員会規則の一部が改正され、市町村の判断で猟銃を使う「緊急銃猟」の実施にあたり、▽判断が間に合わない場合や▽ハンターを確保できない場合、警察官職務執行法に基づいて、警察官によるライフル銃を使った駆除ができるようになりました。これに合わせて、県警察本部は、本部の生活安全企画課や機動隊、各警察署の幹部などからなる「プロジェクトチーム」を去年１２月２５日に発足させました。クマが生活圏に出没した際、現場に派遣されるのは機動隊の隊員など４人で、チームの指示をもとに駆除にあたるということで、メンバーは、すでに▽ライフル銃を扱う訓練や、▽クマの特性を学ぶ研修などを行ったということです。去年１年間、県内のクマによる人身被害は１３件で過去最多となりました。県警察本部は「雪どけが進む時期からクマの出没が増えるおそれがある。自治体や猟友会と連携しながら迅速に対応して人身被害を防いでいく」とコメントしています。
(自衛隊・警察OB対象に狩猟免許取得の説明会:北海道)
北海道は、ヒグマ対策におけるハンター確保の新たな取り組みとして、自衛隊・警察のOBや退職予定者らを対象にした狩猟免許取得の説明会を28日に初めて開催する。銃の取り扱い経験を持つ人材にセカンドキャリアとして関心をもってもらい、ハンターの担い手不足の解消を目指す。
(クマ対応の警察官に手当を新設:秋田)
県はクマの捕獲に伴う対応にあたった警察官への手当を新たに設け、職員３４０人に支給されることがわかりました。クマ対応に従事する警察官への手当てについては、去年１２月の県議会で警察官がライフル銃を用いて行うクマ駆除作業や、現場周辺での警戒といった安全確保などが新たに警察職員の手当の支給対象となる条例改正が可決されました。県警本部によりますと、警察官によるライフル銃の射撃でのクマ駆除作業には、日額１６４０円、周辺の安全確保などの作業には日額１１００円が支給されるということです。県議会では、条例改正後の手当の支給実績などについて質問が上がり、県警本部は今年度７０３８件のクマ出没通報を受理し、警察官が現場に出動して対応にあたったと説明しました。また、特殊勤務手当の支給について対象となるのは去年９月１日の適用から１２月末までの５０件で、延べ３４０人に手当が支給される予定だということです。
(特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ編） 令和7年度版（案）に関する意見募集)
環境省は、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ編）」について、改定案を作成した。このガイドラインは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく基本指針において、国が、全国的な見地から都道府県における特定計画の作成及び実施に対して技術的な支援を行うこととされており、それを踏まえて環境省が作成しているもの。今回、この改定案について、広く意見募集（パブリックコメント）を実施する。
(ツキノワグマ緊急銃猟対応訓練:福島)
１７日、郡山市で市街地にクマが出没したことを想定した、緊急銃猟の訓練が行われました。緊急銃猟の訓練は、一定の条件のもと市街地での発砲が可能になったことを受けて、県が各地で実施しているものです。訓練は、クマ１頭が温泉施設「郡山ユラックス熱海」の敷地内に居座っていて、人に危害を及ぼすおそれがあるという想定で進められました。参加したのは猟友会や警察、市の職員など約５０人で、発砲の判断に至るまでの手順や安全確保の方法などを一つひとつ確認しました。郡山市では１月末までに１３３件、クマが目撃されていて、昨シーズンに比べ約３倍増えています。１３３件のうち８５件が、訓練が行われた郡山市熱海町での目撃です。郡山市園芸畜産振興課の結城弘勝課長は「住民の避難等、いかに安全かつ迅速に実施できるかが課題。今回のような訓練を積み重ねることで、市民の安心安全につなげていきたい。」と話していました。一方で、実際に緊急銃猟に対応できる人員は限られており、現在、郡山市では１５人。市は今後増やしていく考えですが、県猟友会郡山支部長の小野信太郎さんからは「実際、ライフル銃が所持できるまで１０年かかる。今、増やせと言われても１０年後。」との声が聞かれました。県は今後、春にかけて冬眠から目覚めたクマの行動が活発になる可能性があると指摘。県自然保護課の吾妻正明課長は「春グマの特徴としては、どこかの小屋にもぐりこむことなどあるので、普段使っていない倉庫の戸締りなどしっかりしておくことが重要。」と注意を呼び掛けます。県などは、地域ぐるみでの対策を呼びかけるとともに、万が一に備えた連携強化を続ける方針です。
(緊急銃猟の安全実施へ訓練:北海道)
市街地付近で昨年相次いで出没したヒグマ対策として、苫小牧市は17日、市の判断で発砲できる「緊急銃猟」の初の対応訓練を市内で実施した。市職員や北海道猟友会苫小牧支部の会員らが市内の河川敷で駆除の手順を確認し、課題の洗い出しを行った。訓練の成果は3月に作成する緊急銃猟マニュアルに反映させる。
(緊急銃猟の研修会、クマの建物侵入時の対応確認:広島)
市街地に出没したクマやイノシシを自治体判断で駆除する緊急銃猟の研修会が、広島県福山市赤坂町のふくやまふれ愛ランドであった。県が主催し、県東部の市町の職員や猟友会員約80人が手順を確かめた。
(緊急銃猟に備え､猟友会と連携確認:長野)
長和町は17日、町ツキノワグマ対策協議会の初会合を町役場で開いた。昨年9月に改正鳥獣保護管理法が施行され、日常生活圏に入った熊などに自治体の判断で発砲できる「緊急銃猟」が認められたことを受けて開催。町猟友会、上田署などの17人が出席し、緊急銃猟をする際の連携について話し合った。
(専門家がクマ対策説明、鳥獣害防止対策研修会:和歌山)
農作物の鳥獣害防止対策に関する研修会が１６日、和歌山県田辺市秋津町のＪＡ中央営農経済センターであった。人里への出没や被害が問題となっているツキノワグマの生態や対応方法について、専門家が講演した。市鳥獣害対策協議会と西牟婁地域鳥獣被害対策本部が主催。農家や猟友会、ＪＡ、行政関係者ら約５０人が参加した。講師は野生動物保護管理事務所（神戸市）・関西支社主任研究員の中島彩季さん。ツキノワグマは食べ物の種類や場所などの記憶力が高く、犬よりも鼻が良いといわれ、基本的に単独で生活しているなどの特徴を説明した。全国的に出没、人身被害件数とも増加傾向にあり、人里への出没は、個体数の増加や警戒心の低下といったクマの要因と、山の餌不足や薪炭林の利用が減ったといった里山環境の変容などの要因が背景にあると伝えた。その上で対策として、果樹の早期収穫や野菜くずを放置しないなど餌をなくす▽畑や集落の特に守りたい部分を電気柵で囲う▽クマの通り道や潜み場所になりそうなやぶを刈り払う▽被害を出す個体を捕獲する―などのポイントを挙げ、対策は総合的、継続的にすることが重要だとした。人身被害を防ぐためには、出没情報があった場所に近づかない、クマに人の存在を知らせるなど出合わないようにすることが重要だと強調した。おりによる捕獲の注意についても解説した。中島さんは「対策するにも、過疎高齢化による人手不足や個人でできることの限界もあり、地域づくりの一環として考えていく必要がある」と語った。
(対馬固有の植物がシカやイノシシによる獣害で絶滅のおそれ:長崎)
長崎県・対馬固有の植物などを紹介した冊子「対馬の希少な植物～対馬の自然を守るために～」が作成された。獣害の影響で絶滅のおそれがある植物など計４１種を掲載している。作成したのは、対馬植物研究会代表で富山県立大教養教育センター准教授の鈴木浩司さん（５６）（富山県射水市）と、対馬市の元島おこし協働隊員で生物多様性保全を担当した対馬観光物産協会上対馬事務所の掛澤明弘さん（３９）（長崎県対馬市）。ともに京都大大学院理学研究科で学び、植物分類学を専門としている。対馬には固有種も含め１２００～１３００種の植物が自生しているとされる一方、シカやイノシシによる獣害に悩まされている。植物を食い荒らすほか餌を探して地面を掘るため、豪雨のたびに土砂が流出するなどして生育地が破壊されているという。こうした現状を受け、２人は「対馬の自然の実態を知ってもらい、保護につなげたい」と冊子の作成を思い立った。自然保護関係の民間財団から助成金を受け、２０１１年から現地調査を開始。住民の協力も得て内容をまとめ、計２５００部を発行した。Ａ５判で２９ページ。計４１種の開花期や島内の分布図、学名（科名）、写真、説明文などを添えた。公民館や博物館に置いたりすることを検討している。昨年１２月、同市で開催された「対馬未来フォーラム２０２５」では、来場者に１００部を配布。また、固有種の危機的な状況をポスター展示して周知した。調査でほぼ毎年対馬を訪れている鈴木さんは、「対馬でしか見られない貴重な植物が姿を消している。この状況に関心を持ってもらい、みんなで守って次の世代に伝えたい。冊子がその一助になれば幸い」と話している。
(危険なはずの捕獲地域に、オスが多く出没:東京農工大学)
富士北麓においてニホンジカのオス・メスによる空間利用の違いを調査した結果、オスは人間による捕獲地域、メスは伐採地に出現する割合が高く、生息地利用に性差があることが明らかになりました。オスは捕獲されるリスクを伴うものの、メスよりも餌資源の豊富な捕獲地域を利用しており、交尾期に他のオスに勝てるように体サイズの向上を優先している可能性が示されました。メスは捕獲地域をオスよりも避け、餌場として適した伐採地をオスよりも積極的に利用していたと考えられます。本研究は、人間による捕獲圧や攪乱がニホンジカの生息地利用に性差をもたらすことを初めて示した事例であり、性差に基づく行動の違いへの理解を深めることに貢献します。本研究成果は、2026年1月 10 日に国際学術誌「European Journal of Wildlife Research」に掲載されました。
(イノシシの推定生息数は4.6万頭、2014年をピークに減少傾向:岡山)
岡山県は、2024年度末時点での県内のイノシシとニホンジカの推定生息数を明らかにしました。イノシシの生息数は減少傾向にあるということです。13日の岡山県議会農林水産委員会で報告したものです。それによりますと、捕獲頭数や目撃された数などから推定したイノシシの生息数は2024年度末で約4万6000頭、ニホンジカの生息数は約5万5000頭としています。2024年度に捕獲されたのは、イノシシが2万9424頭、ニホンジカが1万6111頭で、農林業被害額はイノシシによるものが約1億1000万円、ニホンジカによるものが約2780万円となっています。岡山県によりますと、イノシシについては、目撃数が減っている一方で捕獲頭数は約3万頭を維持していることから、2014年をピークに生息数は減少傾向にあるとしています。ニホンジカについては、目撃数は増加傾向にあるものの、捕獲頭数が増加し被害金額が減少していることから、生息数は横ばい傾向となっているとしています。岡山県は、今後も調査を継続し、捕獲の強化など被害対策に取り組みたいとしています。
(軍用拳銃の押収相次ぐ、遺品整理中に発見:岡山)
元軍人が所有していた軍用拳銃の押収が、岡山県警で相次いでいる。２０２４年までの５年間で全拳銃の７割となる２９丁に上り、２５年も２丁を押収。戦後約８０年がたち、亡くなった従軍経験者の遺品から見つかるケースが多い。
(公園でマダニ大量発見、感染症は全国で過去最多に:福岡)
「シカが出没する福岡県内の公園でマダニが多く見つかった」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に、ボランティアの男性から声が届いた。県内ではシカやアライグマなどマダニが寄生する野生動物が増加。動物に運ばれる形で都市部にも脅威が迫っているという。マダニが媒介するウイルス感染症は今年、過去最多を更新しており、識者は注意を呼びかけている。
(山本一太群馬知事、わな猟免許試験に合格:群馬)
群馬県の山本一太知事は19日の定例会見で、「クマ対策」の一環で「わな猟免許試験」を受験し、合格したと公表した。試験は14日に県庁内で実施され、知事を含む庁内の「クマ撃退チーム」の16人全員が合格した。「落ちていたら、知事の面目丸つぶれだったが、公務の合間を縫って勉強したかいがあった」と胸をなでおろした。クマによる被害が全国で続発する中、群馬県は昨年10月、荒廃した里山の整備支援などを盛り込んだ新たな「クマ対策」を発表。知事を筆頭に狩猟免許取得を目指すチームの設置も盛り込んでいた。知事が免許取得を宣言したこともあって、14日の試験には、クマ撃退チームを含め従来の3倍にあたる104人が受験。適正検査（視力・聴力・運動能力）と知識検査（筆記）、最後に技能検査（鳥獣や猟具の判別など）を受けた。今回、取得したのは、箱わなとくくりわなで、今後は「なわ猟」に挑み、「来年度中に散弾銃の免許も取りたい」。ただし、銃を扱うには県による狩猟免許のほかに県警による銃の所持許可が必要。銃刀法に対する知識も求められるなどハードルは高いという。
(クマ対策に特化した“専門部署”設置へ:岐阜)
岐阜県はクマによる被害を防ぐため、新年度から「クマ対策」に重点的に取り組む「専門の部署」を新設することになりました。岐阜県では今年度、クマの目撃情報が1000件以上寄せられ、4人がけがをしました。相次ぐ出没を受け、県は新年度から環境エネルギー生活部の中に「自然環境課」を新設し、クマ対策などに重点的に取り組みます。自然環境課では、出没状況の把握や捕獲体制の整備などを進める方針です。岐阜県の新年度当初予算案は、一般会計で過去最大となる9569億円で、このうち1億円あまりが、クマの生態調査や、市町村への支援などに充てられるということです。
(クマ対策、猟友会への報酬２倍に:福井)
大野市の新年度予算案が198億1000万円でまとまり、小学校の給食費無償化や、クマ対策として猟友会の報酬をほぼ２倍にするなど、安全・安心で住み続けたいまちづくりを進めます。近年市街地などで増加しているクマ対策として、捕獲や被害防止対策にあたる猟友会への報酬を、現在の1日8000円から1万5000円へとほぼ2倍にするため、4305万円を盛り込みました。
(クマ対策、ハンター養成:富山)
昨年、富山県内でツキノワグマの出没が相次いだことを受け、県は２０２６年度、鳥獣被害対策の担い手を持続的に確保するため、ハンターの養成に乗り出す。猟銃の購入や銃猟免許取得にかかる費用を補助し、捕獲技術を学んでもらう研修会を開く。２６年度当初予算案に１２００万円を計上した。昨年、県内でのクマ出没は１０５９件で、０４年の統計開始以降２番目に多かった。２５年９月に自治体判断で発砲を可能とする緊急銃猟制度が始まり、県内では５市町で計９件許可された。県は２６年度に満了する県鳥獣保護管理事業計画と県ツキノワグマ管理計画の改定を通じ、近年の動向を踏まえたクマ対策の総合的な戦略を作ることにしている。課題となるのがハンターの高齢化だ。県自然保護課によると、２４年時点の県内の狩猟免許所持者のうち、６０歳以上が４３％を占める。新たななり手確保のため、県は初めて有害鳥獣捕獲用の散弾銃を買う人に対し、銃や保管庫の購入費、第一種銃猟免許の取得経費を補助する。２６年秋には新人向けの研修を計６回開く。数年以内にわな猟や銃猟の免許を取得した人を対象に捕獲技術を指導し、先輩ハンターとの座談会で狩猟の魅力を知ってもらう。このほか、市町村のクマ対策に技術的な助言を行う専門人材を公募で選び、自然保護課に配置する。地図上で出没場所を確認できる「クマっぷ」は、２６年春に精度を向上させたリニューアル版を公開する。
(狩猟の魅力普及推進セミナー参加者募集:岐阜)
県では、野生鳥獣による農林水産業や生活環境への被害を防止するため、捕獲の担い手である狩猟者を確保・育成する取組みを行っています。このたび、狩猟に興味のある方、狩猟免許取得を目指す方を対象に、下記のとおり狩猟の魅力を知っていただく岐阜県狩猟の魅力普及推進セミナーを開催します。県民の皆様のご参加をお待ちしております。
(県クマ対策室、ハンター2名の募集に10人が応募:鳥取)
鳥取県が来年度から設置を発表したクマ対策室。鳥取県によりますと今年4月に採用予定のハンター2名の募集に対し、10人から応募があったということです。鳥取県では全国で相次ぐクマ被害を受けて来年度から農林水産部にクマ対策室を設置する予定です。主な配属先は農林水産部農業振興局や林業試験場などだということです。2月22日に鳥取県庁で論文試験や面接が行われ2月27日に採用候補者が発表される予定です。
(クマ被害防止対策のための耕作放棄地等刈りはらい支援のご案内:宮城)
農地周辺の刈りはらいをすることによりクマの行動範囲を抑制し、農地への侵入を防止することを目的に、刈りはらい作業の費用を支援する「仙台市クマ被害防止対策のための耕作放棄地等刈りはらい支援事業」の申請受付を開始します。
(おもちゃと偽り拳銃を輸入、50代男性を書類送検:富山)
おもちゃと偽り本物の拳銃を輸入したとして富山県内に住む50代の男性が銃刀法違反の疑いで19日、富山地検に書類送検されました。銃刀法違反の疑いで書類送検されたのは富山県内に住む50代の男性です。男性は、何者かと共謀したうえで去年2月、中国から本物の拳銃1丁をおもちゃと偽って郵便で発送させ日本国内に輸入した疑いがもたれています。郵便物は税関職員が国際郵便物を検査した際に発見、県警の科捜研で本物の拳銃だとわかりました。男性は中国の業者からインターネット販売で購入していて、警察の調べに対し「おもちゃの拳銃だと思っていた」としたうえで「結果的に日本の法律で禁止されている拳銃1丁を輸入したことに間違いない」と容疑を認めているということです。警察によりますと、摘発された拳銃は全長116ミリ、銃身20ミリ、重さは153グラムの “回転弾倉式” 拳銃だということです。おもちゃと称して本物の拳銃が押収、立件されるのは県内では初めてです。
(クマ不安５割も対策１割、住友生命の防災調査)
住友生命保険は１７日、家庭の防災に関する２０２６年版のアンケート結果を公表した。クマの被害に対する不安があると回答したのは５割を超えたものの、対策しているのは約１割にとどまった。担当者は「多くの人は緊急性を感じていないことがうかがえる」と分析している。クマの被害に対する不安があるかとの問いに対し、「非常に不安」との回答が１７・７％、「不安」は１５・８％、「少し不安」は２０・０％で、計５３・５％となった。地域別では、被害が多かった東北が計７７・３％、北海道は計７２・９％、中部も計６１・０％あった。対策に関しては「過去より対策を取っている」が４・７％、「２５年の被害状況を見て対策を取っている」が５・９％で、対策を講じているのは計１０・６％と、不安を感じている割合に比べるとかなり低かった。「２５年の被害状況を見て対策を取ろうと思っている」は１７・０％あった。対策の内容（複数回答）では「クマの出没情報の収集」が４９・６％と最も多く、「果実、生ごみなど誘引物の適切な管理」も多かった。
(専門家が警告「今年は西日本が多くなる」)
ここ何年かで急激に増えてきた、クマの市街地への出没。昨年末には冬眠に入っている時季のはずなのに、人間の生活圏内で姿を現したというニュースが毎日のように流れていた。しかし年が明けてからは、クマ出没についてのニュースはほとんど見かけない。「市街地など、人間の生活圏に出没するクマの数は今年に入ってから激減しています」。こう話すのは、森林総合研究所・東北支所で動物生態遺伝担当チーム長を務める大西尚樹さん。すでに冬眠に入っていると語る。しかし、人間の生活圏に来なくてはいけないくらいにエサが少なかった昨年。冬眠の途中で、空腹を覚えて起きてしまうということはないのだろうか?「そういうことはほとんどないと思います。たくさん食べる秋は、冬眠に備えて人間でいえば満腹中枢が機能していない状態です。ホルモンの状態が、とにかく脂肪をつけるために食べ続けるようになるんです」（大西さん、以下同）。そのホルモンのバランスの“スイッチ”が切れると冬眠に入っていくという。「その切り替わりは気温ではなく、おそらく食べたエサの量だと思います。昨年のようにエサが少ない年は、例年に比べて早く冬眠に入ることが知られています」。だが、昨年は年末まで「クマ出没」が報じられていたが─。「市街地に現れていた個体については、自分の“エサ場”だったのでしょう。山の中では早くにエサがなくなってしまいましたが、人間の生活圏なら木になった果実など、エサとなるものはまだまだありましたので。それを食べ尽くしたということで、冬眠に入ったのだと思います」。とりあえずは一段落した感のある“クマ騒動”だが、冬眠から目覚めれば、またエサを求めて人里に……。「クマが活動を始めるのは、だいたい3月から4月くらい。春先にも市街地などに出没してくると思いますが、数は夏以降に増えるでしょう」。東北地方でいえば、市街地などに出没する数は、特に若いオスの個体が増えると大西さんは予測する。「昨年の今くらいに子グマがたくさん生まれています。実際、東北地方で子連れの親子グマによる事故が全体の2割くらいを占めていました。その子グマが親離れするのが夏です。メスは生まれた場所にとどまるのですが、オスは自分の居場所を求めて離れます。ただ、山の中には当然自分より強いクマがたくさんいるので、そういう個体を避けていくと、どうしても市街地など人間の生活圏に近くなる可能性があります」大西さんは、今年のクマ出没の日本全体の傾向としてこう話す。「昨年は東北地方でのクマ出没が多かったのですが、今年は西日本が多くなると思います。クマのエサになる木の実などが、昨年は東北地方で不作でした。今年は西日本が不作になるという予想が出ています。ここ何年かの傾向なのですが、1年ごとに不作と豊作が入れ替わっているんです」。山の恵みは自然任せ。エサに困るほど数が増えすぎてしまったクマ、そして人間の“受難の時代”は、まだまだ続きそうだ─。
(クマ被害が多発する原因はどこにある？:斎藤美奈子)
野生のクマの被害が相次いでいる。2025年の「今年の漢字」も「熊」だった。環境省の25年11月の発表によると、25年４月～10月末の全国のクマの駆除数は9765頭で、統計を取り始めた06年以降最多。人身被害も196人で最多。死亡者は報道によって異なるものの12～13人。相当な数である。野生のツキノワグマを至近距離で目撃したことが、私は一度だけある。14年９月のことで、遭遇場所は長野県と岐阜県の県境に位置する野麦峠。山本茂実『あゝ野麦峠』で知られる場所だ。付近には「熊出没注意」の標識がいたるところにあったからそう珍しくはないのだろうが、母グマと子グマだった。当時の私は「クマを見ちゃったぜ」という自慢話に近い認識だったのだが。近年のクマ被害は、市街地や農地など生活圏へのクマの出没増加が原因とされる。自然界で何が起こっているのだろうか。まず近年の事故の例から見てみたい。『ドキュメント クマから逃げのびた人々』は、実際にクマに襲われた人の体験談８例（2020年以降６例、それ以前２例）を紹介している。きのこ採りの最中に子連れの母グマに襲われ、山歩き用の杖で叩き続けて辛うじて助かった人（23年９月。岩手県岩泉町）。渓流釣りの最中に背後から不意打ちされ、頭部を切り裂かれて大量に出血した人（22年９月。群馬県沼田市）。牧場に連日出没するヒグマに発砲した際、一発は腹部に命中するも瀕死の状態となった同じクマに直後に襲われ、死闘に至った人（22年７月。北海道滝上町）。自宅裏の畑で突然クマが藪から現れ、顔面を一撃されて右目を失明した人（23年６月。島根県邑南町）。どのケースも危うく九死に一生を得た例といえるが、注意すべきは、彼らがいずれも若い頃からそれなりに山歩きや狩猟の経験を積んできた山のベテランであることだろう。基本的な話を先にしておくと、クマはクマでも、北海道に分布するのはヒグマ、本州に分布する（四国では絶滅寸前、九州では絶滅）のはツキノワグマで両者は別種だ。地球上には現在８種のクマが生息しており、ヒグマは北米のハイイログマ、ツキノワグマはアジアの広い地域（中東、インド、東南アジア、ロシア、東アジア）に分布するアジアクロクマの亜種に分類される。どちらも植物食に偏った雑食性で、昼行性。生まれた子が母グマと１年半ほど行動をともにする以外は単独行動で、なわばりも持たない。北海道のヒグマは、2000年前後から市街地での出没が目立ちはじめた。21年６月、札幌市東区に出没したクマが男女４人に重軽傷を負わせる事例が発生。札幌市で人が襲われたのは143年ぶりだった。これがキッカケでそれまでの保護の方針を転換、「人里出没抑制等のための春期管理捕獲」が実施され、ヒグマは環境省のレッドリストの「絶滅危惧種」からの除外も検討されている。一方、本州のツキノワグマは里山や集落付近に出没するケースが多く、やはり2000年頃から大量出没が起こっている。25年に鳥獣保護管理法が改正され、市街地に両種のクマが出現した際には市町村の判断でハンターによる発砲が可能になったが、対症療法にすぎないし、そもそもハンターの数が少ない。クマが多発する原因としてよく報道されるのは「今年はドングリが不作だった」というクマの生息地側の理由である。たしかに冬眠前のクマが飽食するのはブナ属の堅果（いわゆるドングリ）で、クマの出没件数とドングリの豊凶には相関関係があるという報告もある。しかし、それだと春夏のクマの出没は説明できないし、20年にわたる増加傾向も説明できない。山﨑晃司『ツキノワグマ すぐそこにいる野生動物』が詳しく論じているのは、1970年代以降のクマの分布域の拡大だ。近年、クマは「すみかを広げている」のである。実際、環境省が1978年と2003年に行った聞き取りをもとにした分布調査と、日本クマネットワーク（ＪＢＮ）が2014年に発表した分布調査を比較すると、いかにツキノワグマの生息域が広がっているかがわかる。ＪＢＮの調査では、環境省がツキノワグマを絶滅の恐れがあるレッドリストに掲載している地域（下北半島、紀伊半島、東中国山地、西中国山地）にも、近世から近代にかけてツキノワグマの分布が途絶えていた地域（福島県、宮城県、茨城県、栃木県にまたがる阿武隈山地、神奈川県の箱根山地）にも分布域が広がっていた。本州で森林が存在するのにクマの姿がないのは、筑波・加波山地（茨城県）、房総半島（千葉県）、能登半島（石川県）、伊豆半島（静岡県・神奈川県）くらいで、都市が近い房総以外は今後進出する可能性もある。クマが生息地を広げたのは、クマが暮らしやすい地域が増えたということで、その原因は人間の側にある。第一に、里山（農業、林業、狩猟採集などのため集落から日帰りで往復できる範囲のあたり）の過疎化、高齢化だ。人が減れば野生動物へのプレッシャーも減り、電気柵を設置するなどのマンパワーも低下して、クマは人里に進出しやすくなる。第二に、山地の利用形態の変化である。近世から近代にかけての多くの山地は、建材、薪炭材（燃料にする）、焼き畑（焼き払って農地にする）、茅場（屋根を葺くカヤやススキをとる）などとして強度に利用されてきた。鉱山なども含めると、今は森林地帯と化した日本の山々もかつて「はげ山」だらけだった。つまりクマが生息できるような環境はさほど広くなかったのだ。ところが戦後、エネルギー革命や木材の輸入などで、森林を利用する機会は激減し、さらにはスギやヒノキの植林が推奨され、耕地と森林の間の緩衝地帯だった草地までが森林と化して人里近くに迫っている。今日の日本列島はいわばクマ天国なのだ。第三に狩猟人口の減少だ。自然保護思想や動物愛護の観点から、ピーク時の1970～80年に約50万人いた狩猟者登録者数は、2013年の時点で20万人を切り、うち約７割は60歳以上、30歳未満は4000人だ。現在では、やむを得ず行ったツキノワグマの捕獲にまで批判が集まる始末である。〈本来、里山は奥山と市街地を隔てる緩衝地帯としての役割があり、その存在がツキノワグマをはじめとする野生動物と人間の生活との軋轢を和らげてきた〉が、近年その機能は失われ。結果的にクマの個体数は増加。〈ツキノワグマ分布の最前線と人間の生活空間が非常に近接する状態となり、些細なきっかけでツキノワグマと人間の遭遇が起き、そして軋轢に発展する緊張した状態にある〉。これがクマの被害が増えている根本的な原因といえる。イノシシやシカの食害に比べれば相対的にクマの被害は少ないが、人身事故に至らない場合でも、果樹や飼料作物、稲、養蜂などに対する農業被害、針葉樹の皮を剥ぐなどの林業被害（クマ剥ぎ）、家畜や内水面の養魚場での食害などが報告されており、それぞれの産業に携わっている人から見たら死活問題だ。田口洋美『クマ問題を考える』は、近年被害情報や目撃情報が多い野生動物はクマだけではないと指摘、〈今や野生動物たちは一つの圧力となって私たちの日常の周辺で活動を活発化させている〉と述べる。〈何か特定の種が目立った動きをしているというよりも、全体としてジワジワと私たちの生活空間を侵食し、内部へ、より内部へと間合いを詰めてきているように見える〉。ニホンカモシカも、エゾシカやニホンジカも、イノシシも、ニホンザルも生息域を広げているのだ。〈明治から昭和にいたる１００年あまりの間は、大型野生動物のクマ類やシカ類、イノシシやサルたちは山間部に押し上げられていたため、私たちは日常的に彼らと接触するという経験がなく、印象も薄かった。しかし、歴史的に見ると、これほど野生動物の姿が日常から消え失せていた日々を生きてこられたこと自体が異常な出来事だった〉のである。遡れば、水田開拓事業が進んだ近世から、人々はイノシシやシカの農業被害に苦しんでいたことが、各地に残る「シシガキ（野生動物よけのフェンス）」からうかがえる。都市の周辺に広がる農村地帯は野生動物から都市を守る機能を果たしていた。集落で放し飼いにされたイヌはクマやイノシシを追い払い、随所にしかけられた罠がバリアとなって大型動物を阻んできた。狩猟も一定の公共性を持っており、狩猟民の生活の糧であると同時に地域の安全な生活を守り農作物被害を減らすことに寄与してきた。しかし野生動物が「利用」から「保護」の対象に変化した現在、過去に戻るのはもう不可能だ。では、どうするか。人身事故を防ぐという直近の課題に立ち戻るなら、最大の防御はクマに遭遇しないこと、そしてゴミや庭の果実の管理といった工夫によってクマを生活圏に近づけないことだろう。いささか厄介なのは、それでもなおクマは世界的に見れば絶滅危惧種であり、国内だけを見てもヒグマは推定１万2000頭、ツキノワグマも数万頭しか生息していないことだ。保護の見直しは必要だとしても、無制限に捕殺してよい動物でもない。国や自治体レベルの取り組みのほか、山嵜は〈極端な排除主義、過激な愛護思想は、建設的な保護管理を進めるうえでむしろ障害になる〉と述べ、田口はクマに何の反応もしない人々の行動が〈クマたちに人間の空間に出てきてもよいですよ、というメッセージとして伝わって〉いないかという懸念を示している。都市生活者にとっても森林は重要なレジャーの場だ。私たちにも当事者意識が求められている。それだけは間違いないだろう。
(貨物列車とシカ衝突:北海道)
15日午前4時半ごろ、JR函館線の仁山―新函館北斗間で、貨物列車にシカが衝突した。乗務員にけがはなかった。
(ジビエしし丼を味わう会:佐賀)
多久市内で捕獲されたイノシシを使ったジビエ料理を楽しむ「ジビエしし丼を味わう会」が21日、市物産館「朋来庵」（同市多久町）内の「麺工房こうき多久本店」で開かれる。イノシシの肉は鉄分やビタミンが豊富で、栄養価も高いという。主催の市観光協会は参加者を募集している。
(ジビエ肉加工場、駆除した有害鳥獣をペット用などに:北海道)
函館市のジビエ加工施設「ソバージュ ド 函館」は、エゾシカやヒグマの肉を食肉やペット用の食品に加工する施設を町新道に建設し、11日から稼働している。有害鳥獣の駆除で捕獲した個体などを持ち寄ってもらい、加工後、飲食店などに卸す。
(シカ肉、花咲ガニおいしい:北海道)
地場産の食材を味わう「ふるさと給食の日」が１６日、根室市内の小中学校と義務教育学校の全１０校で行われた。今年度最後は根室産のエゾシカ肉、花咲ガニを使ったメニューが提供され、子供たちは地元の恵みに舌鼓を打った。 地場産品への理解を深めてもらうのが狙いで、市学校給食協会がふるさと応援寄付金を活用し、２０１７年度から年３回実施している。この日の献立は「シカ肉ジンギスカン」と「花咲ガニの鉄砲汁」で、全校に約１６００食提供した。 北斗小学校では、１年生の児童が食べる前から「いい匂い」「カニだ！」とにっこり。「いただきます」の前に、シカ肉は脂肪が少なくタンパク質や鉄分が豊富なこと、花咲ガニはゆでると真っ赤になることなどを学んだ。児童は大きく口を開けてシカ肉を頬張ったり、カニの身を一生懸命取り出して味わったりしていた。 藤井紅葉さん（７）は「おいしかった。次に鉄砲汁が出たら、もう少し上手にカニをむきたい」と話していた。
(ジビエ食肉処理施設開業:長野)
長野県塩尻市贄川の中村漆器産業が、ジビエ（野生鳥獣肉）の食肉処理施設「楢ノ杜」を本社敷地内に開業した。市内では初の施設だ。ジビエへの活用が進んでいなかった、頭数管理のために捕獲されたニホンジカを中心に処理を受け入れる。合わせて同社のコンセプトショップ「LIFE木曽店」をリニューアルする。4月からジビエ、動物の角や牙を加工したオリジナルグッズを販売し、同所を山の自然に親しむ拠点に位置づけていく。狩猟に関心があったという中村健一郎社長（46）が昨年、狩猟免許を取得したことが事業化の端緒になった。鳥獣をジビエとして活用するには捕獲後、一刻も早く処理施設に運ぶ必要がある。狩猟関係者との交流が深まる中、山の近くに位置する施設を求める声が多いことを知り、自社で設置することを決めた。塩尻商工会議所などの支援を受けながら、倉庫だった建屋を食肉処理施設に改修した。枝肉のまま貯蔵できる大型冷蔵庫を導入したほか、異物混入を防ぐため、精肉・包装作業のスペースを仕切るなど衛生対策に力を入れた。一般的な食肉に近い感覚でジビエを手に取ってほしいと、店舗やECサイトで取り扱うものは部位ごとに小分けし、冷凍して販売する。飲食店やホテルへの卸売りも行う。狩猟グッズは動物の命を無駄なく使いたいと考案し、アクセサリーやペンがある。当面は月10頭の処理を目標にし、今後2年で事業を軌道に乗せたい考えだ。中村社長は先輩狩猟者と山に分け入る中で、山の奥深さや豊かさを実感したという。「ジビエを通じて地元の方や子供たちに伝えられたら」と話している。
(シカ肉、試食いかが:北海道)
標津町産シカ肉の試食会「鹿でNight（ナイト）」（町主催）が27日午後6～8時、町川北のコワーキングスペース「モトトバ」で開かれる。
(シカ肉や毛ガニ、白糠の味求めて市民続々:北海道)
エゾシカ肉や毛ガニなど釧路管内白糠町の山海の幸が楽しめる「第9回しらぬかまるごと体験マルシェ」が19日、札幌市中央区の北海道新聞本社ビル1階「DO-BOX EAST」で始まった。白糠の味を求める市民でにぎわった。同町などの主催。急速冷凍で新鮮な素材の味を閉じ込めた毛ガニや柳だこ、白糠の牛乳を使った多彩なチーズなど地元で親しまれる特産品114品が並ぶ。冷凍のエゾシカ肉などを購入した札幌市西区の奥村眞知子さん（78）は「エゾシカ肉を野菜と一緒に炒めて味わいたい」とほほえんだ。
(クマ出没:宮城)
宮城県警によると、１９日午後４時２０分ごろ、仙台市青葉区錦ケ丘２丁目にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、１８日午前１０時３０分ごろ、仙台市青葉区錦ケ丘２丁目にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、１７日午後７時ごろ、仙台市泉区実沢立田にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、１６日午後９時ごろ、仙台市青葉区郷六舘にクマが出没しました。
(サル出没:宮城)
柴田町によると、１６日午後、柴田町四日市場山根にサルが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、１４日午後１１時ごろ、仙台市泉区加茂２丁目にクマが出没しました。
(サル出没:宮城)
柴田町によると、１５日午後、柴田町西船迫４丁目にサルが出没しました。
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(猟友会男性がクマに襲われる、顔面にけが負いドクターヘリで搬送:岩手)
岩手・花巻市でクマを追い払う作業をしていた猟友会の男性が、クマに襲われ、けがをしました。13日午後1時ごろ花巻市栃内で花火を使ってクマを追い払う作業に当たっていた猟友会の70歳の男性がクマに襲われけがをしました。男性は顔面にけがを負いドクターヘリで病院に運ばれました。警察によると搬送時、男性に意識はあったということです。クマは成獣とみられ男性を襲ったあと、南西の方向へ走り去ったということです。猟友会によると同じ個体とみられるクマが先ほど駆除されたということです。岩手県内でクマによる人的被害が発生したのは、2026年に入ってから初めてです。
(誤射事故の被害男性が語る「事故の詳細」と「1600万円の誤解」:山形)
2023年4月に山形県小国町で起きた、クマ駆除中の痛ましい誤射事故。今年1月には、町が誤射したハンターとそのハンターが加入していた保険会社を提訴するという異例の事態に発展し、世間からは「命がけで協力するハンターを訴えるなんて恩知らずだ」といった声も上がった。TUYは今回、被害男性（40代）に取材。生涯消えない傷を負った男性への取材から見えてきたのは、報道やネット上の憶測とは異なる、過酷で複雑な現実だった。取材の中で、男性が肉体的な痛みとともに深く心を痛めていたのが、世間に広まった「受け取ったカネ」に対する誤解だった。男性は受け取った金額が記された資料を示した。報道などでは「町は被害者に約1600万円を支払った」とされている。TUYも町への取材から、この数字を引用してきた。「それだけもらっておきながら、さらに町を訴えるのか」と批判的なことを言う人もいたという。しかし被害男性は全く違う内実を話した。「金額を発表する時は内訳を出してほしいと町に再三申し入れたのに、総額だけが発表されてしまった」と男性。実は、この1600万円という金額のうち、1000万円以上は町から直接医療機関に支払われた「医療費」なのだという。こうした事故の医療費や休業補償は、通常加害者が加入するハンター保険から支払われるのだそうだ。しかし今回は「非常勤公務員（鳥獣被害対策実施隊）の活動中」という理由で、保険会社から支払いを拒否されてしまった。一方で、使用者の立場である町は、当然加入するべき保険に未加入だった。その結果、町は税金から医療費を支払うことになった。TUYの取材に、町はこの事実を認めている。加えて、この事故後保険に加入している。実際に男性が受け取ったのは、後遺障害が残り仕事を失ったことへの補償金などの約380万円と、休業補償などを合わせた計約680万円だという。「まだ一円ももらっていないうちから、一部地方紙で1200万円支払われるとの報道があり、抗議しても訂正してもらえなかった」。まるで巨額の慰謝料を受け取ったかのように誤解され、少なからず冷ややかな目で見られたそうだ。男性はたまらなかったと吐露する。十分な補償がなされない一方で、男性の人生は変わってしまったという。事故の詳細を聞いた。事故現場は急な崖で、体温低下に見舞われる中、山岳救助隊の懸命な処置とヘリコプターの引き上げにより一命を取り留めた。しかし、右大腿骨の開放骨折という重傷を負い、鉛の摘出や骨・筋肉・皮膚の移植など、5回にも及ぶ大手術を受けた。4ヶ月の入院と18ヶ月の通院を経た今も膝は40度ほどしか曲がらない。半月板も損傷していて、損傷の激しさから人工関節を入れることもできないということだ。男性の本来の職業は、農業、製炭業、造林業、山菜採取などの自営業だという。しかし「膝に負荷のかかる仕事ができなくなってしまった」。造林の仕事は完全にできなくなり、製炭業や山菜採取もできる状態ではない。農業も縮小せざるを得ない。自営業で国民年金のため、今の状態では障害年金も受け取ることができない。「今は妻の仕事の手伝いをしながら、膝をかばうことで出る他の部位の痛みを和らげるため、週に一度鍼灸マッサージに通っている」子育て中。老後のことを考えても、到底生活していける状態ではないと訴える。現状の補償額では生活が立ち行かないため、男性は損害賠償を求めて町を相手に裁判を起こしている。ここでも「なぜ誤射した男性ではなく町を訴えるのか」という誤解があったという。男性も当初は誤射した男性のハンター保険に請求しようとしたが、先に述べた通り拒否された。残された道は、国家賠償法に基づき、使用者である町を訴えることしかなかったというのだ。「裁判のことも世間にさらされてしまい、知り合いもたくさんいる役場を相手取っての訴訟なんて、本当にやりたくはない」決して町を攻撃したいわけではなく、生きていくための苦渋の選択だとした。「これは小国町だけの問題ではなく、全国の市町村で活動するハンター全体の問題だと思う」男性のこの言葉が、印象に残る。同じ非常勤公務員の扱いである消防団に存在するような補償制度が害獣駆除隊にはない場合があること・・・。危険を伴うクマ駆除活動を十分な補償制度がない人たちが担わざるを得ない現状は、なんとかしたいという。「第二、第三の自分を出さないためにも、平等な補償の仕組みづくりを」。世間の誤解に晒されながらも男性が発した言葉だ。春になり、クマの出没が増えることが容易に予想できる今、考えるべきことはある。
(野生イノシシによる豚熱感染拡大を防ぐためのワクチン空中散布について:静岡)
イノシシに豚熱の免疫を付与するため、国有林において、イノシシ用経口ワクチンのヘリコプターによる投下を静岡県が実施いたします。イノシシがワクチンを食べると免疫が付き、豚熱の感染拡大が抑制されます。ワクチンは、人が触れても健康上問題なく、生態系にも影響はありません。
(「やんばる」に本来生息しないシカ、2024年秋から目撃:沖縄)
2024年秋以降、沖縄本島北部で目撃されているシカについて、生態系への影響を懸念する環境団体が、捕獲や再発防止を求める要望書を県に提出しました。この問題は2024年の秋から沖縄本島北部で本来生息していないはずのシカが目撃されているもので、植物を食い荒らしたり病原菌を媒介したりするなど生態系全体への影響が指摘されています。沖縄生物学会などの3団体は12日、県に対し、目撃されたシカの捕獲や飼育している動物が逃げ出した場合の対応策の整備などを要請しました。県は、「目撃情報を収集し、関係機関と連携しながら早期発見と再発防止に努める」とコメントしています。
(国頭シカ捕獲、県に要望:沖縄)
国頭村でニホンジカの目撃情報が相次いでいる問題で、沖縄生物学会（会長・傳田哲郎琉球大学教授）など3学会は12日、県にシカの速やかな捕獲と、再発防止策の検討と実施を求める要望書を出した。
(キョン生息域拡大、県が対策強化:千葉)
千葉県南を中心に農作物被害などを引き起こしている特定外来生物「キョン」への対応を強化するため、県が第3次の防除実施計画案を作成した。3月までに内容を詰めて正式決定し、2026年度から5年間の方針とする。生息域が北に拡大しており、これ以上の「北進」を防ぐために捕獲目標を前回計画の2倍超にすることを盛り込んだ。キョンはシカ科の動物で「ギャー！」と鳴くのが特徴。肩までの高さは40センチ程度で大きさは中型犬に近い。中国や台湾が生息域だが、1960～80年代に勝浦市の観光施設から逃げ出して県内で繁殖したとされる。県は生息数を抑えるため鳥獣保護管理法に基づき2000年度から捕獲を開始。09年度からは防除計画を2度策定して「完全排除」を目指した。しかし想定以上の繁殖力で、推定生息数（中央値）は06年度約1万3300頭だったが、24年度は約9万4100頭と20年弱で7倍になった。定着する市町村も04年度の5市町から25年度の18市町に拡大している。県は21年度からの前回計画で一宮町と市原市を東西に結ぶ一帯を「分布拡大防止ライン」に設定してきたが、これも突破され、25年にはその北側の茂原市でも定着が確認された。ここ数年はさらに北の成田市や千葉市緑区でも死体が確認されている。農作物の被害も増加しており、県はこれ以上の拡大を防ぐため、前回計画で年8500頭以上とした捕獲目標を新計画案では約2.1倍にし、年1万8000頭以上に設定した。キョンの移動を制限する柵の設置も検討し、より効果的な捕獲体制の整備を図っていくなどとしている。新計画案は1月14日に開かれた有識者らとの会合で示された。有識者からは、茨城県など県外への拡大防止も目標に明記すべきだという声が上がった。県はこうした意見も反映して文言を一部修正し、パブリックコメント（意見公募）を実施した上で計画を3月末までに正式にまとめる。
(シカによるササ類消失が土壌動物に与える影響の気候依存性を解明:福岡)
―多雨・少雪地域で土壌生態系の劣化が深刻化することを発見―。近年、日本各地の天然林では個体数の増加したニホンジカの採食に伴い、下層植生であるササ類が減少しています。ササ類の減少は、土壌侵食や土壌動物への影響が懸念されていますが、影響の地域差は明らかではありませんでした。九州大学大学院の川上えりか氏、片山歩美准教授、福岡大学の菱拓雄教授らの研究グループは、対照的な気候を持つ九州と山陰のブナ林6箇所を比較調査しました。その結果、多雨・少雪の九州では、ササの消失が激しい土壌侵食を引き起こし、土壌が硬くなることで土壌動物の生息場所が失われ、個体数や多様性が著しく低下することを明らかにしました。一方、積雪の多い山陰ではその影響は相対的に限定的でした。本研究で得られた成果は、日本の森林における下層植生消失後の環境変化が“気候依存的”であることを示した重要な知見であり、今後の生態系管理に貢献することが期待されます。なお、本研究は本学理学部と九州大学との共同研究によるもので、研究成果は2026年1月7日付で国際学術誌『European Journal of Soil Biology』のオンライン版に掲載されました。
(クマの生態を知っていますか？:関東森林管理局)
2025年は各地でクマによる人身被害が相次ぎ、2025年の今年の漢字に「熊」が選ばれるほどクマに関する情報が日常となりました。森林をフィールドとして働く私たちは「どうしたらよいのか」「そもそもクマに対する正しい知識はあるのか」「SNSなどいろいろな情報はあふれているけど、何が正しいのか」そのようなことから、森林・林業に関わる者や自治体林務担当者を対象に、専門家を招きクマの生態や気を付けなければならないことを学ぶ勉強会を開催します。
(｢ドングリ不作｣は大間違い…3万件のクマ出没が相次いだ本当の理由:横山 真弓)
2025年は災害ともいうべきクマ（ヒグマとツキノワグマ）の大量出没が発生しました。出没情報は、25年11月末までに過去最高の3万件超、被害者は230名に達しました。捕獲数は1万2000頭以上と、ついに1万頭を超えました。9月から施行された市街地における「緊急銃猟」も4カ月で50件以上も実施されました。実際に発砲に至らなかったものを含めると大変な数の「緊急銃猟」態勢が準備されたことになります。なぜ突然こんなに出没したのか、という疑問を抱く人も多いでしょう。しかし、実はクマの大量出没は、令和に入ってからすでに顕著となっていたのです。特に、北海道、東北地域では、凄惨な人身被害が繰り返されています。ただ、クマの大量出没は毎年起こるわけではなく、数年に一度であるため、次はこんなに出没しないだろう、という希望的観測で対策が進まないという特徴があります。実際には、大量出没の規模が年ごとに大きくなっており、被害も深刻化しています。
(農家悩ますマガモ、伝統猟で高級食材へ:茨城)
全国有数のレンコン産地・茨城県霞ケ浦周辺は、越冬でやってくるカモの飛来地でもある。その食害は農家にとっての悩みの種。県は伝統的な網猟で捕まえたマガモを「常陸国（ひたちのくに）天然まがも」と命名。食害を減らしつつ、高級食材として流通拡大を図る。記者は息を潜め、猟の瞬間を見届けた。そして、肝心のお味は――。昨年12月、稲作の終わった田んぼが広がる茨城県稲敷市。「レンコン農家は、どこも困っている。捕まえたカモはおいしいし、一石二鳥を狙っているんだよ」。今回、同行する猟を率いる同市の郡司好洋さん（72）が教えてくれた。県によると、県内の2024年度のカモによるレンコン食害の被害額は約1億2700万円。県の野生鳥獣による農作物被害の34%を占め、最も深刻という。猟法は「むそう網」と呼ばれ、伏せておいた網を離れた場所からかぶせる仕掛けだ。銃とは異なり、傷みが少ない状態で捕まえられるのが利点だ。猟をする田んぼにだけ水が張られ、池になっていた。「カモは水辺が好き。ここだけ水があると寄ってくる」。この猟に向けて毎日、くず米をまき、カモをおびき寄せる下準備をしてくれていた。夕方。郡司さんや仲間たちと一緒に、池から約70メートル離れた鳥屋の中で息を潜め、のぞき窓から暗視スコープを使って様子をうかがう。「来た、来た」。かすかな物音でも逃げてしまうカモ。徐々に池に集まりだし、緊張が高まってくる。「よし、いこう」。郡司さんらのかけ声で、仕掛けのレバーがひかれると、網がカモを襲う。みんなで鳥屋から池へ走り出す。十数羽飛び立つカモを横目に、期待と不安が入り交じった。捕まっていたのは6羽。鳴き声をあげず、網に絡まるカモを回収する。やはり網に捕まらず、逃げたカモもいたようだ。狩猟期間は11月15日～2月15日。網猟の免許を持つ人がカモ類を捕獲できるのは法律で1人200羽まで。「こういう日もあるよ。猟はカモとの闘い。だから、みんなでやると楽しいんだ」。郡司さんは戦果に、満足げな表情だった。捕獲されたマガモを使ったフェアは15日まで。県内の飲食店で多様な料理が味わえる。茨城県土浦市の日本料理店「よし町」では、コース料理の一品として提供している。炭焼きやつくねのレンコン蒸し、ぞうすいの3品。胸肉やモモ肉だけでなく、骨なども活用している。同店店主の木村英明さん（49）は「全部を無駄にしない」と胸を張る。赤みがかった炭焼きを食べてみた。肉は柔らかく、皮の歯ごたえはしっかり。うまみが口の中に広がる。木村さんが言う「野趣あふれる」香りが漂うけど、臭みはない。木村さんは「地元のものを食べて育ったマガモ。生命力にあふれている。茨城ならではのおいしさを味わってほしい」と話す。
(豚熱野生イノシシ捕獲へ感謝、猟友会へ活動支援金贈呈:宮崎)
県内の野生イノシシで豚熱の感染が広がる中、みやざき養豚生産者協議会（長友浩人会長）は１３日、野生イノシシの捕獲など防疫に貢献している県猟友会（渡部昴一会長）への感謝を込め、活動支援金として２００万円を贈呈した。
(クマ対策の最前線に立つ野生動物のプロ、過疎化する地域を守る:群馬)
春山明子さん（49）＝群馬県高崎市＝は昨秋にクマの大量出没が問題になって以来、対策を求める自治体などから引っ張りだこ。県内でほぼ唯一の鳥獣害対策のプロで、今はクマ一色だが、本来は野生動物全般の被害対策と調査を行う専門家だ。株式会社「群馬野生動物事務所」（同市）の代表として、4人の従業員を束ねる。旧吉井町（現・高崎市）出身。実家は農家で、自然がすぐそばにある環境で育った。3人姉妹の長女。後継ぎは私、と農業高校に進んだ。「観光農園でオーガニック栽培で育てた野菜なんかを楽しめる場を作るのが夢でした」。ところが、高校で人生が変わる出会いをする。林野庁関東森林管理局の職員だった長島成和さんだ。森林土壌の研究で世界的に知られる人物。学校の先生の紹介で会いに行き、酸性雨が原因とされた日光白根山のモミ枯れについて質問した。「森林土壌の話を詳しくしてくれて。自然は全てがつながっている複雑なものだから、植物だけ見ていてもわからないと。目からうろこでした」。
(伊吹山の緑再生、ふもとの滋賀・岐阜の3市町で)
緑が失われ、土砂流出が相次ぐ伊吹山（1377メートル）をふもとの市町で再生しよう――。滋賀県米原市と岐阜県揖斐川町、関ケ原町が6日、関ケ原町役場で会議を開いた。鹿の食害対策や山の再生について3市町で課題を共有し、共同で県や国に要望をしていく。伊吹山は希少な高山植物の宝庫だ。しかし、地球温暖化の影響で冬を越す鹿が増え、植物を食べ尽くす。むき出しになった斜面では、大雨になると土砂流出が相次ぎ、米原市の伊吹集落では土砂災害が起きた。登山道は閉じたままだ。3市町は2024年8月、伊吹山再生で連携協定を結んだ。この日の会議には市長や町長も参加し、再生に向けた取り組みが報告された。米原市は、山の南側斜面の8合目から山頂にかけて植栽を本格化させている。鹿の捕獲を強化し、生息密度が減り始めているという。東側斜面のふもとの関ケ原町からは、侵食が進んだ斜面から流出した土砂が、水道水源の藤古川にたまり、取水に苦労する課題があると報告された。また、鹿が伊吹山ドライブウェイでも確認されたため、ドライブウェイの冬季閉鎖中にわなを仕掛けた。揖斐川町も、春日川合にある笹又地区などで土砂流出や鹿への対策を進めているとした。会議の意義について、米原市まち保全課の担当者は「3市町で定期的に集まり連携を深めたい」、関ケ原町産業建設課の担当者は「伊吹山は地元のシンボル。インフラに支障が出ており、市町で協力して緑を戻したい」と話す。
(民家の倉庫に居座ったクマ駆除:福島)
１５日午前８時半ごろ、柳津町大柳字屋敷添甲の民家敷地で、町職員が倉庫に居座るクマ１頭を目撃し、会津坂下署に通報した。クマは発見から約２時間２０分後、町鳥獣被害対策実施隊などにより駆除された。けが人はいなかった。同署や町によると、クマの体長は約０.５メートル。１４日午後に倉庫で体長約０.５メートルのクマが目撃されたが、その後、姿が見当たらなくなった。１５日朝に町職員が現場を確認すると、クマを発見したため、周囲への安全を考慮して駆除した。倉庫内に食料はなく、クマはわらにくるまっていたという。現場は山あいの住宅地。
(イノシシと列車が衝突、北しなの線で運休や遅れ:長野)
11日午後9時ごろ、しなの鉄道北しなの線黒姫（上水内郡信濃町）―妙高高原（新潟県妙高市）間で上り普通列車（2両編成）がイノシシと衝突し、停車した。乗員や乗客にけがはなかった。イノシシの撤去や安全確認のため、12日午前7時10分ごろに運転を再開。
(ジビエを食べよう！狩猟体験イベントが開催されます！:埼玉)
埼玉マガジン編集長のナオキです！！今回はイオンモール上尾で『家族de狩猟体験！カメラハンティングをしてジビエを食べよう♪』イベントが開催されるので情報を共有します。イオンモール館内とAGEO PARKの全5箇所に潜んでいる野生動物をカメラで撮影するカメラハンティングを楽しむことができます。ジビエも食べられるイベントなので最後までチェックしてください。
(ジビエラーメン屋台開業:千葉)
シカやイノシシ、キョンの有害獣の骨でスープのだしを取り、臭みのない柔らかいジビエ肉と旬の野菜を取り入れた「ジビエラーメン」の屋台「BONEBROS亥拉麺（イノシシラーメン）骨兄弟」が、鴨川市長狭地区で開店した。捕獲された有害獣を骨まで活用する新たな取り組みで、店主の菊地留矢さん（35）と奈良祐也さん（35）は「ラーメンを通して、ジビエのおいしさや里山のことを知るきっかけになれば」と思いを込める。
(野生動物解体見学、ジビエ料理味わう:富山)
富山県自然博物園ねいの里は、同園で野生動物の体の構造を学び、ジビエ料理を味わうイベントを開いた。親子連れ約６０人が自然の恵みを実感した。間宮寿頼館長補佐が講師を務めた。参加者は県内で捕らえられたニホンジカが解体される様子を見学し、体の部位や特徴を学んだ。シカ肉を使ったシチューも試食。「おいしい」「肉がやわらかい」と味わった。このほか、ニワトリを使った骨格標本作りや樹液から作ったシロップの試飲も体験した。
(桜まつりでシカとイノシシ味わう:静岡)
伊豆の天城山麓で捕獲されたシカとイノシシのブランド「天麓ジビエ」が、2026年も河津桜まつりの会場に出店し、行列ができる人気店となっています。2026年は売り上げの一部を山の保全活動に寄付する予定です。味はもちろん、志もすばらしい天麓ジビエについてご紹介します。2月7日から3月8日まで静岡・伊豆半島の河津町で河津桜まつりが開かれています。全国から早咲きのサクラを見に、観光客が訪れています。サクラ並木が続く河津川沿いには、たくさんの屋台も並んでいて、「天麓(てんろく)ジビエ」は2025年に続き2度目の出店です。天麓ジビエはフラワーアーティストであり、河津町の人気カフェ「70 nanamaru cafe(ナナマルカフェ)」のオーナー・後藤清也さんが立ち上げたブランドです。「天城の麓を駆け巡る命、感謝の味」をテーマに、伊豆の天城山麓でとれたシカやイノシシを、おつまみや食べ歩きにぴったりの形で提供してくれます。
(「横浜ジビエフェスタ２０２６」が開催:神奈川)
中区の吉田町本通りで２月14日（土）、「横浜ジビエフェスタ２０２６」が開催される。入場無料。県内産ジビエの普及と流通促進を目的に実施。日頃からジビエを扱う飲食店約25店が趣向を凝らした料理を提供するほか、後援の神奈川猟友会と交流ができる機会も。はしご車や起震車の体験を行う「防災フェスタ」、骨董品やおもちゃの販売やワークショップが楽しめる「つながるマルシェ」も同日開催。
(「九州ジビエフェスト2026」:福岡)
ジビエ×スパイスワークショップ（エスビー食品 × 九州ジビエコンソーシアム） 7種類のスパイスを調合し、オリジナルのジビエ串焼きを作れます。13日（金）と15日（日）はエスビーとジビエのコラボ商品も販売されます。シカ革やシカ骨ガラスを使ったアクセサリー作り＆イノシシオイルのスキンケア作り 革のカットや色付けなど自由にデザインできるほか、猪油で作るスキンケアアイテムも体験できます。スタンプを3つ集めると抽選に参加できます。特賞は“幻のジビエ”と呼ばれる希少なアナグマの肉。狩猟体験ツアーなど、豪華賞品も登場します。猟師の仕事を疑似体験できるコーナーも。狩猟機材の展示やフォトブースも用意されています。栄養価が高くヘルシーな食材として注目が高まるジビエ。自然の恵みを味わいながら、九州各地の食文化や狩猟の世界に触れる貴重な機会。春の訪れを感じる3月、家族や友人と一緒に足を運んでみてはいかがでしょうか。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、１３日午後２時２０分ごろ、仙台市青葉区芋沢末坂にクマとみられる動物が出没しました。
(サル出没:宮城)
柴田町によると、１３日午後３時３０分ごろ、柴田町葉坂野村にサルが出没しました。
(クマ出没:宮城)
石巻市によると、１３日午前１時ごろ、石巻市南境水戸にクマとみられる動物が出没しました。
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