<射撃ﾆｭｰｽ3月>
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(クマ対策、31都道府県が強化)
2026年度の都道府県当初予算案では、31都道府県がクマ被害対策に向けた新規事業や、既存事業の拡充を盛り込んだ。環境省によると、25年4～12月のクマによる人的被害は、記録を確認できる06年度以降最多。捕獲に対応できる人材確保や育成、実態調査に乗り出す自治体が目立った。クマ被害対策の新規事業や事業の拡充、継続があるかを47都道府県に尋ね、北海道、新潟など7道県が「新規事業と拡充する事業がある」と回答。9府県は「新規事業がある」、15都府県は「新規事業はないが拡充する事業がある」とした。岩手や山形などは、狩猟免許を持つ公務員「ガバメントハンター」を配置したり、育成したりする市町村に費用を補助する。群馬の山本一太県知事は昨秋、担い手確保に向けた機運を高めるために、自ら狩猟免許を取得する意向を表明。以降、受験希望者が大幅に増えたため、受験者の枠を増やす。担当者は「担い手の入り口を広げつつ、ベテラン向けの研修も実施していきたい」と話す。
(県内のクマによる農作物の被害額、今年度は6,000万円余りに:秋田)
クマによる県内の農作物の被害額が今年度、6,000万円余りにのぼったことがわかりました。記録が残る中では最も多かった2024年度に次いで2番目の多さです。県がまとめた速報値によりますと、去年4月から12月までのクマ、イノシシ、サル、それに鳥類などによる県内の農作物の被害額は、合わせて1億1,580万円余りでした。このうちクマが6,062万円で、半分余りを占めています。クマ被害の中で最も多かったのはリンゴやナシ、ブドウなどの果樹で、3,799万円でした。次いで多かったのが稲・穀類で1,569万円、野菜が684万円、その他が10万円でした。記録が残る2013年度以降で、クマの農作物被害が最も多かったのは2024年度の1億2,802万円で、今年度はそれに次ぐ2番目の多さです。県は2024年度の被害を受け、行ってきた電気柵の補助事業や講習会の効果が一定程度あったと分析しています。今後は、県の果樹試験場に3種類の電気柵を設置し農家が比較・検討できる環境を整えるなど、さらに対策を強化したい考えです。
(市街地に出没するクマへの対応を議論、県は“公務員ハンター”採用に力を入れる方針:秋田)
去年、市街地に大量出没したクマへの対応をめぐり県議会で議論が交わされました。県はいわゆる“公務員ハンター”の採用に力を入れることにしていて、将来的には県内各地に6人を配置したい考えも明らかにしています。県議会の福祉環境委員会では『クマ被害を未然に防ぐための対策事業』について議論が交わされました。県は新年度、カメラでクマを感知すると低周波音を出して追い払う機器＝「くまドン」を県内3か所に設置して効果を検証することにしています。また、ツキノワグマ等情報マップシステム、「クマダス」と連携したアプリの開発にも着手します。ユーザーの位置情報をもとに周辺でクマが目撃されると、スマートフォンに通知される仕組みを想定しています。こうした対策と並行して県が力を入れるのが、いわゆる公務員ハンターの採用です。新年度は2人の採用を計画しています。高齢化と担い手不足が課題となっているハンター。県によりますと秋田市と鹿角市も公務員ハンターの採用を予定していて、最前線で活躍できる人材を確保できるかが今後の焦点です。
(進むクマの“超高密度”、この春から捕獲強化へ:秋田)
数年おきに繰り返されているクマの大量出没。県は、対策としてこの春、捕獲の強化に乗り出します。東北、そして秋田のクマは生息数が増加し“超高密度”になっていると指摘する専門家がいます。私たちの暮らしを守る対策とは。大西尚樹さん「今はもう本当にクマの生息圏と人間の生活圏がくっついてしまっている。もしくは地域によっては被ってしまっている」「（3年前に）2,000頭（以上）を駆除しても、それでも2025年に2023年を上回るほどの数が出てくるという状況を見ると、もうこれ（大量出没）が常態化してしまっている。そして今後も続くということがもう間違いないだろう」。国の研究機関、森林総合研究所東北支所でクマの研究をしている大西尚樹さん。秋田を含めた東北のクマは「超高密度化」という新たな段階に入ったと分析しています。その一因として指摘しているのが温暖化によるドングリの豊凶サイクルの短縮です。大西さん「ここ10年ぐらい、ブナの豊作凶作の間隔が昔に比べて短くなってて、豊作と凶作が一年置きに現れるという状況になってきています」「育児サイクルと豊作・凶作のサイクルが本当に偶然なんでしょうけど、ぴったり合ってしまっている。これが個体数を増やすことをさらにアクセルをかけてしまっている」。冬眠中に出産するメスのクマ。その年は親子で過ごし、再び冬眠。2年目の夏に親離れをして、メスは妊娠可能な状態になります。この育児サイクルとエサの豊作が重なりクマのベビーラッシュが起きて、個体数がこれまで以上に増加していると大西さんは考えています。大西さん「いままでは豊作の間隔が5～7年だったので繁殖できない年があったんですね。でもいま1年間隔で豊作・凶作が来ているので（妊娠可能な）フリーになった時にほぼ必ずドンピシャで豊作が来る」。鈴木知事「残雪期から管理捕獲を実施するなど、出没抑制対策を強化することにより人とクマのすみ分けを図り、人の生活圏における人身被害ゼロを実現してまいります 」。大量出没を受けて県の最重要課題の一つとなった「クマ対策」。鈴木知事は捕獲を中心に対策強化を進める方針です。鈴木知事「春から速やかに着手していかないといけませんので、一定のエビデンスに基づいて管理捕獲というのはせざるを得ない」「動物の管理というのは全世界的にもきちっとやっている事例も山ほどありますので」「県民のみなさんのお力も借りながらしっかりとすみ分けていけるようにしたい」。一方、県が進めようとしている捕獲の強化に疑問を投げかけているのが、おととし県内に支部が発足した自然保護団体の「日本熊森協会」です。この日は人身被害が発生した秋田市の住宅街でやぶの刈り払いを行っていました。井阪智支部長「これだけ駆除して事態が収まるどころか、むしろ悪化してるっていうのは、もう捕殺じゃこの問題解決できないっていうのが明らかに示されている現状なのかなと僕は捉えていて」「個体数管理っていう考え方そのものが限界があるんじゃないかなと思って」。「捕獲だけではクマ問題は解決しない」と主張する支部長の井阪智さん。特に親子グマは「人間を怖い存在」と教え込んでから山に放す「学習放獣」が必要だと訴えています。井阪支部長「箱罠に入ってしまえば、全て殺処分ということになれば、入ったら終わるので、ここは降りてきちゃいけないという学習する機会が全くないんですよね」「（捕殺は市街地に出る）問題個体を生み出している原因になっている」。今月に入って、連日横手市増田地区の果樹園で目撃されている子グマ。雪どけで顔を出した草を食べ続けていました。人への警戒心が薄く、周辺住民は「捕獲や対策を講じなければ出没し続けるのでは」と不安を口にしていました。“超高密度”で人と行動圏を接しているという秋田のクマ。大西さんは次の大量出没に備えて地域の実情に合わせた形で対策を進めてほしいと話します。大西さん「それほど出没が多くない地域であればやぶ払いをするとか、例えば電気柵というような物理的なもので防御できるし」「人里に近いところだけを（捕獲して）限りなく低密度化することも一つの方法だと思うんですよ」「地域ごとで意見も尊重しながらそれぞれの地域でどういうものを見つけていくかなということかなと思います」。ここからはクマの取材を続けている川口記者とお伝えします。県内では冬の間もクマの目撃情報が寄せられています。これから先、冬眠明けシーズンの注意点を教えてください。〈川口大介記者〉「来月にかけて、集落に比較的近い場所で冬眠していたクマはエサを探して徘徊することが予想されます。自然界で食べられるエサがまだ少ない時期なので、まずはクマを寄せ付けないよう生活ごみの管理に注意していただければと思います」。VTRでクマの専門家である大西さんは“超高密度”という表現で東北の状況を説明していましたが県内のクマの生息数は現状どうなっていますか？〈川口大介記者〉「県は今年4月時点のクマの推定生息数を中央値で約3,900頭と示しました。6年前の2020年よりも500頭少ない数字ですが、大量出没した一昨年度には約2,200頭。今年度は2,600頭余りを捕獲・駆除した上での数字となります。それだけ捕獲しても東北ではクマが増えやすい環境になっていて、VTRで大西さんが指摘したように個体数が回復しやすく、何も手当てをしなければ去年のような大量出没が繰り返されることになります。こうした中、県はこの春、捕獲の強化に乗り出します。野生鳥獣の保護管理の根幹をなす考え方は『いかに無駄な命を奪わないか』ということです。大量出没の中、後手に回って捕獲するよりも事前の対処として管理捕獲したほうが経済的・社会的なコストを低く抑えられるだけでなく、最終的に殺処分される個体の数が抑えられると考えられています。ハンター不足など課題が山積する中県民の安全・安心な暮らしを守るため実効性のある管理捕獲をどう進めていくのか？今後も県と市町村の対策に着目して取材を継続していきたいと思います」。
(県内のクマ、生息数約３９００頭と推定:秋田)
県は今年春、県内に生息するツキノワグマ個体数は、推定でおよそ３９００頭とする調査結果を明らかにしました。調査は、今年度と昨年度の２年間、山林に設置したあわせて１２０台の自動撮影カメラでクマを撮影する「カメラトラップ」手法で行われました。調査に基づく推定生息数はクマ被害が増え始めた去年９月時点ではおよそ５４００頭、来月時点ではおよそ３９００頭と発表されました。県は去年より個体数が減った理由として、今年度のクマの捕獲頭数が２６６４頭に上ったことなどを挙げています。県は調査データを踏まえ、来年度に有識者とともに適正な個体数を設定します。早ければ今月中にも管理強化ゾーンでの管理捕獲を進めていくとしています。県は新年度には２人のガバメントハンター、いわゆる公務員ハンターの採用を予定していて、将来的には６人に増やすことを目標にしています。
(「やんばる」地域でシカを初確認、人為的持ち込みか:沖縄)
沖縄島北部のやんばる地域で、同島には生息していないシカが初めて確認され、人為的に持ち込まれた可能性が高いことが、神戸女学院大などのチームの調査でわかった。雄のニホンジカで、シカが植物を食い荒らす食害が全国各地で問題となっており、世界自然遺産に登録されている同地域の生態系への影響が懸念される。６日、国際学術誌に論文が掲載される。同大の高木俊人専任講師（分子生態学）らのチームによると、２０２４年１０月、同地域の沖縄県 国頭くにがみ 村でシカ１頭が目撃された。３歳以上の成獣とみられ、近くで採取されたフンのＤＮＡ分析を行った。その結果、雄のニホンジカと判明。宮城県石巻市の金華山に生息する個体群に近いタイプであることがわかった。金華山のシカは１９２０年代から７０年代にかけ、地域振興などを目的に全国の神社や動物園に一部が導入された。国頭村にもニホンジカの飼育施設があったという。また沖縄県の 慶良間けらま 諸島には、１７世紀頃に九州から持ち込まれたケラマジカが生息しているが、今回のシカのＤＮＡとは遺伝的に大きく異なっていた。２０２４年１１月には、国頭村で別の現地調査をしていた琉球大大学院生の丸田裕介さん（２４）が雄とみられるシカ１頭の撮影に成功。村によると、昨年４月までにシカの目撃情報が計１６件寄せられた。村は鳥獣保護管理法に基づくシカの捕獲許可を得ており、捕獲を検討している。やんばる地域には、絶滅危惧種のヤンバルクイナなど多くの動植物の固有種が生息する。高木専任講師は「人為的に持ち込まれたシカによって、貴重な植物が失われたり、他の動物に感染症が広がったりする恐れがある」と指摘。チームは生態系への影響を引き続き調べていくとしている。山田文雄・沖縄大客員教授（保全生態学）の話「シカのルーツを科学的に証明した重要な研究成果と言える。雌も生息していれば、繁殖して甚大な被害が出る可能性があり、早急に対策が必要だ」。
(「ペーパーハンター」を指導:兵庫)
狩猟免許を取っても実際の現場に出られない「ペーパーハンター」が増えている。兵庫県は２０２６年度、狩猟者の確保を目指して情報発信と人材育成に力を入れる。ピーク時は年１０億円近かった県内の獣害被害は半減したが、近年は下げ止まり傾向。対策の担い手を増やすとともに、高齢化する狩猟者の世代交代にもつなげる。県によると、県内の狩猟免許所持者は２４年度で８４４５人。１５年度から２千人以上増えたが、現場で活動する狩猟者登録は１０年前から４千人台後半にとどまっている。特に都市部の若年層を中心にペーパーハンターが多く、「教えてもらえる場所が分からない」などが理由という。
(クマ駆除の報酬を3万円に拡大:長野)
長野県大鹿村は3日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は22億6千万円で、橋の塗り替えや補修、道路の舗装工事など大規模な土木工事が終了したことにより、前年度当初比で14．7％減少した。有害鳥獣駆除の経費に1100万円を盛り、これまで1頭5千円だったクマの駆除報酬を3万円に拡大。50歳未満の独立・自営就農者や新規就農を目指して研修を受けた人、新規就農者の研修を受け入れる農家などの受託機関を支援する農業人材の確保対策事業に780万円を計上した。
(クマ1頭2万円、「有害鳥獣」駆除で奨励金:青森)
近年青森県内で急増しているクマ被害を念頭に、大鰐町は新年度から、有害鳥獣の駆除に対し奨励金を支給する方針を示した。5日開会した定例町議会で、報償費120万円を含む2026年度一般会計当初予算案を提出した。町農林課によると、対象は町猟友会の会員に限り、クマ1頭当たり2万円を支給する方向で検討中。ほかにイノシシやサル、ニホンジカについても、被害が発生した場合の奨励金支給を検討しているという。県内では、昨年のクマ出没事案が前年比2624件増の3333件となるなど、目撃や食害、人的被害が急増している。33頭が駆除された同町では、これまで年度ごとに町猟友会へ補助金を支出し、近年は増額する対応を行ってきたが、猟友会に対する支援の充実に向け、奨励金制度の新設を決めた。同課の渡邊英晃課長によると、リンゴやスイカの食害が急増したことがきっかけとし「農業者が受けている被害の軽減につながってほしい」と期待を寄せた。
(被害に遭わない工夫が重要:福島)
須賀川市の統計データ利活用講座「データでわかる クマ被害の現状と身を守る方法」は１日、ｔｅｔｔｅ１階たいまつホールで開かれ、福島大食農学類の望月翔太准教授がクマ問題について当面収束しない前提で、被害に遭わないための実践的な工夫を教えた。市情報政策課、統計調査員協議会、ｔｅｔｔｅの連携事業で、45人が受講した。中・大型野生動物の基礎生態に関する研究などを専門とする望月准教授は、クマの食性や習性など基本的な生態を紹介し、目撃・被害状況のデータを解説した。県内の目撃件数は昨年10月に５５６件と例年の約22・２倍を記録し、同月に10件の被害も発生した。特に早朝の時間帯に農作業や草刈り、散歩などで外出中に巻き込まれる事例が多い。被害対策として、痕跡となる足跡や糞の見分け方を教え、「高音のクマ鈴を身につける」「朝と夕方は山に近づかない」などアドバイスした。クマと出会ってしまった場合の対処として、ある程度の距離があり、クマが近寄ろうとしていない場合は目線をクマに合わせたままゆっくりと後退すること。至近距離の場合は両手を組んで首や後頭部を守り、うつ伏せとなる防御姿勢を取ることで、重傷のケガを防げる可能性が高まる。このほか山と人里との間に緩衝帯を整備することが効果的であるため、出没ポイント付近の草を刈る、音響装置による対策などを紹介した。受講者からは電気柵の適切な撤去時期など次々に質問が寄せられ、市民の関心の高さを伺わせた。
(全国でクマの人身被害は過去最多、出没対策として空き地のクリの木を伐採:山梨)
全国でクマによる人身被害が相次いだことを受け、山梨県富士吉田市の団体が市街地へのクマの出没を防ごうと、栽培が放棄された果樹の伐採に乗り出しています。今年度は全国で過去最多となるクマによる人身被害が確認され、県内ではクマの目撃情報が過去最多に達しています。富士吉田市に拠点を置く獣害対策支援センターは、クマの市街地への出没を防ごうと、およそ15年前から市街地で栽培が放棄されたカキやクリなどの伐採に乗り出しています。きょう3日は、去年 クマの目撃が相次いだ新倉山浅間公園近くの空き地で2本のクリの木を伐採しました。獣害対策支援センター 藏岡登志美代表理事：「ほったらかしの木というものがクマすら寄せるんだという意識が最近のニュースでご理解いただいて、（住民からの相談が）0が1、2に変わってきた」。メンバーの1人で県猟友会会長の佐藤若夫さんも緊急銃猟の難しさから、市街地への予防活動の必要性を訴えています。県猟友会 佐藤若夫会長：「（クマが）住宅街へ逃げて見えなくなったときに、我々が出動かけられても、住宅街を銃を（むき出しで）持って歩くことはできない」「だから一番、里山へ降りてこないようにするのが重要だと思います 」。この団体は活動への理解とともに寄付も受け付けているということです。
(シカの防護柵を考える現地検討会:広島)
近年、生息数が急増しているシカの食害により林業への影響が広がっていることを受け、効果的な防護柵を考えるための現地検討会が行われました。広島県では２００２年からの１８年間で二ホンジカの生息数がおよそ５倍に増え植えた苗を食べたりツノで幹を傷つけたりするなど林業への被害も年々拡大しています。そうした中、こちらの植林ではシカの侵入を防ぐため、鋼鉄製のネットを県内で初めて試験的に設置しました。参加した関係者はコストや耐用年数といった鋼鉄製ネットのメリットなどについて従来の樹脂製ネットと比較しながら意見交換を行っていました。
(シカ捕獲へICT活用:福島)
福島県は新年度、生息域が拡大しているニホンジカ対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した捕獲技術に関するセミナーを開催するなど狩猟者の確保と育成を強化する。 県内のニホンジカの推定頭数は約１万１６００頭に上り、２０２０年から４年間で約４倍に急増。生息域は南会津が中心だったが、会津北部や県南などにも拡大し、農作物や希少植物の食害が問題となっている。
(富士山麓、シカの居場所で性差:山梨)
山梨県富士山科学研究所の中村圭太研究員、東京農工大学の髙田隼人特任准教授、小池伸介教授らの共同研究チームは、富士山北麓の広域でニホンジカの生息地利用の性差を解明したと２月16日発表した。オスとメスの出没地点を調査したところ、オスは人に捕獲されやすい地域、メスは餌場として適した伐採地に出現する割合が高く、生息地利用に明確な性差があることがわかった。人による捕獲圧や攪乱がニホンジカの生息地利用に性差を生じさせていることが初めて明らかになった。
(クマ対策にアルマジロ？携帯シェルター発案:秋田)
クマから身を守るにはアルマジロに学べ！ 全国で人身被害が多発したクマ対策として、秋田県立大学（秋田市）が最先端テクノロジーを使った解決策を学内で募った。最優秀賞に選ばれたのは、生物資源科学部の曽根千晴助教による「アルマジロに倣う熊対策」だった。「Bear―Tech Solutionコンテスト」と題して、学内の教職員や学生らからアイデアを募集。41件の応募があり、福田裕穂学長を委員長とする委員会が審査した。「アルマジロ」のアイデアは、クマに遭遇した時、確実に命と体を守るものが欲しい、との思いが出発点にある。クマに襲われると顔面を損傷したり、後遺症や心的外傷後ストレス障害を負ったりすることが多い。クマスプレーは、風向きや距離によって確実に効果を発揮できないケースもあるという。
(ニホンザルの獣害対策で活動報告:岐阜)
地域の課題解決のアイデアを募り、その事業費を県が支援する「政策オリンピック」のうち、ニホンザルの獣害対策に取り組んでいる団体の活動報告会が岐阜県庁で行われました。 政策オリンピックは、県の江崎禎英知事が始めた事業で、地域の課題解決に主体的に取り組む団体を県が後押しするものです。 その一つが「ニホンザル対策のモデル事業」で、１０市町の団体が事業費の支援を受け、３カ年計画で活動を展開していて、５つの団体が 初年度の活動成果を報告しました。 このうち複数の団体がＧＰＳ(衛星測位システム)を活用した首輪などをサルに取り付けて移動範囲を探り、花火などによる追い払い効果を地図に示して検証しているほか、揖斐郡森林組合はサルの食べ物になる実のなる木を植樹してサルが人里に降りてこない山をつくる活動を紹介しました。 また、下呂市猟友会は捕獲用の檻にサルをおびき寄せるためのエサの種類や設置方法などを発表しました。 報告会の模様は県の公式ユーチューブチャンネルで配信される予定で、江崎知事は「岐阜県から 新しい政策を全国に発信したい」としています。
(野生のシカ、名古屋城での受け入れ断念:愛知)
京都市に生息する野生のシカの名古屋城での受け入れについて、名古屋市は断念したと明らかにしました。名古屋市では名古屋城の周りを取り囲む堀にシカが生息していますが、近年、病死などによりその数が激減しています。京都市で、宝が池公園に生息する野生のシカが車と衝突する事故の増加などを理由に全頭殺処分の対象となったことをうけ、名古屋市では去年9月からこのシカの名古屋城での受け入れを検討していましたが、5日の市議会で、断念したと明らかにしました。野生のシカを生きたまま、ケガなく捕獲することが困難であることや、移送などによるストレスから生存できない可能性があるためだとしています。名古屋市 佐治独歩 観光文化交流局長：「本来、シカを守るべき立場にあるはずが、受け入れ過程において逆にシカを傷つけストレスを与え、それによって死なせてしまうことは、決してあってはならないことですので」。名古屋市は、今後、動物園などで飼育されているシカの受け入れを検討していくとしています。
(クマ被害のリアル...棒1本で戦った生還者の証言)
日本国内でもたびたび出没し、ときに人間を襲う"クマ"。2025年には相次ぐクマ被害などの影響により、「熊」が「今年の漢字」に選ばれたことも記憶に新しい。そんなクマの恐ろしさが垣間見えるエピソードを集めた書籍が、今回紹介する『ドキュメント クマから逃げのびた人々』（三才ブックス）だ。本書では実際にクマに襲われた経験のある人々へインタビューをおこない、当時の様子を尋ねている。その中で紹介されているうちのひとりが、岩手県岩泉町に住む佐藤誠志氏だ。佐藤氏はもともと会社員として働きながら、「原生林の熊工房」というネットショップも経営する人物。ペット用品や、山で採れたキノコ・山菜といった食材を販売するかたわら、自身のYouTubeチャンネル「原生林の熊」では山歩きなどの趣味動画を投稿していた。そんな佐藤氏がクマと遭遇したのは、2023年9月のこと。岩泉町と盛岡市の境目あたりに位置する早坂高原を訪れた際の出来事だった。当時の心境について、佐藤氏は次のように回想する。「あの日もマイタケを採るところをYouTube用に撮影してたんです。そうしたら、先の方でガサガサッと音がしたんで、イヌだと思った。一匹連れてきたイヌを離していたから、そいつが戻ってきたんだと思って『おーい！』って声をかけたら、8mばかり先のところでササが2カ所動いたんですよ。あっ、これはイヌじゃないと思った瞬間、子グマがパーってカラマツの木に登ったんです。それでこっち側に母グマがいるのが見えて。『あぁ、ダメだこりゃ。オレは今日やられるわ』って、その瞬間に覚悟した」（本書より）。もちろん、佐藤氏はクマとの遭遇リスクをまったく考慮していなかったわけではない。むしろ常日頃から覚悟し、脳内では何度もシミュレーションをおこなっていたという。しかし実際にクマと出会ってしまったとき、彼が持っていたのは山歩きで杖代わりにしていた棒切れのみだった。「人間はクマには勝てない」「できるのは、ハッタリしかない」。そう考えた佐藤氏は、近くに生えていたミズナラの木の背後へ回り込み、太い幹を盾代わりにしながらたった1本の棒でクマを叩き続けた。「もう逃げても無駄だから『イチかバチかカマそう』と思って叩いた。こういうときはいつも以上の集中力が発揮されるもんで、鼻先に命中したんですよ。でも当たったのに向こうは全然ひるまないで何度も襲って来るんです。『しつけぇなあ、長げぇなあ』と思いながら棒を振り上げた瞬間に間合いに入られて、腕にかじりついてきたから『あぁ終わりだ、もうダメだ......』と観念しかけたんだけど、そうしたらパッて離れて逃げていっちゃった」（本書より）。運よくクマからの襲撃を凌ぐことができた佐藤氏。命こそ守れたものの、左腕と左脚には爪や牙によって付けられた傷跡が、今なお残っているという。佐藤氏がクマに遭遇したのは山の中だった。ところが他のケースでは、クマが人里へおりてきてしまうことも少なくない。例えば島根県邑南町で暮らすMさんは、2023年6月に自宅の裏手でクマと遭遇し、いきなり襲われた。「作業をしとったら、山の方からコーン、コーンいうて、鳥が何か木でも突っついとるような音がした。なんやろかなあ思うて斜面を少し上がっていき、竹藪ん中を覗いたり屈んだりしとったのよ。そうしたらいきなりクマが現れて、抱きついてきよったこちらを襲うという感じではなかったね。ただ噛もうとしてくる。噛みつくために抱きついてきたんだと思う」（本書より）。Mさんが襲われた理由は、不用意にクマへと近づき警戒させてしまったからだと推察されている。「クマは私を引き寄せようとするけど、噛まれちゃかなわんからこっちは押し返す。すると脇腹に当たってる爪がぐいぐい食い込んで、傷だらけというほどにはならんかったけど、こっちは引き寄せられんよう抵抗するけぇ余計に傷付いてしまう」（本書より）。そしてしまいにはクマの攻撃がMさんの顔面に当たり、右目に命中。バランスを崩したMさんはクマとともに地面へ倒れ込むと、驚いたクマはその拍子に逃げていったという。命を失わずに済んだMさんだが、その代わりに右目の視力を失ってしまった。クマと遭遇した人々のエピソードは、どれも悲惨なものばかり。そのような被害に遭わないためにも、山に入る際はクマよけ鈴を用いたり、藪の中で妙な物音がするときは急に近づかないようにしたりと、遭遇率を減らせるよう工夫することが大切だ。本書を通じてクマ被害のリアルを感じつつ、もしものときに身を守るためのヒントとして参考にしてみてほしい。
(イノシシ徘徊で東北道の一部通行止め:岩手)
岩手県警高速隊によると、５日午前、八幡平市の東北道下り線の安代ジャンクション南側約１キロ付近で、徘徊（はいかい）するイノシシ１頭が見つかった。安代―鹿角八幡平（秋田県鹿角市）の下りは午後０時５分、上りは同０時半から通行止めとなっている。
(列車がイノシシと衝突:青森)
JR東日本青森支店は、八戸線の陸中夏井駅ー侍浜駅間で運転を見合わせていると発表しました。JR青森支店によりますと、5日午後10時過ぎに、同区間で列車がイノシシと衝突し、現在も線路内にイノシシの死体があり、運行に支障をきたしているためとしています。この影響で運休2本遅延1本が発生しています。同区間での運転再開の見込みは立っていないということです。
(シカがフロントガラス突き破る:北海道)
北海道・広尾町野塚の国道336号で、2026年3月5日、車2台とシカが衝突する事故がありました。5日午後7時すぎ、乗用車の同乗者から「軽乗用車がはねたシカが乗用車と衝突した」と110番通報がありました。警察によりますと、国道を広尾方向に走っていた軽乗用車にはね飛ばされたシカが、対向車線の乗用車と衝突し、乗用車のフロントガラスを突き破ったということです。この事故で乗用車を運転していた男性が顔から出血するなどのけがをして病院に搬送されました。軽乗用車に乗っていた男女2人と、乗用車に同乗していた男性3人にけがはありませんでした。現場は街灯のない片道1車線の直線道路で、警察が当時の状況などを詳しく調べています。
(九州ジビエフェスト」、ジビエ料理の提供:福岡)
「第3回 九州ジビエフェスト」が3月13日～15日、福岡市天神中央公園（福岡市中央区西中洲6）貴賓館前エリアで開催される。主催は「tracks」（糸島市二丈片山）が運営する「九州ジビエコンソーシアム」。九州各地域のジビエ認証施設事業者や飲食店などが出店し、イノシシ、シカなどのジビエ料理や酒を提供するグルメイベント。2023年9月に初開催し今回で3回目。鳥獣被害対策として捕獲されたイノシシ、シカなどの肉を活用する取り組みを広く伝えることを目的に開催する。期間中、グルメブース12店舗、ドリンクブース4店舗が出店するほか、ワークショップなどの体験ブースもそろえる。
(丹波篠山いのしし春まつり:兵庫)
文化庁「100年フード」に認定された、丹波篠山を代表する伝統食「ぼたん鍋」。 受け継がれてきた猪肉の食文化と、豊かな自然が育む四季折々の特産物が織りなす味わいは、ここでしか出会えない地域の宝です。 当日は、手軽に楽しめる「ぼたん汁」の販売や「猪の丸焼き」、はもちろん、過去の猪まつりで、販売数1万個を超える人気商品「丹波ーガー」も登場！丹波篠山市商工会青年部が開発した、猪肉を使ったパテと味噌ベースのソース、ごぼうを用いたご当地バーガーです。丹波篠山発祥「ぼたん鍋」を一口で味わえます。多彩な猪料理が登場するほか、丹波焼や地元野菜・お米の販売も行います。
(国産ジビエ認証43号取得:福岡)
農林水産省は4日、国産ジビエ認証制度に基づき、㈱ルーラルプライド（福岡県久留米市）が運営する食肉処理施設「うきは 自然のジビエ肉 ウキナナ」（福岡県うきは市）を、国産ジビエ認証施設（第43号）として認証したと発表した。取扱獣種はシカおよびイノシシ。捕獲から精肉加工まで一貫して対応する体制を整えている。年間処理頭数は250頭（令和6年度）で、従事者数は2人。主な販路は道の駅（うきは、くるめ等）、JA直売所、飲食店としている。施設では、地域の獣害対策協議会と連携し、捕獲から精肉加工まで一貫して対応する体制を構築。厳格な衛生管理のもと、素早い血抜きと一次処理を行い、枝肉の低温熟成により肉の旨味向上に取り組む。また、ハンター兼料理人としての技術や経験を生かし、ニーズに応じたジビエ加工商品やレストランメニューの提案・開発を進めている。同制度は、衛生管理基準およびカットチャートによる流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保などに取り組む食肉処理施設を認証するものである。農林水産省は平成30年5月18日に制度を制定し、安全なジビエの提供と消費者の安心確保を目的として運用している。
(「鹿肉団子汁」をランナーに提供:静岡)
ニューネックス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役 藤光 謙司、以下 ニューネックス）は、2026年3月8日（日）に開催される「静岡マラソン2026」にて、AppBank 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 白石 充三、以下 AppBank）が「農林水産省 令和７年度 鳥獣被害防止総合対策交付金（全国ジビエプロモーション事業）のうちジビエ需要拡大・普及推進事業」の一環として実施するアスリート向けの静岡県産の鹿肉を用いた鹿肉団子汁提供ブースの運営支援及びPR支援を行います。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、４日午後７時３０分ごろ、仙台市泉区朝日１丁目にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、５日午前６時３０分ごろ、仙台市青葉区中山台１丁目にクマが出没しました。
(イノシシ出没:宮城)
登米市によると、４日午後０時２０分ごろ、登米市東和町米谷悪戸にイノシシが出没しました。
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(クマをライフルで駆除する警察官チーム、全国4番目に発足:福島)
福島県警は27日、ライフル銃でクマを撃って駆除するプロジェクトチームを発足させた。全国では秋田、岩手、山形の3県に続く4例目だという。出動は、人身被害が発生したか、その恐れがある時に限られる。しかも、ハンターがおらず自治体が緊急銃猟を行えない場合などにのみ県警本部長の命令で出動する。チーム長は生活安全企画課長が務め、現場では警察署幹部の責任者と機動隊の指揮官、射手2人の最低4人によるユニットが射撃する。複数の現場に対応できるよう2ユニットは組める人員を確保した。県警によると、県内では今年度は21件24人の人身被害が起きており、死者はいないものの、件数、人数ともに秋田、岩手に次いで全国で3番目に多い。東北を中心としたクマの被害拡大を受け、警察庁が国家公安委員会規則を改正し、昨年11月から駆除にライフル銃を使えるようになった。県警は訓練を重ねて、冬眠が明ける春を前にチーム発足を間に合わせた。同庁からは専用のライフル銃と弾丸の追加配備も受けるという。生活安全企画課の担当者は「まもなくクマが目覚めて被害が懸念され、県民からの要望も高い。今後も訓練を続けたい」と話している。
(2025年度のクマ捕獲数が1月末時点で2013頭と『過去最多』に:北海道)
北海道は、2025年度のヒグマ捕獲数（速報値）が過去最多となったと発表しました。道によりますと、今年度の捕獲数は1月末時点での速報値が2013頭に達し、最も多かった2023年度の年間捕獲数1804頭を209頭上回りました。年度末の3月分の数字が今後加算されるため、さらに記録を更新する見通しです。また前年2024年度の1026頭と比べ、2倍近くに増えています。また道警によりますと、クマの目撃に関する通報件数は2025年は5260件と、2024年の2609件、2023年の4055件に比べて大幅に増加しています。今年は既に1月13件、2月14件（～24日）の通報が寄せられているということです。
(野生イノシシから豚熱:青森)
青森県は26日、南部町で19日に捕獲された野生のイノシシ1頭から家畜伝染病「豚熱（CSF）」の感染を確認したと発表した。県内で野生イノシシの感染確認は、2024年8月以来、10例目。イノシシは体長115センチ、体重75キロの雄の成獣で地元の猟友会が捕獲した。25日に中央家畜保健衛生所（青森市）の遺伝子検査で陽性が確定した。発生場所から半径10キロ圏内3農場の飼育豚に異常はなかった。県畜産課の担当者は「イノシシを見かけても近づかないでほしい。死骸の場合は、細菌や感染症などさまざまな原因が考えられる。触れたりせず、県や市町村役場に通報して」と注意を喚起した。
(イノシシ豚熱:岡山)
岡山県は２５日、真庭市で発見された野生イノシシ１頭が家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」に感染していたと発表した。県内での感染確認は７５例目。県によると、地元の猟師が山中で死体を発見し、県の検査で陽性が確定した。発見場所から半径１０キロ圏内を感染確認区域に指定し、狩猟者に野生イノシシの流通自粛を求めている。
(冬眠期なのにクマの出没相次ぐ)
人の生活圏へのクマの出没が冬眠時期を迎えても続いている。今年に入っても人身被害や建物に侵入する事案が発生。昨年１１、１２月の出没件数は、過去最多だった２０２３年の２～３倍に上った。専門家は人里に食べ物があることを学習したクマが冬眠せず居座っている可能性があるとみており、自治体などが警戒を強めている。岩手県花巻市で先月１３日、体長１・２メートルのクマが住宅敷地内の農機具小屋に入り込んだ。花火で追い払おうとした猟友会の７０歳代の男性が、飛び出してきたクマに襲われ顔などを負傷した。クマは駆除されたが、市の担当者は「この時期に人里で人身被害が起きたことはほとんどなかった」と驚く。クマは通常、山に食料がなくなる１１月頃から冬眠に入る。主食のドングリ類が不作の年は、体力を温存するため早めに冬眠し、春先まで目覚めることは少ないとされる。ところが東北地方を中心にドングリ類が不作だった昨年は、冬眠時期を迎えてもクマの出没が相次いだ。１１月は全国で１万２４５件と過去最多だった２３年（３７００件）の約３倍に上り、１２月も１７２１件で２３年（８０５件）の２倍を超えた。環境省によると昨年１２月～今年２月に新潟、岩手、山形など８県では、市町村の判断で市街地での発砲を認める「緊急銃猟」が計１５件行われた。昨年１２月に新潟県十日町市で柿の木の上にいたクマを麻酔銃で捕獲した県猟友会の池田富夫会長（７６）は「近づいても食べ続け、人に慣れきっている様子だった」と振り返る。県内では雪が積もる中でも出没が続き、１月に妙高市の住宅近くに現れたクマの周囲には、食べかけの柿が落ちていたという。福島県喜多方市では昨年１２月と今年２月、子グマが住宅に入り込んだ。普段は親子で行動するため、市の担当者は「親とはぐれて冬眠の仕方が分からなくなったのでは」と推測する。クマの生態に詳しい岩手大の山内貴義准教授は「ゴミや庭の果樹を適切に処理しないと、冬でもクマが現れる恐れがある」と指摘。３月は平年より暖かい見込みで「冬眠したクマも目覚めが早まる懸念がある。山にはまだ食べ物がなく、クマが人里に直行する可能性もある」と警鐘を鳴らす。クマの相次ぐ出没を受け、環境省は都道府県がクマの管理計画を策定する際の参考となる指針の改定案をまとめた。クマの生息域が県境をまたぐことから、広域での個体群の管理を強く推奨。生息数の多い（６００頭以上）個体群は捕獲の制限をなくすなど、保護の色合いが強い、従来の指針から転換する内容となっている。クマと人のすみ分けも見直し、農林水産業が盛んな地域や市街地などは、出没したクマを原則排除するエリアに規定。河川敷など市街地への経路になりうる場所は「管理強化エリア」として、捕獲や駆除を積極的に行うとしている。
(クマの出没動向や移動ルートの調査実施へ:岩手)
2025年度、市街地でのクマの出没が相次いだことを受けて、盛岡市はクマの出没動向や移動ルートの調査を実施することにしました。（内舘茂盛岡市長）「捕獲だけではなくて、野生動物を寄せ付けないための緩衝帯の整備、エサになるものを放置しないなどの対策が必要になりまして、市民の命と暮らしを守ることを最優先に対応していきたい」。盛岡市の内舘茂市長は25日の定例会見でこのように述べ、クマの出没対策に向けてさまざまな手段を取る考えを明らかにしました。1月の補正予算にはクマの過去の出没傾向から移動ルートを調べる動向調査の費用を計上し、効果的な緩衝帯の整備などに役立てます。このほか、出没情報の多い市有地の刈り払い実施などの費用も盛り込まれています。
(クマの「緊急銃猟」市民やハンターの安全第一、実施に４条件:滋賀)
市街地にクマなどが出没した場合に市町村の判断で発砲を認める「緊急銃猟」への対応に向け、大津市は連絡態勢や実施時の流れなどを盛り込んだマニュアルを作成した。手順などを明示することで駆除の円滑な実施や市民の安全確保につなげることが目的で、市農林水産課は「市民やハンターの安全を第一に、いざという時に即応できる態勢を強化していきたい」としている。緊急銃猟制度は、昨年９月に改正鳥獣保護法が施行されたのに伴い、導入された。大津市は昨秋に住宅街の近くでもクマとみられる動物の目撃情報が相次いで寄せられたこともあり、東北地方などの先進事例を参考に備えを進めていた。マニュアルでは、クマの目撃情報があった場合の通常の対応として「出没記録票と位置図を作成」「目撃情報の信頼度が高い場合は、関係機関や市民向けに情報発信」といった手順を明文化。緊急銃猟は▽人の日常生活圏への侵入がある▽人への危害を防止する措置が緊急に必要▽銃猟以外の方法では捕獲が困難▽銃猟によって人の生命身体に危害が及ぶ恐れがない――という４条件をすべて満たした上で実施するとした。また、ハンターや市職員、警察など現場に赴く関係者の詳細な役割分担や指揮命令系統、配置を明確にし、クマの逃走時や攻撃時を想定した対応を含めて手順をまとめたチェックリストも作成。跳ね返った銃弾などによる建物や農作物の被害補償についても触れている。市によると、今年度のクマ出没情報は２３日現在で４５件。これまでに人的被害はなく、県内ではツキノワグマは特定鳥獣として保護することが前提のため、銃による駆除例はほとんどないという。マニュアルは関係機関に配布しており、今年１月には、実際に緊急銃猟を行う「捕獲者」として、県猟友会の市内各支部から推薦を受けた１７人と委託契約を締結。市は今後、連携を強化するため机上や実地訓練のほか、研修などを定期的に行っていく予定にしている。同課の担当者は「例年６月頃から目撃情報が増えてくる。連携を密にして備えていきたい」と話している。
(クマ出没備え研修会:静岡)
冬眠明けのクマの市街地への出没に備えたクマ捕獲技能向上研修会が21、22日に静岡県沼津市と浜松市でそれぞれ開かれた。猟友会や自治体の担当者らを対象にした県主催の研修会で、両日で計140人が参加した。人の日常生活圏にクマやイノシシが出た場合、一定の条件を満たせば市長や町長の判断で銃器を使用した捕獲ができる緊急銃猟制度の運用が、昨年9月から始まった。県内でも、本来は冬眠している時期の目撃例が増えている一方、実際にクマに遭遇した猟師が少ないことから、岩手県宮古市議会議員でクマ猟師歴24年の西村昭二さん（54）を講師に招き、心得などを学んだ。30歳でマタギの世界に入った西村さんは、これまで300頭以上のクマを捕獲してきたという。西村さんは、緊急銃猟と狩猟の違いを説明し、「銃を使って地域の安全を守る立場には非常に重い責任が伴う。制度の発動はハードルが高い」と指摘した。さらに、制度を安全に運用できる専門家である「ガバメントハンター」の必要性を強調した。西村さんは今年のクマ猟の様子を撮影した動画を示し、出席者からは銃で狙う位置や、使用している銃や弾の種類など実践的な質問が寄せられた。県自然保護課によると、県内全域のクマ生息数は推計543頭。県内は富士川を境に西側の「南アルプス」と東側の「富士」の地域個体群があり、2025年度は過去最多となる191件（1月末現在）が目撃され、41頭が駆除されているという。
(クマ出没に備え「緊急銃猟」の訓練:長野)
人の生活圏にクマが出没した際に市町村の判断で市街地で発砲ができる「緊急銃猟」の訓練が伊那市役所で２４日に行われました。実地訓練は、市役所南側にクマが出没したという想定で行われました。伊那市の担当者の指揮で、緊急銃猟を行う際の手順を確認しました。住民の避難や捕獲を担当する猟友会の配置などの確認が終わると、猟友会のメンバーが模擬銃を構え、発砲の手順を確認していました。クマの死亡確認の手順も訓練しました。訓練には上伊那や南信州地域の市町村担当者や猟友会、警察が参加しました。２４日は緊急銃猟についての講習や机上訓練も行われました。緊急銃猟は、クマなどが人の生活圏に侵入し、避難などで住民に弾丸が当たる恐れが無いなどの条件を満たした場合、市町村の判断で銃器を使用した捕獲が可能になるものです。訓練は、クマが出没した際の対応力の向上につなげようと県が５会場で行っているものです。なお今年度のクマの目撃件数は伊那市で３８件、箕輪町で９件、南箕輪村で４件となっています。
(クマの被害を防止、シカだけを誘因する捕獲方法の研修会:兵庫)
シカを捕獲するわなにクマが近づくのを防ぐごうと、兵庫県は、これまでとは異なる餌を使った捕獲技術を学ぶ研修会を開きました。この研修会は牧草を乾燥・圧縮した「ヘイキューブ」という飼料を使った捕獲技術を学ぶものです。兵庫県では、これまでシカを捕獲するとき、精米所などで手軽に手に入る米ぬかを餌に誘い込む方法が多くとられてきました。しかし、米ぬかはクマも好んで食べるため、但馬地域では2024年度、クマがわなにかかった事例が156件確認されています。2024年には、養父市や新温泉町でわなにかかったクマに男性が襲われる被害も出ました。こうした状況を受け、但馬県民局は、地元の猟友会の会員らを対象にシカだけを誘因する飼料「ヘイキューブ」を使った捕獲方法を推奨することにしました。「ヘイキューブ」は、長期保存が可能で、牛などの飼料としても広く使われ、手に入れやすいことも特徴です。但馬県民局は、「ヘイキューブ」を狩猟関係者に試験的に配布し、効果を検証していくということです。
(ガバメントハンター発足式:岩手)
去年被害が相次いだクマの対策についてです。狩猟免許や野生鳥獣に関する専門的な知識を持つ県の職員「ガバメントハンター」の発足式が2日、岩手県庁で行われました。ガバメントハンターとして採用されたのは、滝沢や花巻の猟友会などに所属し、狩猟の免許や経験、野生動物に関する専門的な知識をもつ30代から60代までの男女5人です。県の会計年度任用職員として、2日から1年間、わななどによるクマの捕獲のほか、市町村が要請した緊急銃猟などを支援します。県内では今年度、クマの出没が相次ぎ、人への被害は38件に上っていて、さらなる対策の強化が求められています。県はこのほか、クマの習性などを研究する専門職員も採用していて、来月1日付けで着任する予定です。
(クマ対策でハンター育成の専門人材採用へ:福島)
県は新年度、専門人材の確保が課題となっているクマ対策の一環として、ハンターの育成などを行う人材１人を新たに会計年度任用職員として雇用する。職員は狩猟免許を取って間もなかったり、技術が不足したりしているハンターを指導するほか、ハンターが足りていない地域での人材確保に向けて活動する。猟友会などとも調整してハンターの指導者が不足している地域を把握し、対策を講じる。クマが市街地に出没した時に、市町村の要請に基づいて麻酔銃で捕獲する獣医師も配置する。クマ対策を巡っては、捕獲などを主に担う猟友会の猟師の減少や高齢化などにより、専門人材の確保と育成が課題になっている。県は猟友会や関係市町村と専門人材の育成などについて協議する場を設ける方針も示している。２日に行われた２月定例県議会の一般質問で、議員の質問に生活環境部長が答えた。
(緊急銃猟マニュアル、早ければ3月に運用開始へ:青森)
2025年度は40件を超えるクマ出没の通報があった黒石市では、緊急銃猟制度の運用を具体化するための会議が開かれ、早ければ3月にもマニュアルに沿った運用を始めることになりました。「黒石市緊急銃猟マニュアル検討会議」には警察や猟友会などの関係者も参加して開かれました。市内では今年度45件のクマの出没通報があり、そのうち5件が市街地や住宅の周辺で確認されています。マニュアルには緊急銃猟に値するかの判断がわかりやすく示されました。生活圏にクマなどが出没した際の関係機関の役割を確認し、緊急銃猟を行う場合はチェックリストにサインするなど速やかに行えるような内容になっています。黒石市では早ければ3月にも対応マニュアルに沿った運用を始めることにしています。
(クマ9年ぶり出没、ハンター育成や銃購入支援へ:茨城)
クマによる全国の人的被害の件数が過去最悪となった2025年。クマが生息していないとされる茨城県内でも、9年ぶりにツキノワグマの出没が確認された。県はハンターの育成支援などを通じて、対策を強化する方針だ。（酒井健）県内では、昨年4月22日と6月2日の計2回、大子町でツキノワグマが確認された。4月は同町中郷の山中に県自然博物館が設置したセンサーカメラが成獣をとらえ、6月には同町高柴の農道で、車のドライブレコーダーが子グマの姿を記録した。クマ出没の確認は9年ぶりで、常陸太田、北茨城両市で養蜂の巣箱が荒らされた2016年の夏以来だった。
(クマ対策審議、新年度予算に盛り込む:山形)
ことしに入っても県内でクマの出没が相次ぎ、1月の目撃件数は過去最多となった。県はクマへの対策強化を新年度予算に盛り込んでいて、県議会で審議を進めている。1月に県内でクマが目撃された件数は37件で、県が統計を開始した2003年以降、最多となっている。県は26日の県議会で、新年度予算案に盛り込んでいるクマへの対策について説明した。＜具体的には＞●AIカメラでクマの行動を調査して行うやぶの刈り払い●猟友会・市町村職員への装備品を購入するための支援●猟友会が自主的に行っていた春グマの捕獲を、県の委託事業として取り組み強化●ガバメントハンターの育成・態勢整備。（県環境エネルギー部・沖本佳祐部長）「県は政府・市町村・関係団体と緊密に連携しながら、引き続き危機感を持ち県民の安全安心の確保に務める」。また県は今後、クマの出没情報を県民がリアルタイムで確認できるアプリの開発を進めるとしている。
(野生イノシシへの豚熱経口ワクチンの緊急散布の終了について:宮崎)
67例目、69例目及び鹿児島県6例目発生に伴う豚熱経口ワクチン第2回緊急散布については、2月25日午後4時15分に作業が終了しました。
(緊急銃猟の課題共有:山形)
去年、クマの出没が相次いだ置賜地域で、深刻化する被害への対策について話し合う臨時の連絡会議が開かれました。この会議は、去年9月に運用が始まった緊急銃猟制度について、実施した自治体の対応の教訓や課題を持ち寄り今後の対策に生かそうと、県置賜総合支庁が臨時で開いたものです。会議には管内の猟友会のほか、自治体や警察から44人が参加しました。このうち緊急銃猟を実施した自治体からは、柿の木の上にいるクマへの発砲をめぐり、安全確保を踏まえた判断の難しさといった現場の課題が報告されました。さらに、緊急時に出動できるハンターの確保が課題となっているなど、人員体制への不安の声も上がりました。また、猟友会からは弾丸などの高騰により訓練の機会が減少しているため、県に補助を出してほしいといった要望が出されていました。県では、来年度、春季捕獲の強化などを盛り込んだ「クマ対策パッケージ」を拡充する方針で、予算は今年度の2倍となる4億2800万円余りを計上しています。
(クマ特別警報を新設:青森)
県はクマの異例の出没に対応するため注意報・警報の発表基準を見直し新たに特別警報を設けました。クマの出没は去年過去最多の3143件が確認されました。このため県はクマ注意報・警報の基準を見直しました。注意報は原則として直近10日間で出没が5件上回ったときなどに発表されます。警報は直近5日間で出没が15件を上回った場合などに発表されます。これまでは過去5年の平均をもとに発表していましたが大量出没で平均が高くなっているため発表の遅れを懸念したためです。また新たに死亡事故や人身被害が発生した際の強い呼びかけとして特別警報を設けました。原則5日間で人身被害が2件発生した際に発表されます。見直しは初めてで新しい基準は4月1日から適用されます。
(放牧もっと楽に＆低侵襲でシカ害減らす、スマート畜産へ包括連携)
農研機構と東京工科大学は、持続可能な農業・食品産業の発展をめざし包括連携協定を結んだ。両者が強みを掛け合わせ、最先端のロボティクスやＡＩ、ドローン技術を駆使した低侵襲・非侵襲型動物行動制御技術の開発と運用によって、放牧管理の省力化と、シカ等による獣害の低減をめざす。農研機構と東京工科大学との包括連携協定締結はJAcom農業協同組合新聞で2月24日に報じたが、今回は、包括連携によって当面めざす「連携課題」を紹介する。農研機構の久間和生理事長は、「農業・食品分野は伸びしろが大きく生命科学のフロンティアでもある。今回の連携で、まずは両機関の強みを生かし、放牧管理の省力化と野生動物による農作物被害の低減に取り組む。社会的経済的にインパクトの大きい成果をあげたい。ＩＣＴ、ＡＩと農業の両方がわかる人財はまだまだ少ないので、人材交流を通し、農業の課題を解決する人材育成もめざしたい」と語った。東京工科大学を運営する学校法人片柳学園の千葉茂理事長は、「専門学校が母体となって開設した東京工科大学は実学主義、真に役に立つ研究をめざしてきた。自給率向上や輸出拡大、生産性向上と環境保全の両立に協力できれば、こんなにうれしいことはない」と話した。農研機構の中川潤一統括執行役は、「生産基盤強化と生産性向上が日本農業の課題となっている。今回の包括連携の第1弾として、畜産分野にスマート農業を適用し、畜産の省力化と獣害対策に取り組む。放牧管理の省力化では1人当たり管理面積を1.5倍に拡大する、獣害の低減ではシカ等による牧草地の食害を（2023年比で）3割減らすことをめざす」と課題と2031年度までの目標を説明した。課題は以下のとおりである。課題１ 急傾斜放牧地における放牧管理支援システムの開発 課題２ 動物行動制御による獣害低減システムの開発 課題３ 動物モニタリングとデータ分析のよる放牧地運用支援。課題１では、山の斜面のように傾斜した放牧地の管理に適したロボットやドローンを開発し、家畜管理作業の省力化を農研機構が持つ実フィールドで運用を実証する。東京工科大学が持つ不整地走破性の高いヘビ型ロボットなどの技術を生かし、人を負担を減らしながら安全で効率的な放牧管理の実現をめざす。課題２では、シカの聴覚や視覚刺激による行動制御技術を開発し、その効果検証を農研機構の実フィールドで実証する。これまでの罠による捕獲や電柵設置とは違う低侵襲・非侵襲な方法として、ドローンからシカ自身の警戒音を流したり、生物を模倣した特殊なプロペラ音を利用したりすることで、効果的・持続的にシカを誘導することをめざす。シカを発見するカメラについては、現状は固定型だが、今後、ドローンも含め移動型の見回りも開発したいとした。課題３はハードを動かすための「知能」にあたる解析基盤の整備だ。傾斜地を含む広大な放牧地を人が見て回るのは多くの負担がかかる。その軽減には、ハードだけでなく、それを動かすための情報やアルゴリズムが必要になる。牛の体調の把握、集畜（牛追い）作業の効率化を考えている。体調把握では複数のセンサーを用いてデータを集め、ＡＩも活用して牛の状態を遠くから見守る仕組みを開発していく。集畜作業効率化のためには牛と管理者の移動軌跡の結果を解析し、これをモデル化する。東京工科大は、ＡＩスパコン「青嵐」を用いて大量の情報解析や大規模なシミュレーションすることができ、農研機構は放牧牛と管理者の移動軌跡等の収集・マッピングをしてきた実績がある。こうした実績を背景に、牛の見守りや集畜作業の省力化を図り、「データとＡＩの力で持続可能なスマート畜産を実現できることを示したい」と東京工科大学工学部の黒川弘章教授は説明した。酪農を選んだ理由についての質問に、「ディスカッションを重ねていく中で、われわれが持っているロボットやＡＩ技術が（畜産分野に）使えるんじゃないかということが見えてきた」と黒川教授は答えた。農研機構の中川統括執行役は「今回、東京工科大学さんのシーズと農研機構のニーズとのマッチングを図って『まずは畜産』としたが、その後、連携テーマの拡大、食料自給率向上を含めた課題について考える」とした。
(令和7年度鳥獣被害防止総合対策事業の概要（シカ特別対策捕獲計画）:北海道)
当市の鳥獣対策を担う「根室市鳥獣被害防止対策協議会」では、鳥獣被害防止総合対策事業交付金を活用し、エゾシカによる農業被害の低減のための対策を行っております。令和7年度の事業について、同協議会において「シカ特別対策事業に係る捕獲計画」を策定いたしましたので、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領別記5第8の2に基づき公表します。
(市街地にクマ出没想定し訓練:岩手)
市街地に出没したクマを猟銃で捕獲できる「緊急銃猟」制度を安全に実施できるよう、実地訓練が28日岩手県大槌町でありました。大槌町での初めての訓練はスーパーマーケットの開店準備中にバックヤードにクマが侵入した想定で行われました。町の職員がマニュアルに基づいて緊急銃猟を実施するための計画を策定したあと周囲の安全を確保し、ハンターがクマに向けて発砲する手順などを確認していました。2025年度大槌町内でのクマの出没件数はおよそ80件で、町は今後も実地訓練を続けて町民の安全確保に努めたいとしています。
(市町村職員対象にクマ出没情報を閲覧できるアプリの説明会:岩手)
岩手県内のクマの出没情報をまとめるアプリです。県が4月に導入を予定しているクマの出没情報を共有できるアプリについて2日、市町村の職員を対象にした説明会が開かれました。県が4月に導入を目指すのはクマ対策アプリ「Bears」です。クマの出没情報を誰でも投稿、閲覧ができて、リアルタイムで共有できます。2日は午前と午後の2回に分けて、県内の市町村の職員を対象とした説明会が開かれました。アプリの導入は2025年、県内でクマの出没が相次いだことや、人里への被害が深刻化したことを受けて、県が2025年12月の補正予算に盛り込んだものです。アプリ「Bears」は八幡平市の企業が制作していて、2年ほど前からすでに八幡平市で運用されていますが、今回、アプリのシステムが岩手県版として再構築されます。これまでは、各市町村がホームページや防災無線などを活用してそれぞれの仕組みで出没情報の発信を行っていましたが、今後はこのアプリを活用して県が広域的に情報をまとめます。クマを目撃した人はマップを活用して、場所のほかクマが成獣か幼獣か、何頭だったのかを、スマホで入力するだけでスムーズに通報することができます。住民やその場所を訪れる予定の人がリアルタイムで出没情報を確認できることに加え、自治体のクマ対応の迅速かつ効率化が期待されます。このアプリは県の公式LINEから使用できる形になるということで、4月1日からの導入に向けて準備が進められています。
(クマ被害防止策の柱は:岩手)
奥州市は、２０２５年度にクマの目撃が相次いだことを受け、市民の安全確保に向けた対策基本方針を策定した。中長期的な対応を盛り込み、市を挙げて被害防止に取り組む。
(狩猟文化の魅力発信、現役マタギがガイド:秋田)
北秋田市阿仁地区で受け継がれている狩猟文化「マタギ」の魅力をＰＲし、秋田内陸線の利用促進につなげようというモニターツアーが１日、北秋田市で行われた。市地域おこし協力隊員で現役マタギの松橋翔さん（２８）がガイドを務め、自然との共存を大切にするマタギの精神性などを参加者に紹介した。
(クマがテーマの勉強会:秋田)
クマをテーマに研究者や猟友会の会長、それに住民が意見を交わす勉強会が、五城目町で開かれました。対策の最前線の現場や、クマとの向き合い方について、そしてクマが大量に生息するほど自然豊かな秋田の光と影について、それぞれが考えを深めました。五城目町の山あいにある町の施設、ババメベース。先週土曜日、大学教授や、地域の猟友会の会長、それに地元の町議会議員や起業家などが集まってクマの勉強会を開きました。勉強会では、3年前の記録的な大雨で被害を受けた五城目町の町民が、力を合わせて生活再建に取り組んだ経験をクマ対策にも生かせないかなど、意見を交わしました。この道、約半世紀の東汀猟友会・伊藤秀夫会長は10年ほど前にクリ林の警戒中にクマに襲われ、約1か月入院する大けがをしました。勉強会では、住民も力を合わせて人とクマとの緩衝地域を整備する必要性が指摘されたほか、クマが浮き彫りにした自然豊かな秋田の光と影について県外の人にもよく知ってもらうことも大切だという意見が出されました。クマが本格的に動き出す時季が今年もまもなくやってきます。
(果樹のせんてい作業、シカの食害で作業に遅れも:北海道)
果物の栽培が盛んな日本海側の増毛町で、雪どけ前に、果樹の余分な枝を切り落とすせんてい作業が行われています。増毛町でサクランボやリンゴを栽培している山口亮さんの果樹園です。１月中旬から果樹のせんてい作業を行っています。２日は、まだ１メートルほど積雪があるなか、サクランボの木の一本一本の生育状況を見極めながら、はさみやのこぎりで手際よく枝を切り落としていました。せんてい作業により、日当たりや風通しをよくすることで病害虫の発生の予防や品質の向上につながるということです。作業を進める上で、今、深刻となっているのが動物による食害です。山口さんによりますと、冬の間もシカがリンゴの木の皮を食べる被害に遭っているということです。果樹園の一帯を取り囲むように町が侵入防止のネットを張っていますが、シカがぶつかって破れるなど、修繕作業に追われ、せんてい作業に遅れが出ているということです。山口さんは「シカが樹皮を食べて木が傷んでしまうなど被害は甚大ですが、品質のよい果物を届けられるよう作業を頑張りたい」と話していました。
(親熊が「育児放棄」？子熊の単独目撃突出:新潟)
県内で２０２５年１２月～２６年１月に子グマが単独で目撃された件数が７６件と、過去７年の同期比で最多だったことが、新潟大学の箕口秀夫名誉教授（森林・生態学）の調査で分かった。餌不足で母グマと別々に行動したり、冬眠の仕方を習得できなかったりしたことが背景にあるとみられる。３月以降も単独で人里にいる可能性があり、箕口氏は注意を呼びかけている。箕口氏は、県の資料で比較検証が可能な過去７年間のデータを基に、本来ならばクマが冬眠している１２月～１月の目撃件数などを調べた。
(クマの生息頭数、県内に1000頭超:山梨)
山梨県内に生息するクマが5年前から倍増し、1000頭を超えたとみられることが県の推計で分かりました。このため、山梨県は有害駆除などによる年間の捕獲頭数を2倍に引き上げます。これは2日に開かれた県議会の一般質問で、県が明らかにしました。山梨県が今年度、行った調査の結果、県内に生息すると推計されるクマは1038頭で、前回調査を行った5年前の527頭の約2倍に増えました。頭数の増加は自然増によるもので、半数以上が峡東地域周辺に生息するとみられます。このため、県は来年度、「有害駆除」や「緊急銃猟」などによるクマの捕獲頭数の目安を、現在の40頭から80頭に引き上げる方針です。一方、長崎知事は「富士トラム構想」の事業化の推進に向け、県などが出資して事業会社を設立する考えを示しました。民間企業の参画も想定し、来年度から県と事業会社の役割分担などの検討を始めます。
(岩手銀行、クマの生態学ぶ講座を開催:岩手)
岩手銀行（岩山徹頭取）は1日、盛岡市動物公園（辻本恒徳園長）と共同でニホンツキノワグマの生態を学ぶ講座を同園で開いた。講座には同行行員とその家族ら約30人が参加。まず、盛岡市中心部にある同行本店の地下駐車場に昨秋、ツキノワグマが入り込んだ時、吹き矢で捕獲した辻本園長が講話した。辻本園長は「昨年、盛岡では市街地に毎日のように出没するというありえないことが起きた。クマは人間が嫌なので、出合うと攻撃してしまう。よく人に追われて走り回る映像が流されるが、山にいるクマはのんびりと暮らしている」と解説。「昨年、盛岡で100頭以上、岩手県内では1000頭以上が駆除されている。駆除とは殺すこと。仕方ないことではあるが、ずっと続けるのは正しいことなのか。続かないことを願っている」と話した。辻本園長は吹き矢の実演も行い、参加者も試した。その後、同園で冬眠中のクマの様子を観察。飼育員から冬眠中でも物音で覚醒することなどを興味深そうに聞いていた。辻本園長は「クマの駆除は一時しのぎで根本的な解決にならない。クマの生態を正しく理解し、ひいては問題の解決につながってほしい」と話す。同行地域貢献部の吉田健一郎オフィサーは「クマは森の豊かさを示す一方、近年では人里に出没し被害を出している。クマの生態を学び、共生のあり方を考え、持続可能な未来につながれば」と話した。
(原発事故で起きた、家畜遺伝子の予想外の運命:福島)
2011年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は深い爪痕を残しました。それはエネルギー政策や防災のあり方を問い直す契機となっただけでなく、人が暮らすことを前提に設計されてきた地域が、突如として「人のいない自然」へと変貌するという、前例のない状況を生み出しました。その空白地帯で、野生動物たちは何を経験し、どのように変化したのでしょうか。人間の管理から解放された自然は、単に「元に戻る」だけなのか。それとも、まったく異なる姿へと進化していくのか。その問いに対して、示唆に富む答えを提示したのが、福島大学と弘前大学のチームによる最近の研究です。 Journal of Forest Research誌に1月22日付けで掲載されています。チームが明らかにしたのは、福島で確認された「イノブタ」の存在が、単なる野生化や交雑の結果ではないということでした。そこには、家畜として人間に改良されてきた遺伝子が、野生環境において思いもよらぬ形で作用するメカニズムが潜んでいたのです。震災と原発事故の直後、福島県内の多くの畜産農家は、家族や生活と同時に、家畜を置き去りにせざるを得ませんでした。一部の豚は人為的に解放され、あるいは飼育施設から逃げ出し、管理されないまま周辺の環境へと拡散していきました。彼らが向かった先は、かつて農地であり、人の営みの延長線上にあった場所、そしてその奥に広がる森林地帯でした。そこには、もともとこの地域に生息していた野生のイノシシが暮らしていました。そこで、ブタとイノシシは接触し、交雑を始めます。一般的に、家畜と野生動物の交雑は、生態系の攪乱や遺伝的汚染として否定的に語られることが多い現象です。しかし、福島のケースが特異だったのは、外部から新たな家畜のブタが継続的に流入したわけではなく、事故直後の一時的な放出を起点として、その後は閉鎖された環境の中で世代交代が進んだ点にあります。研究チームは、2015年から2018年にかけて福島県内で捕獲された191頭のイノシシと10頭のブタの遺伝子サンプルを解析しました。母系遺伝を示すミトコンドリアDNAと、両親から受け継がれる核DNAの両方を比較することで、単なる交雑の有無だけでなく、その後にどのような遺伝的変遷が起きたのかを、数世代にわたって追跡することが可能になったのです。この研究が明らかにした最大の発見は、一見すると直感に反するものでした。それは、「母親がブタである個体ほど、ブタ由来の遺伝子が急速に失われている」という現象です。一般的には、家畜の血が濃いほど、その性質が長く残ると考えられがちです。しかし福島で観察された現実は、その真逆でした。ブタのミトコンドリアDNAを持つ個体群では、核DNAに占める豚由来の割合が、イノシシを母とするハイブリッド個体よりも有意に低いことが示されました。さらに解析を進めると、これらの個体の多くが、すでに交雑から5世代以上を経過しており、遺伝的には急速に「イノシシ化」していることが分かりました。この現象を理解する鍵は、家畜のブタが人間によって選択的に改良されてきた「繁殖力」にあります。野生のイノシシは、自然環境の制約を受けながら、通常は年に一度しか繁殖しません。一方、家畜ブタは季節に依存せず、年に複数回の繁殖が可能であり、しかも一度に多くの子を産みます。この早熟で多産という特性は、母系を通じて強く影響を及ぼします。ブタを母に持つ系統では、世代交代のスピードそのものが加速します。その結果、周囲に圧倒的多数存在する野生のイノシシとの「戻し交配」が短期間に何度も繰り返され、ブタ由来の核遺伝子が急速に希釈されていったのです。家畜としての特性が、野生環境においては「遺伝子を消し去るエンジン」として作用したという点は、生物学的に極めて示唆的です。この現象は、家畜ブタが持つ急速な繁殖サイクルが、母系を通じて継承された結果と説明できます。家畜においては、生産性の象徴であった多産性が、野生下では別の意味を持ちました。それは、ブタとしての遺伝的アイデンティティを素早く薄めつつ、個体数を爆発的に増やす原動力となったのです。この知見は、福島という特殊な状況にとどまらず、世界各地で問題となっている野生化したブタ、いわゆるフェラルピッグの管理にも重要な示唆を与えます。多くの地域で、野生ブタと在来種との交雑が生態系や農業に深刻な影響を及ぼしていますが、単にハイブリッドだから危険だと一括りにするだけでは、実態を見誤る可能性があります。どの個体が繁殖の加速要因を持っているのか、どの系統が短期間で個体数を増やしやすいのかを理解することは、将来の個体数予測や、効果的な捕獲・管理戦略の設計に直結します。遺伝情報を手がかりにしたピンポイントの介入は、無差別な駆除よりも、生態系への負荷を抑えた現実的な選択肢となり得るのです。今回の研究が示しているのは、単なるイノブタ増加の話ではありません。人間が関与した遺伝子改変の影響が、人間不在の世界においても持続し、しかも予想外のかたちで自然に作用し続けるという現実です。人の管理下で選抜・改良されてきた家畜の遺伝子は、人がいなくなった後でさえ、「生産性」という性質を通じて、生態系のなかで大きな意味を持ち続けるのです。私たちはこれまで、自然を管理し、制御しているつもりで生きてきました。しかし、その基盤にある遺伝子レベルのダイナミクスについては、いまだ理解の途上にあると言わざるを得ません。だからこそ、合成生物学によって設計・改変された生物が野生環境に放たれたとき、何が起こり得るのかについては、より多くの事例と時間軸に基づいた研究を積み重ねていく必要があります。
(猟友会員を非常勤職員に:北海道)
石狩市の加藤龍幸市長は26日の定例市議会で、ヒグマ対策の一環で4月から北海道猟友会札幌支部石狩部会の会員をガバメントハンターとして非常勤職員に任用する方針を示した。
(シカ特捕獲計画の公表について:北海道)
足寄町では、シカによる農林業被害を防止するため緊急捕獲活動支援事業による捕獲を実施していますが、さらに個体数を減らす必要があることから、鳥獣被害防止総合対策事業（シカ特別対策事業）による捕獲計画を策定し、対策に取り組んでいます。
(令和７年度シカ特別対策事業に係る捕獲計画:北海道)
小樽市鳥獣被害防止対策協議会では、北海道が実施する鳥獣被害防止総合対策事業を活用することにより、エゾシカによる農業被害低減のための対策を行っています。令和７年度の事業について、同協議会において「シカ特別対策捕獲計画」を策定しましたので、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領別記５第８の２に基づき公表します。
(猟銃の生産を向上へ、ミロクの新工場が本格稼働:高知)
ミロク（南国市篠原）が高知龍馬空港近くの南国日章産業団地（同市日章あけぼの）に整備していた新工場が、２月から本格稼働している。子会社のミロク製作所と南国ミロクが猟銃の金属部品を製造。機械の更新やロボットの導入で生産効率を高め、将来の増産にも対応している。
(ベテラン猟友会員が講話:北海道)
厚岸署は、ヒグマの活動期に備えた教養セミナーを同署で開いた。署員や厚岸町職員の計17人が参加。講師の北海道猟友会厚岸支部の根布谷（ねぶや）昌男支部長（73）はヒグマ駆除の方法、銃や弾の特徴などについて、体験談を交えて話した。
(小中学生全員にクマ鈴を配布:宮城)
宮城県山元町では２０２５年１２月にクマが初めて捕獲されたことから、全ての小中学生にクマ鈴を配り安全対策を強化します。２０２５年１２月、山元町では初めてクマが捕獲されたことから、登下校の際の安全対策が喫緊の課題でした。このため町は、全ての小中学生とこの春入学する新１年生それぞれに計７７７個、クマ鈴を配布すると決め２５日に小中学生の代表２人に手渡しました。小学生「ランドセルにちゃんと着けてクマに気を付けて安全に登下校したいと思います」中学生「急に増えたのでびっくりしました。いつも使っているバッグに着けて登下校に気を付けたい」宮城県での２月のクマの目撃は２８件と、１３件だった２０２５年２月の２倍以上になっていることから、県が警戒を呼び掛けています。
(長瀞射撃場の施設のあり方調査業務委託に係る企画提案競技の実施について:埼玉)
長瀞射撃場は、施設の老朽化等に伴う収支の悪化が課題となっており、さらに獣害対策の強化など新たな課題も顕在化している。このため、狩猟人材の育成、射撃スポーツの振興など様々な役割を担う長瀞射撃場の施設整備の方向性の検討に向けて、今後の行政需要の見通しや、効果的な設備のあり方を把握するためのデータ収集や推計、分析等を行う調査を行う。
(令和７年度ニホンジカ保護及び管理に関する検討会の開催について:環境省)
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づく基本指針において、国は、全国的な見地から都道府県における特定計画の作成及び実施に対して技術的な支援を行うこととされています。このことを踏まえ、環境省では、ニホンジカの保護及び管理に関する考え方と今後の方向性の検討を行うことを目的として、令和７年度ニホンジカ保護及び管理に関する検討会を令和８年２月27日（金）に開催します。
(獣害対策に活用、動物位置情報システム「ANIMAL MAP」がリニューアル)
無線機器などの設計・開発を手がける株式会社サーキットデザインは、野生動物位置情報システム「ANIMAL MAP（アニマルマップ）」を大幅にリニューアルし、獣害対策の総合プラットフォームとして提供を開始した。今回のアップデートにより、従来のGPSによる個体追跡に加え、被害状況やワナの設置、電気柵の電圧監視といった現場のあらゆる情報を地図上で一元管理することが可能となった。近年、野生動物による農業被害や生活圏への侵入が深刻な社会問題となっており、その対策は自治体職員、猟友会、地域住民など多くの関係者の尽力に支えられている。しかし、現場では「動物の位置」「被害発生場所」「ワナの設置状況」などの情報が個別に管理されており、迅速な情報共有や客観的なデータに基づく対策判断が困難なケースが散見されるという。「ANIMAL MAP」は、GPS首輪発信器を取り付けた野生動物の位置情報を簡単に確認できる野生動物位置情報システム。今回のリニューアルは、現場の「対策情報を一つの地図で見たい」という声を反映したもので、バラバラだった情報を統合し、関係者全員が同じデータを見ながら最短距離で対策を打てる環境を構築することで、人手不足が懸念される獣害対策現場のDX推進する。
(クマ出没情報「5秒以内に通知」、学生ら全国展開に向けアプリ開発中:秋田)
2025年度は全国のクマによる人身被害が過去最悪を更新し、市街地での出没情報も相次いだ。各地の被害を未然に防ごうと、国際教養大学（秋田市）の学生らが立ち上がった。クマなどの出没情報を全国規模で可視化し、素早く危険を知らせるアプリ「クマップ」を開発中だ。開発を進めるのは、同大発の学生ベンチャー「BearBell（ベアベル）」。24年10月に創業し、東北ゆかりの若手人材を発掘する「MiTOHOKUプログラム」に採択されるなどしている。今年3月には、総務省などが主催する「起業家甲子園」への出場も決定。民間企業からの資金面のバックアップも続いている。クマの出没情報マップといえば、秋田県の「クマダス」や北海道の「ひぐまっぷ」などがある。しかし、これらのサービスはエリア内に限定され、行政同士の連携も難しい。目撃情報を受けた自治体の担当者が位置情報を手入力するため、通知までにタイムラグが生じる。クマが移動してしまい、被害防止につなげにくいという課題もあった。全国展開に向けて開発中のクマップは、一般の人による直接通報▽街中に設置されたカメラや、体温を感知するサーモグラフィーによる自動検出▽従来の行政などのサービス、という三つのルートから情報を受け、一つのマップ上に表示する。利用者の位置情報と連携するため、付近で目撃情報が登録された場合、5秒以内に危険を知らせる即時通知を発信できるという。
(猟犬の能力競う全国大会、県の師弟がともに優勝！:新潟)
狩猟時における猟犬の能力を競う全国大会「猟野競技大会」で、上越市下源入の南澤直樹さん（６３）とイングリッシュ・ポインターのベック（雄４歳）が成犬部門で、村上市宿田の遠山孝慶さん（３６）と同じ犬種のブルー（雄１歳）が幼犬部門でそれぞれ優勝した。２人は師弟関係で「一緒に優勝できてうれしい」と喜んでいる。大会は全日本英系狩猟犬クラブの主催で、昨年１２月に山梨県で開かれた。成犬部門は地区大会を勝ち抜いた１５組、幼犬部門は約１０組が出場した。
(最新技術で撃退！大学生のアイディアコンテスト:秋田)
クマ被害の防止を目指し、大学生の発想と最新技術を掛け合わせたアイディアのコンテストが県立大学で開かれました。
(クマなどの野生動物よけ装置、業者が代理店に:福島)
石川町の石川屋は本県で初めて、クマをはじめとした野生動物よけの装置「モンスターウルフ」の担当代理店になった。2月26日に同社で研修会が開かれ、担当者らが装置を設置する手順や活用法を学んだ。同製品は太田精器（北海道）が開発と製造、ウルフ・カムイ（同）が販売総代理店を務める。大きさ1.2メートルのオオカミのような装置で、センサーで動物を感知するとオオカミを模した声や首の動き、目の点滅で威嚇するという。石川屋の田代安紀社長は「クマなどを追い返す装置として普及させたい」と話した。
(生活圏に入り込むクマ、過去最悪の人身被害)
日本各地で「クマ騒動」が続いている。市街地にも出没し、集団登校やスポーツ大会の中止、飲食店の営業自粛といった様々な影響を及ぼす。生活圏での出没をどう防いでいくのかは、私たちの暮らしに深く関わる重要な問題だ。都道府県が公表した出没情報（2025年4月1日～11月26日に入手できたデータ）をもとに朝日新聞が分析したところ、出没した全国の2万7949地点のうち住宅地や市街地といった「建物用地」におけるものが少なくとも6896件あった。スーパーや、銀行の地下駐車場など身近なところでの遭遇にも注意が必要だ。環境省によると、1月末時点の人身被害は236人で、そのうち13人が亡くなった。23年度の219人（うち6人死亡）を既に上回り、06年度以降で過去最多となっている。東北地方を中心に秋にかけて被害が急増した。9～11月の被害者は全体の7割弱にあたる161人（うち死者8人）。ドングリの実りが悪く、食料を求めて行動範囲を広げたと考えられる。日本に生息するクマは一般的に春から秋にかけて活動し、冬は冬眠して過ごす。春～夏は親離れをした若い雄や、繁殖期の雄から逃れた親子が動き回る。秋は食料を探し求めて、多くのクマが行動範囲を広げる。例年、夏から秋にかけて被害件数が増える。冬眠に向けエネルギーを蓄える秋にドングリなどが凶作となった年は行動範囲がさらに広がり、人身被害につながるケースもめだつ。ポイント ・暮らしの近くでクマの出没が相次ぎ、今年度の人身被害は既に過去最多を更新した ・解決への特効薬はなく、捕獲と予防を両輪に中長期を見据えた対策が求められる ・事故を防ぐにはクマを知ることが大事だが、誤った情報が拡散するリスクもある。
(「肌の露出避けて」ヤマビル被害が増加:熊本)
熊本県南阿蘇村で、人の血を吸うヒルの一種、ヤマビルから身を守るための講習会が開かれました。南阿蘇村が防虫剤などを製造・販売する「アース製薬」の協力を得て開いたもので、村民およそ６０人が参加しました。南阿蘇村では、近年、手入れされず放置された森林が増加していることなどから、ヤマビルによる被害が増えているということです。講習会では、アース製薬の社員が虫よけスプレーの正しい使用方法や肌を露出しないなどの対策について説明しました。
(くま居る山を買う企画)
山付き古民家があるので、くま住めるエリア活動の拠点の一つにどうかと、時々情報頂きます。昔の日本のサスティナブルな山村暮らし」は、薪炭林依存であり、燃料として伐採が過ぎることも。くまを守ることは、日本人の暮らしの見直し。くまが居る良い村で、環境学習ツアーできる、健全で自然を守る上品な観光業で村おこしも。地元としっかりつながり、くまが極上の環境資源であり益獣でしかない、不幸な事故は滅多にないことだと、定着させなくてはなりません。山林付き古民家情報から、グーグルマップで位置確認、そのエリアのくま目撃情報チェックをします。山林だけではなく、農地付きだと、定住して農を営む必要があります。くま活動宿だけではなく、自然農で田舎暮らしをしたい人が住んでくれたらと思います。全国にそんな場所が広がれば。都会だけの暮らし不安から、二拠点生活、取り敢えず田舎に家を買って週末利用、移住して自分達のための自然農を始める人たちが、明らかに増えています。日本の山、里山、自然環境を守らないといけない、循環する暮らしの大切さに気がついた人たちは、くまを殺すのは危険だと言う人が多い。たくさんの人とつながり、調べものをして、日々、活動をしています。山を買ってくまに給餌できる場に育てたい！
(イノシシが消えた山から、もう一度。:岐阜)
狩猟と林業、二足のわらじで里山保全に取り組む猪鹿庁・興膳健太さん。山から獲物が消えるという窮地の先に見出した「30年後の森」へ続く道とは。私たちの暮らしのそばには、さまざまな“道”があります。舗装された道路だけでなく、田畑の間を抜けるあぜ道や、動物が歩いた獣道、水の流れが刻んだ水みち。そこには、人や地域、自然との関わりの中で生まれた物語が宿っています。ヤマハ発動機が生み出すモビリティも、そうした多様な“道”と共に育まれ、人々の移動や遊びを支えてきました。『Series 道』では、自らの手で“道”を切り拓いてきた実践者を訪ね、その視点に触れることで、自然との付き合い方や、次世代に残したい道のあり方を探っていきます。
(民家車庫に侵入、5時間後捕獲:秋田)
仙北市で住宅の車庫にクマ１頭が侵入しました。体長約50センチで5時間後に捕獲されています。
(ジビエメニューの試食会開催:島根)
“ジビエのまち”としてまちづくりをすすめている島根県美郷町に新たな魅力発信スポットとグルメが誕生することになりました。こだわりの食材を使ったカレーにハンバーグ。使われているのは地元でとれたイノシシやシカの肉です。島根県美郷町にある複合施設「ゴールデンユートピアおおち」の一角に3月2日、オープンするのは「たまりば邑」です。美郷町では2018年から、大阪に本社を置く鳥獣被害防止機器・製造販売メーカーの「タイガー」と共に獣害対策に取り組むほか、ジビエを活用したまちづくりを進めています。「たまりば邑」は地元でとれた野菜や米を使った地産地消の料理のほか、美郷町でとれたイノシシ肉やシカ肉を使ったメニューを提供する食堂で、町外からの集客も狙います。美郷町 嘉戸隆 町長「ここにひとつ、強力なコンテンツが加わったということで、今後ジビエのまちづくりに一層はずみがついていくんじゃないかと」。2月25日には関係者が出席し店で提供するジビエメニューの試食会が行われました。タイガー中国営業所 安田隆一さん「カレーの方はシカ肉を使わせていただいております。シカ肉はやっぱりヘルシー、赤身が多い、脂身が少ないということもありまして、結構ホロホロな感じでおいしい」。こちらのカレーは町内でとれたシカ肉「美郷もみじ」を使っています。野菜をミキサーにかけルウはトロっとした仕上がりで、大きめにカットした美郷モミジの食感が楽しめます。その味に嘉戸町長はー。美郷町 嘉戸隆 町長「全然クセはないんだけれども、食感とか味わいは全然ビーフとか鶏肉とかとは違いますね。すごくクリーミーなルーとなっているのでこれはもう人気間違いなし、大丈夫です」。また、こちらは町内でとれたイノシシ肉「山くじら」で作ったハンバーグ。美郷町と友好協定を締結しているバリ島マス村のソースをアレンジしたピリ辛ソースをつけていただきます。リポーター「食感はとてもやわらかいです。臭みはないんですけど、口の中に結構肉々しさが広がる感じ。このバリのソースともピッタリです」。美郷町とタイガーではイノシシやシカ肉の地産地消も進めていて、2025年度町内の学校給食ではジビエ肉が20回登場しました。また、町内のほとんどの飲食店でジビエメニューを提供し、ジビエ肉を日常的に味わえる食材にしたいと考えています。タイガー中国営業所 安田隆一さん「山くじら（イノシシ肉）や美郷もみじ（シカ肉）が普通に食べられるというところにいけたらなと思っていて、ジビエというよりは普通のお肉という感じで食べていただけたらなと思っています」。美郷町や江の川の景色を眺めながら気軽にジビエメニューが味わえる「たまりば邑」。美郷町の魅力を発信する新たなスポットとして期待が高まります。
(カツサンドやシチュー、シカ肉で作ると:北海道)
地元で捕獲されたエゾシカを使った料理を楽しむ「北見エゾシカフェスタ」が2月28日、北見市のホテル黒部で開かれた。来場者約200人が素材の味を生かしたエゾシカ料理を満喫した。
(シカ皮から膠を抽出:長野)
泰阜村で子育て中の母親らでつくる「やすおかサイエンスラボ」は22、23の両日、シカの皮を使って膠（にかわ）を手作りするワークショップを阿南高校で開いた。村内の親子連れや高校生など計約30人が参加。村にあるものを利用し、天然の接着剤作りに挑戦した。膠は動物の皮や骨を水で煮出してタンパク質成分を抽出し、乾燥させて製造するゼラチン質の接着剤で、古くから木工や絵画など、さまざまな分野で使用されてきた。ワークショップは阿南高校美術部の顧問を務める小林智美さんが講師を務め、有害鳥獣駆除を目的に村内で捕獲されたシカの皮を利用。初日に細かく切った皮を煮詰め、約3時間をかけてタンパク質を取り出した。23日は冷え固まってゼリーのようになった膠を切り分け、金網の上にのせて乾燥させるまでの作業を体験。一人一人が包丁を握り「思ったよりも固い」「においは全然しない」などと感触やにおいを確かめた。小林さんは顔料と混ぜ合わせる接着剤によって絵の具の種類が変わることを説明。膠を混ぜた絵の具は日本画で用いられ、チューブに入れての保存が難しい―などと紹介した。後半はアラビアのりと顔料を混ぜて絵の具を作り、絵を描く時間に。それぞれ思い思いに描いて作品を発表し合った。サイエンスラボ代表の土岐祥子さんは「都会のように科学館がないが、ここでしかできない体験を提供することができた。村には高校がないので子どもたちが高校生と触れ合う機会にもなった」と話していた。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、２日午後５時５０分ごろ、仙台市青葉区郷六石山にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、１日午後６時ごろ、仙台市青葉区中山台１丁目にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、２月２７日午後０時ごろ、仙台市青葉区芋沢赤坂にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、２月２８日午後５時３０分ごろ、仙台市泉区根白石行木沢東にクマが出没しました。
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(「銃奪われた7年」、砂川市のハンターあす最高裁弁論:北海道)
猟銃所持の免許を取り消された砂川市のハンターの男性が処分の撤回を求めている裁判で、あす（27日）最高裁で弁論が行われます。猟銃を失ってから7年、男性が語る思いは。北海道猟友会砂川支部長 池上治男さん：「大変な時間だったさ。／なんでこんな目に遭わなきゃいけないのか」。砂川市のハンター、池上治男さん76歳。池上さん：「あっという間に春がきて、夏がきて秋がきて、あっという間だよ一年は。もう何年もヒグマとの一年だったな」。池上さんは2018年、市の依頼を受けてクマを駆除しました。しかしその2ヶ月後、建物側へ発砲したとして道公安委員会から銃を持つ許可を取り消され、道にこの処分の撤回を求めています。この訴えについて札幌地裁は。ヒグマの背後には高さおよそ8メートルの土手があり、おおむね草木で覆われていたこと、その場にいた警察官は池上さんがライフル銃を発射する可能性を認識しながらも、制止や警告をしていないことなどから「猟銃所持の許可を取り消したことは著しく妥当性を欠き、裁量を濫用・逸脱している」として道公安委員会の処分は違法とする判決を下しました。しかし、その後道公安委員会は「草地に覆われた斜面は跳弾が発生する危険性が増大する」、臨場した警察官について「発射を要請したり容認した事実はない」などとして控訴しました札幌高裁は「銃砲所持許可を取り消す旨の判断が、裁量権の逸脱・濫用に該当するとは言えない」として道公安委員会の判断を支持。池上さんの訴えは退けられました。敗訴を受け池上さんは最高裁に上告しています。池上さんを弁護する中村憲昭弁護士：「高裁判決は我々からしたらひどい判決ですね。行政の強い依頼があって、その中で行われた有害鳥獣駆除。それもヒグマに対する有害鳥獣駆除です。その公益性が十分判断されていないというのが我々のポイントです」。池上さん：「今回の高裁の判決の通りになったら、これはもう誰も出来なくなるから。もう一切駆除なんてできない」。高裁判決の翌月、北海道猟友会ではある動きが・・・。北海道猟友会・堀江篤会長：「正義感で出動して万が一間違って銃がなくなる、処罰されることは大変ですから、考えた上で出動してくださいと」。北海道猟友会は池上さんが下された高裁の判決を受けて、「ハンターの発砲の責任を警察や自治体が負わない場合は支部の判断で自治体からのクマ駆除要請を拒否することを認める」と全道71支部に通知しました。このような状況をよそに、深刻さを増すクマ被害。去年「今年の漢字」に選ばれたのは「熊」でした。砂川市でも住宅地での出没や農作物への被害が相次ぎ、去年の目撃件数は過去最多の221件。池上さんはそのすべてに出動し、箱わなの確認や現場での指揮を取っています。免許の取り消しから7年。池上さんは冬場も毎日欠かさず見回り調査に出ています。池上さん：「エゾシカがこれだけ増えているということは山のヒグマが食べられるようなものまで全部食べている、食べ尽くしちゃうからね」「シカの移動経路をよく熟知しておくと、シカのあとをやっぱりヒグマが追うからね」。目安となるのはシカの存在です。シカが安心して滞在しているということは、そのエリアにはクマはいないということ。変化を逃さないよう毎日記録しています。池上さん：「上砂川町に来ています。同じ場所にシカがかなりいます」「ここは一番はじめにヒグマを捕獲した場所だからね、砂川で」。見回りの合間には住民らを訪ねてまわります。あす（27日）迎える最高裁での弁論の場。いま池上さんが抱く思いは。池上さん：「高裁の判決のようなものがまかり通ってしまえば、全ての人たちに影響を与える。市民にも農家だけでなくて一般の人にもあなた方にもみんなに影響を与えることがあるから真剣にこの問題についてやらなきゃいけない。腹を据えてやっている。この状況っていうのは許されない。何としても最高裁で結論を出してもらいたい」。
(冬眠から覚めた？被害続発)
最高気温が10℃を超えた週末。倉庫内の黒い影は体長 50センチのクマです。 弱った状態で、前の日にも倉庫内で目撃されていました。 住人 「ワラの近く。痩せて」 岩手県では人が襲われました。 近所の人 「（Q.クマはどこから出てきた？）その小屋から。爆竹に驚いて」 雪の上には…。 記者 「あ！これクマですね。クマの足跡」 近所の人 「（Q.何時ぐらい？）1時…」 「（Q.つい2時間前に出た？）出たよ」 襲われたのは猟友会の男性（70）。クマを追い払うために花火を鳴らしていたところ、顔と頭を引っかかれ、骨折するなどの重傷です。 近所の人 「初めて聞いた。冬に出るのは」 「（Q.雪があるうちに見たことない？）ないない。冬眠しないんじゃないの？」 その後、クマは駆除されました。
(野生イノシシの豚熱感染:愛媛)
令和8年2月14日（土曜日）に西予市野村町渓筋で死亡していた野生イノシシの検査を行ったところ、豚熱ウイルスの感染が確認されました。本事例は、西予市で初となる、野生イノシシの豚熱感染確認となります。
(知事は「未管理の果樹の伐採や空き家の管理徹底」の促進へ:秋田)
県議会では20日、一般質問が始まりました。冬の間も目撃が相次いでいるクマへの対策について、鈴木知事は「管理されていない果樹の伐採や空き家の管理などを通して、人の生活圏における人身被害ゼロを実現する」と強調しました。県議会の一般質問では、クマ対策について複数の議員から質問があり、議論が交わされました。みらい 三浦英一議員「冬場でも出没が多発している要因をどう分析して、県として冬期間の対策をどのように行っていくか、知事のご所見を伺います」これに対し鈴木知事は、過去に人の生活圏で食べ物を得た経験をもとに再び出没しているクマがいるなどと指摘したうえで、冬場の具体的な対策を強調して訴えました。鈴木知事「冬季においてもカキの実などを捕食するクマがいることから、放任果樹の伐採等を一層促進するとともにクマが侵入しやすい空き家等については管理や戸締りの徹底を呼びかけてまいります、また管理強化ゾーンにおいて残雪期から管理捕獲を実施するなど出没抑制対策を強化することにより、人とクマの住み分けを図り人の生活圏における人身被害ゼロを実現してまいります」。県によりますと、クマの対応をめぐって去年10月中旬からのおよそ2か月間で1,100件ほどの問い合わせがメールや電話であり、このうち半数は批判的な意見でした。鈴木知事「クマの恐怖を感じることなく安全安心に暮らすためには、職員の業務や猟友会員の活動は必要不可欠であることから、業務に支障をきたす苦情についてはこれまでと同様毅然とした態度で対応するほか、私自ら正しい情報を発信しすべての関係者を守ってまいります」。今年に入ってからすでに50件近いクマの目撃情報が寄せられていることから、県は春先にかけても対策を強化していくことにしています。
(緊急銃猟の講習会、安全確保の方法や訓練のポイントなどを確認:山形)
山形県内では今年に入ってもクマの出没が相次いでいます。こうした中、酒田市で緊急銃猟の講習会が開かれ、自治体が安全確保の方法や訓練のポイントなどを確認しました。この研修会は環境省が開いたもので、東北では3回目の開催です。緊急銃猟は去年9月に運用が始まった制度で、市町村長の判断で、市街地などの人の生活圏にクマが出没した際に猟銃を使った対応ができるようになりました。制度開始以降、県内では今月13日現在で16件の緊急銃猟が行われ全国で1番多い数となっています。しかし、訓練方法が分からない自治体も多く、今回の研修会では緊急銃猟の訓練方法を学んでもらうことも目的のひとつです。座学の研修会のあと午後からは施設内にクマが侵入したことを想定した実地研修が行われました。研修会には酒田市の職員や警察官、猟友会のメンバーなどおよそ100人が参加し、緊急銃猟を行う際の安全確保や発砲までの流れを確認していました。酒田市市民部 環境衛生課 佐藤傑 課長「本市でも訓練は行なっていたのですが、屋内での訓練ということで少し流れが気をつけるところが多かった。緊急銃猟を行う場合でも皆さんの不安を少しでも減らせるような体制で実施できれば」環境省 自然環境局 野生生物課 鳥獣保護管理室 安藤祐樹 室長補佐「こういった研修を通じて自治体の皆さまに緊急銃猟のありかたを理解していただくのは重要だと思うので、引き続きこういった研修会や事例の横展開などを続けて皆様に適切に周知していきたい」。県内では今年に入ってからもクマの目撃が相次いでいて、今月15日現在で、40件の目撃が確認されています。山形市では今月16日、公園内を歩くクマが目撃されるなど人の生活圏に近い場所でクマが確認されています。環境省では今後も県や市と連携した訓練を重ね、いざという時の対応力を高めていきたいとしています。
(シカなど被害、増加傾向:北海道)
宗谷地域野生鳥獣対策連絡協議会が19日、宗谷合同庁舎とオンラインで開かれ、ヒグマやエゾシカによる被害報告や対策などについて協議した。国、市町村、猟友会など関係団体から出席した37人を前に、宗谷総合振興局の武田くらし・子育て担当部長は、野生鳥獣による被害額は近年、増加しており、令和6年度は全道で64億６９００万円と前年と比べ1億円増加しているとし「依然としてエゾシカの生息数は高い水準にあり、ヒグマについては市街地への出没が頻発し、痛ましい人身被害が発生している。国の支援策を活用し、春季の管理捕獲など対策・強化に取り組みたい」などと挨拶した。宗谷管内では、昭和54年を最後にヒグマによる人身事故はないものの、令和7年の出没状況は３９６件（前年３４２）と右肩上がりに増えており、令和6年度の作物への農業被害額は3億５４００万円（前年度3億３２００万円）といずれも増えている。エゾシカによる管内の農林水産被害額は、令和6年で６８００万円（前年７５００万円）と減少しているものの、全道的には増加傾向にあり、シカとの衝突事故も増えていることが報告された。
(知事「毅然とした態度で対応し職員・猟友会員守る」:秋田)
クマの駆除に当たった自治体の職員などに執拗な抗議や誹謗中傷などのカスタマーハラスメントが相次いでいることを受け、秋田県の鈴木知事は20日の県議会で「毅然（きぜん）とした態度で対応し、職員や猟友会員を守っていく」と述べました。2025年、県内ではクマの出没が相次ぎ、4～12月までの9カ月間に1万3500件近い出没情報が寄せられました。これにより県内では2025年度、過去最多の2745頭のクマが捕獲されています。こうしたクマの捕獲に対し、県や市町村などでは、「かわいそう」「殺すな」と言った抗議や脅迫的な発言を長時間にわたって繰り返す「カスタマーハラスメント」にあたる行為が多く発生しています。鈴木知事：「去年10月中旬から12月中旬までの2カ月間で1000件を超す電話やメールがあり、その半数以上が捕獲等に対する批判的な内容となっている」。また鈴木知事は、県として捕獲に反対する人たちに丁寧に説明していきたいとして、次のように述べました。鈴木知事：「クマの恐怖を感じることなく安全安心に暮らすためには、職員の業務や猟友会員の活動は必要不可欠であることから、業務に支障をきたす苦情に関してはこれまでと同様、毅然とした態度で対応するほか、私自ら正しい情報を発信し、全ての関係者を守っていく」。県は、2026年度当初予算案にクマ被害対策の事業費として、2025年度の2倍を超える6億1900万円余りを計上しています。この中には、3月から始まる春の管理捕獲で人里とクマの生息域の中間に「管理強化ゾーン」を設定し、クマ1頭の捕獲につき5万円の奨励金を支給する事業が盛り込まれています。2月県議会は来週も一般質問が行われます。
(クマ対策に特化した“専門部署”設置へ:岐阜)
岐阜県はクマによる被害を防ぐため、新年度から「クマ対策」に重点的に取り組む「専門の部署」を新設することになりました。岐阜県では今年度、クマの目撃情報が1000件以上寄せられ、4人がけがをしました。相次ぐ出没を受け、県は新年度から環境エネルギー生活部の中に「自然環境課」を新設し、クマ対策などに重点的に取り組みます。自然環境課では、出没状況の把握や捕獲体制の整備などを進める方針です。岐阜県の新年度当初予算案は、一般会計で過去最大となる9569億円で、このうち1億円あまりが、クマの生態調査や、市町村への支援などに充てられるということです。
(釧路湿原のシカ生息数が高止まり:北海道)
釧路湿原国立公園（約2万9千ヘクタール）内のエゾシカ生息数が、2015年の2倍超に増加した状況から高止まりが続いていることが環境省釧路自然環境事務所（釧路市）の航空調査で分かった。同国立公園は700種を超す植物が生息しており、同事務所は植生を食害から守るため13年度にエゾシカの捕獲を開始。25年度は、11日までに過去最多の128頭を捕獲したが、生息数増加のペースを追い越せない状況だ。
(アライグマ捕獲数が過去最多:埼玉)
さいたま市で、アライグマが急増している。天敵がなく、雑食で繁殖力が強く、2025年度の捕獲数は12月末時点ですでに過去最多を更新した。田畑や家庭菜園などでの被害も拡大するなか、捕獲手段は箱わなのみで、市は頭を悩ませている。アライグマは日本固有の種ではない「特定外来生物」で、生態系や人の生命・身体、農林水産業への被害を防ぐため、外来生物法の駆除対象になっている。市環境対策課は市民の依頼があると、調査や箱わなの設置、個体の捕獲や処分を行っている。約20年前は2桁にとどまっていた捕獲数はじわじわと増加。ここ数年は毎年100頭ペースで増え続け、24年度は926頭になった。25年度は12月末までで1100頭を超えており、前年度比3割増になる見通し。県内の市町村では最も多く、1千頭を超えたのは初めてだ。冬場は活動が少ないアライグマだが、夏場は活発になる。畑や家庭菜園の被害も大きく、埼玉県がまとめた24年度の鳥獣による農作物被害金額で最も多いのはアライグマの1922万円で、全体の23%を占めた。地域をまたいで生息範囲を拡大していることもあり、県と市、および周辺市町は昨年9月、アライグマを含む有害鳥獣や外来生物の担当者会議を初めて開催。広域的な対策について議論した。アライグマは狩猟免許がない市民でも、県が行う研修会を受講して「捕獲等従事者」の登録をすれば捕獲できる。ただ、さいたま市での登録者は1人もいない。16日の市議会市民生活委員会では、増え続ける現状を憂慮した相川綾香氏（立憲）が「他自治体のような報奨金も検討してみてはどうか」と提案。市側は「問題解決に向けた方策のひとつだと考えて今後検討したい」と回答した。
(「わなオーナー」一口５０００円で狩猟見学ツアーにジビエ料理の特典:愛媛)
シカやイノシシなどによる食害に対し、愛媛県などが、狩猟用のわな設置への出資を募る「わなオーナー制度」を進めている。一口５０００円でオーナーに登録すれば、特典として狩猟見学ツアーに参加し、ジビエ料理を食べることができる。食害の現状を広く知ってもらい、対策に賛同する輪を広げようという取り組みだ。西条市の石鎚山麓で１月１２日、ツアー参加者がわなに棒を差し入れると、「ガチャン」と大きな音を立て、金属製のワイヤが瞬時に挟んだ。ＮＰＯ法人西条自然学校の野口大介さん（２４）が「周辺はニホンジカが多い。足を挟まれたら逃げるのは難しい」と説明した。この日は残念ながら、わなにかかったシカを見ることはできなかったが、参加した西条市の主婦（５４）は「人間が大昔から続けてきた狩猟について学ぶことができ、感慨深いものがあった」と満足そうだった。ツアー参加者にわなの設置方法について教える西条自然学校の職員（中央、愛媛県西条市で）下山後、シカ肉の炒め物やロースト肉が振る舞われた。調理したＮＰＯの山本貴仁理事長（５４）は「火を通しすぎず、味付けを工夫すれば、シカ肉は本当にうまい」とＰＲしていた。県によると、農作物の県内被害額（２０２４年度）は約５億円にのぼる。物価高もあって、前年から約１億６０００万円増えた。森林被害面積は２７７ヘクタールで、東京ドームの５９個分だ。東予の赤石山系に自生する県固有種オトメシャジンがシカの食害に遭うなど、貴重な高山植物が減少しているという。こうした状況を受け、県は２４年４月、民間団体など約３０の組織と県ニホンジカ対策植生保全協議会を設立し、「わなオーナー制度」を始めた。狩猟に関心を持ってもらうと同時に、狩猟者を増やし、積極的にシカを減らすことを目指す。１年ごとに募集し、２４年度に１４口１２人、２５年度は１２口１１人が登録した。出資金は、ＮＰＯ法人がシカなどがよく通る道にわなを設置する費用などに充てる。これまでに約２０か所に設置したという。県の担当者は「狩猟に関わる人を増やすことで、食害対策に『攻め』の姿勢を示したい」と話している。
(四国のツキノワグマの保全計画を議論:徳島)
絶滅の恐れがある四国のツキノワグマの保全計画を作るワークショップが1月下旬～2月初旬の4日間、徳島県那賀町和食郷のとくぎんトモニアリーナ那賀で開かれた。専門家や行政関係者、地域住民ら約90人が参加し、クマを絶滅から守りながら、人との共存を図っていく方法などを話し合った。四国でクマの調査研究をしている認定NPO法人「四国自然史科学研究センター」（高知県須崎市）や日本自然保護協会（東京）などの共催。専門家だけでなく、住民や林業関係者、観光業者など地域の利害関係者が同じテーブルで対話する方式で進められた。参加者はまず、人とクマが共存できる地域の将来像について話し合い、実現に向けた具体策や課題について議論。クマの生存に必要な山の食物量を詳しく調べて、人とのすみ分けができる森林の配置図を作るなど様々な案を出し合った。今後、出された案をもとに保全計画を取りまとめ、3月21日に町内の木頭文化会館で開く「木頭クマまつり」で報告するという。
(狩猟の状況や鳥獣被害学ぼう:岡山)
狩猟や有害鳥獣被害について学ぶイベント「ボタン祭り」が２２日午前１０時～午後２時、岡山市東区瀬戸町万富の万富公民館で開かれる。被害対策や高齢化が進む狩猟者の後継育成につなげようと、地元の千種学区連合町内会が初めて企画。野生鳥獣対策連携センター岡山支社の職員や市猟友会瀬戸分会のメンバーが講師を務め、有害鳥獣の生態や近年の捕獲状況を話す。捕獲に使うくくりわなや箱わなの展示もある。イノシシ汁を２００食限定で振る舞うほか、ジビエ肉を販売。有害鳥獣の標本を使った射的コーナーもある。
(クマ近づけない対策「森林整備有効」:富山)
クマと人のすみ分けを考える講演会が２０日、富山市大沢野会館で開かれた。富山県自然博物園ねいの里の野生鳥獣共生管理員、赤座久明さんが講師を務め、地域住民ら約３０人に、クマを人里に寄せ付けないための環境整備の重要性を伝えた。大沢野地域では２０２３年にクマによる人身被害が発生している。国道４１号の東側を走る河岸段丘の森林がクマの移動経路になっているとして、市農地林務課と大沢野地区自治振興会が連携し、来年度から見通しを良くするための間伐などの整備を目指している。講演で赤座さんは、クマの生態や遭遇した際の防御姿勢を解説したほか、同市庵谷地区でカキの木や竹林を伐採し、出没抑制につなげた事例を紹介した。昨秋、河岸段丘内に設置したカメラで調査した結果、クマだけでなくサルやイノシシ、シカなども多数撮影されたことも報告した。「河岸段丘は多くの野生動物の通り道。森林整備はさまざまな鳥獣害対策に有効だ」と強調。地域一体となった取り組みを呼びかけた。
(河﨑秋子が贈る令和の女性ハンター小説『夜明けのハントレス』)
株式会社文藝春秋（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：飯窪成幸）は、直木賞作家・河﨑秋子さんによる最新長編『夜明けのハントレス』を2月20日に刊行します。北海道を舞台に、ある女性ハンター＝ハントレスの誕生と葛藤、そして熊との真剣勝負を新鮮に描き切った、瑞々しい物語です。
(「クマダス」、開発の舞台裏や運用上の工夫・今後の展望を聞く:秋田)
こちらは県内のクマの目撃情報を素早く共有するため、おととし7月に運用が始まった県のツキノワグマ等情報マップシステム＝「クマダス」です。去年の大量出没の際は活用した方も多かったのではないでしょうか。今年もすでにクマの目撃情報などが寄せられていて、今月はこれまでに14件、雪の上に残されたクマの足跡などの情報がクマダスに掲載されています。このデジタルツール「クマダス」はどのようにして生まれたのか？開発の舞台裏や、運用上の工夫、それに今後の展望について開発担当者に聞きました。リベンリ秋田 櫻井誠社長「まず見やすいっていうところは大前提ではあったんですけど、あと情報のスピードはすごい大事だなと思っていて命にかかわるので、それをどういうふうに速くしていくかみたいなのは結構気を使って」。仙北市角館町にオフィスを構えるIT企業「リベンリ秋田」の櫻井誠社長です。3年前に神奈川から秋田に移住。その直後クマを目撃したことをきっかけに、クマダスの開発に取り組み始めました。去年は10月から11月にかけて、住宅街など人の生活圏で相次いだクマの目撃。「クマダス」には、おととしの同じ時期に比べて20倍近いアクセスがあり、ピーク時には約5,000人が同時に閲覧していました。このためサーバーに負荷がかかりページが開くまで時間がかかる事態も発生しました。さらに頭を悩ませたのが「クマダス」の閲覧数に応じて毎月数十万円の費用が発生していた地図の使用料です。櫻井さん「（大量出没直前に）無料の地図をデフォルト表示にしたんですよ。あの時（有料の）グーグルマップから無料に切り替えてなかったら多分何千万（円）とかいってたんですよ。 やばかったなと思って。それこそ本当にタイミングが良かったなと思って。9月末ぐらいに切り替えて、10月末にはもう何百万アクセスだったんで、いや、倒産してたかもなと思いました」。クマの目撃情報とクマによる被害状況を一元化し、県民に注意を呼びかけるデジタルツールとして生まれた「クマダス」。開発段階から意識していたのは、正しい情報をいかに早く出せるかという速報性です。県自然保護課 近藤麻実さん「基本的には警察に入ってきた情報を県警からもらって、私たちの方でポチポチ（出没地点を）入れてるんですよ。なのでどうしてもタイムラグがあるという状況」。試作を重ねて誕生した「クマダス」。目撃者自身が投稿した情報が素早く地図上に反映され、登録している県民にメールや通話アプリのラインを通して知らせます。県と仙北市の誘致企業として神奈川の湘南から仙北市にオフィスを移した櫻井社長。移転の背景にあったのは、地方の抱える課題を現場で拾いあげてITの力で解決しようという強い思いでした。櫻井さん「地元の皆さんの課題をどうやって解消するかは話をしながらじゃないとなかなか進まない部分もあると思うので」。スマートフォンに搭載された位置情報の精度が向上した現代だからこそ、速さと正確さが両立できた「クマダス」。今後技術が向上すれば、秋田から地方の抱える課題を解決できるツールがさらに生み出せる可能性があると櫻井社長は話します。櫻井さん「秋田県内だけの課題にとどまらず、日本全国のそういった特に地方のですね、あの、人手不足だったりとか、デジタルが遅れている部分だったりとかに、こう使いやすくて刺さりやすいシステムをせっかく今、 AI エージェントとか生成AI流行っているので、それを使ってどんどん作って、秋田発のシステムを日本全国、もしくは全世界に売っていきたいなというふうに思っています」。秋田発のデジタル技術が私たちの生活をより快適にしてくれる日が来るのかもしれません。去年の大量出没の際にはクマから身を守る重要な情報となったクマダス。一方で、いたずらや偽の投稿で正確な情報提供に、支障をきたしたケースもありました。こうした虚偽の投稿について、鈴木知事は厳正に対処する方針を明らかにしていて、開発・運営しているリベンリ秋田も警察と連携して対応にあたっていると話しています。
(駆除した野生動物の死骸の処分に補助金:静岡)
静岡県掛川市は新年度から、有害鳥獣として駆除したシカやイノシシなどの死骸を埋めて処分する費用を助成する取り組みを試験的に始める。市内では野生動物による農作物被害が深刻で、効果があれば徐々に拡大していく。市が2026年度当初予算に、事業費132万円を盛り込んだ。「有害鳥獣被害防止対策協議会」が実施主体となり、土壌微生物を使って自然分解させる簡易的な埋設設備1基分の導入費用に補助金を支出する。計画では、市内1カ所に、直径1メートル、長さ3～4メートルの大きさの管を地中に埋設し、駆除したシカやイノシシなどの死骸を有機物分解させる。市農林課によると、野生動物による農作物の被害は24年度に約1990万円だった。同年度、市は有害駆除した計1120頭を焼却処分したが、その委託費用に約3100万円かかったという。同様の取り組みは、県内では林野庁静岡森林管理署が23年度末に導入。富士宮市に計4基を設置済みで、今年3月までに富士宮、富士両市に計3基新設するという。
(農研機構と東京工科大、ドローンで獣害防止)
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と東京工科大学は19日、畜産分野でドローンなどを使った放牧管理技術の開発に向けて包括連携協定を締結した。国内ではシカといった野生動物が増え、獣害が広がる。人手不足も深刻化するなか、2031年度までにドローンやロボットを使った対策技術などを確立し、放牧地の獣害を3割程度減らす目標だ。
(ドローンとハンター報奨金でクマ対策強化:富山)
相次いだクマの被害を防ぐため、立山町は新年度にドローンを使ったクマの調査に取り組みます。去年、立山町ではクマの目撃・痕跡情報が180件あり、人身被害が2件発生しました。これを受け、町は新年度に森などに隠れたクマを探索できるよう温度がわかる赤外線カメラ搭載のドローンを使い調査をします。また、クマを捕獲したハンターの報奨金を1頭あたり5万円とし、ハンターの出動手当ても時給2000円とします。一方、町は維持管理がされず放置されたままの管理者不明の橋が29あるとし、町が独自で安全性を確かめる点検に取り組むとしました。舟橋町長自ら提案したということです。立山町の新年度予算案は一般会計で136億9600万円と、過去最大の今年度に次ぐ規模となりました。
(「ハンターになるための資格は?費用は?」:長野)
シカやクマなど野生鳥獣による被害が増加する中、狩猟免許を持つ人を増やそうと長野県が講座を開きました。「ハンターデビュー講座」は、昨年度（2024年度）から始まったもので、長野市内の会場にはおよそ60人が集まりました。参加者は、狩猟を始める上で必要な資格や費用といった基本的な知識のほか、使用するわなや、狩猟の様子を動画で見ながら学んでいました。県によりますと、野生鳥獣による農林業被害は2024年度がおよそ8億5000万円と増加傾向にあります。一方で狩猟免許を持つ人（狩猟免許交付者数）は2007年は9700人余りでしたが、2024年は6700人余り、このうち実際に活動している人は4500人ほどだということです。県は講座を通じて狩猟に関心を持ってもらい、ハンターのすそ野を広げたいとしています。
(周辺のクマ出没情報、スマホで通知:秋田)
秋田県は２０２６年度、ツキノワグマの出没情報を伝えるマップシステム「クマダス」と連動したスマートフォン向けアプリの開発に着手する。アプリをダウンロードすれば、周辺での出没情報がスマホに届く仕組みを想定している。情報提供体制の充実を図り、人身被害防止につなげる狙いだ。
(県立大がクマ対策でアイデアコンテスト:秋田)
県立大学で、バーチャル映像など最新技術を使ってクマ問題を解決するアイデアコンテストが開かれました。ＡＩやロボットなど最新技術を使ってクマの問題を解決するアイデアを募集した「ベアテックソリューションコンテスト」。通学の際などクマ出没の不安を感じる学生の声を多く聞いたことを受け、県立大学の学長が初めて企画し、ユニークで独創的なアイデアを競います。クマを追い払う秋田犬型のロボットなど、学生や教職員から４１点のアイデアが集まりました。最優秀賞に輝いたのは「アルマジロにならうクマ対策」と題した助教授のアイデアです。アルマジロのように丸まって身を守れる防御カバーを提案しました。軽くて強いプラスチック素材で、リュックのように背負いいつでも持ち運べる想定です。学生のアイデアも受賞しました。サーモグラフィとＡＩによる画像処理で探知したクマを、オオカミなど天敵のバーチャル立体映像で追い払います。受賞した４つのアイデアは、今後実用化も視野に入れていて試作品開発などに取り組む予定です。
(クマ研究の知識、占冠で生かす:北海道)
占冠村でクマやシカなど野生動物による被害対策や生態調査を担う専門職「野生鳥獣調査員」として、地域おこし協力隊員の小田中温さん（27）が奮闘している。大学院でヒグマの生態を研究し、2025年4月に着任した。「これまでの研究や知識を、現場で生かせる業務にやりがいを感じている」と話す。
(捕獲シカ“循環”先進地に:静岡)
野生動物による食害への対応で猟友会が疲弊している―。こうした声を伊豆市内で耳にする。市によると２０２４年度の捕獲数は約４０００頭。うち８割はシカが占める。世代交代が進まず、高齢化に悩む猟友会の負担は大きい。
(緊急銃猟に備えて人材育成を、自治体や猟友会へ研修:静岡)
クマが市街地に出没した際に銃器を使って駆除をする「緊急銃猟」について学ぶ研修会が21日、静岡県沼津市で開かれました。2026度の静岡県内でのツキノワグマの目撃情報は1月までで191件と過去最多となっていて、自治体が市街地などでのクマへの発砲を許可する「緊急銃猟」の訓練が進められています。21日の研修会には自治体の職員などが参加し、岩手県宮古市の猟友会に所属する西村昭二さんが緊急銃猟は熟練者であっても冷静に対応できる人が望ましいと語りました。岩手県宮古地区猟友会 西村昭二さん「人の命を守ることを求められているということは、それなりのプレッシャーに耐えられる人射撃の技術が優れた人がなるべき」。さらに西村さんはハンターの高齢化などから人材育成の必要性を訴えました。
(狩猟の状況や鳥獣被害学ぼう:岡山)
狩猟や有害鳥獣被害について学ぶイベント「ボタン祭り」が２２日午前１０時～午後２時、岡山市東区瀬戸町万富の万富公民館で開かれる。被害対策や高齢化が進む狩猟者の後継育成につなげようと、地元の千種学区連合町内会が初めて企画。野生鳥獣対策連携センター岡山支社の職員や市猟友会瀬戸分会のメンバーが講師を務め、有害鳥獣の生態や近年の捕獲状況を話す。捕獲に使うくくりわなや箱わなの展示もある。イノシシ汁を２００食限定で振る舞うほか、ジビエ肉を販売。有害鳥獣の標本を使った射的コーナーもある。
(シカやイノシシ「3千頭捕っても減らない」:兵庫)
担当している兵庫県宍粟市と佐用町は、県北西部に位置する緑豊かな地域だ。山裾に田畑や集落が広がり、のどかな雰囲気が漂う一方、昨年秋の赴任以降、シカやイノシシによる「獣害」の話題をよく耳にする。被害はどれほど深刻なのか。宍粟市、佐用町ともに、総面積の８～９割を山林が占める。佐用町で確認された獣害による被害額は２０２４年度で約１５００万円。宍粟市は約１千万円だった。両市町によると、被害のほとんどはシカとイノシシによるものだ。宍粟市では有害鳥獣駆除と猟期を合わせ、シカは３５００頭、イノシシは４２０頭の捕獲枠を設けている。佐用町はシカが２９００頭、イノシシは５００頭。しかし近年は猟友会の高齢化や夏の猛暑もあり、目標に達していない。宍粟市で２４年度に捕獲されたシカは２８３０頭。イノシシは２３１頭だった。佐用町はそれぞれ２６２９頭と３２５頭。捕獲枠に達していないとはいえ、かなりの頭数を捕っている。佐用町農林振興課の井土達也課長も「シカ、イノシシを合わせ年間３千頭近く捕っているが、全く減らない。現状はどこも同じではないか」とため息をつく。
(環境DNAで特定外来生物アライグマを検出)
農研機構は、環境DNA分析を用いた特定外来生物アライグマの検出手法を開発した。この手法により、アライグマの早期の捕獲やアライグマに適した被害対策の実施が可能となり、経済損失や生態系への影響軽減などへの貢献が期待できる。農研機構は、野外環境中の河川水などからアライグマ由来のDNAを特異的に検出する環境DNA分析法を開発した。アライグマは、深刻な農業被害を引き起こし、生物多様性を脅かすおそれがあることから特定外来生物に指定されてる。さらに、アライグマが、人やペットで感染例が増えている重症熱性血小板減少症候群（SFTS）などのウイルスを媒介するマダニを、人の生活圏に運ぶ可能性も指摘されている。こうした被害やリスクを抑えるには、まずは侵入や被害を早期に検出し、個体の捕獲やアライグマに適した被害対策を速やかに実施することが非常に重要。外来生物法の基本方針においても、国内に定着した特定外来生物について、都道府県は早期発見のためのモニタリングおよび被害防止を行う責務があること、市町村、国民、事業者は都道府県や国と連携して被害対策に努めることとされている。しかし、農作物への食害痕のみでは動物種の判別が難しい場合が多いことや、動物の姿が見えていても正しく種同定されないケースが多くあり、迅速な対策につながりにくいという課題があった。そこで農研機構は、水域での環境DNA分析技術を陸上動物に応用。アライグマに特異的なプライマーとプローブを設計することにより、迅速かつ低コストでアライグマ由来のDNAを検出できる技術を開発した。この検出法は、痕跡が全くない場合でも、アライグマの侵入や被害の有無を把握できるため、早期の捕獲やアライグマに適した対策の実施に貢献。防除のコストや、経済、人々の健康、生態系への損失を最小限にできる。具体的には、都道府県の公設試験場などでの分析が期待される。さらに、民間の分析業者へ依頼することで、生産者自身がアライグマの被害有無を確認したり、市町村、企業、市民団体などが行うネイチャーポジティブな活動の成果を客観的に評価する手段として活用できる可能性がある。
(農業を志す学生が「わな設置」に挑戦:青森)
クマやイノシシなどの食害対策を学ぶ学生対象の研修会が、七戸町で開かれました。研修会は、県営農大学校が将来農業に携わる学生に現状と対策を学んでもらおうと、初めて開きました。学生たちは県猟友会七戸支部のメンバーから、町内の被害状況などについて学びました。町内ではクマやイノシシによる食害が確認され、近年は外来種のアライグマが捕獲用のわなにかかっているということです。このあと、学生たちは「くくりわな」と「箱わな」の設置を体験しました。猟友会のメンバーは「農家自身が捕獲用のわなを設置できると、早めに被害を食い止められる」と話し、わな猟だけの狩猟免許取得をすすめていました。県営農大学校では、来年度以降も対策を学ぶ講義を設けることにしています。
(イノシシ大繁殖、悲鳴続々:栃木)
栃木県などにまたがる遊水地の周辺でイノシシが大繁殖し、1000頭以上になっています。周辺の農地に被害が大きく広がっています。東京から車で約1時間半。栃木、群馬、埼玉、茨城の4県にまたがる渡良瀬遊水地。東京ドーム約700個分という広大な遊水地では、散歩やサイクリングを楽しむ人の姿も見られました。そんな市民の憩いの場に異変が起きていました。至る所に立てられた「イノシシ出没注意!」という看板。渡良瀬遊水地では、イノシシの出没情報が多発。注意が呼びかけられています。取材したこの日もカメラの前に現れたイノシシ。遭遇するとただでは済まないケースも。福岡市の住宅街に現れたイノシシを捉えた映像では、フェンスに衝突し方向転換すると、何かを見つけたのか突如、猛突進。イノシシのタックルを受けて跳ね飛ばされる歩行者の男性。さらに、倒れこんだ男性に対して執拗（しつよう）に攻撃を繰り返します。周囲の車がクラクションを鳴らすと、驚いたのか、一目散に走り去るイノシシ。この時男性は太ももなどをかまれ、13針を縫うけがをしました。東京・八王子市を走る車のドライブレコーダーの映像では、突然道路に飛び出してきたイノシシと衝突。まるで岩とぶつかったような衝撃を受けたといいますが、イノシシは何事もなかったかのように起き上がると、道路脇のフェンスを突き破り走り去っていきました。イノシシ出没情報が多発している渡良瀬遊水地で、地元住民に話を聞いている最中にも、遊水地の茂みの中から姿を現したイノシシ。別の場所でも…。群れで生活しているのでしょうか、さらにもう一頭現れ3頭に。渡良瀬遊水地では、イノシシの生息数が2年で倍増。2024年度には1000頭を超えるイノシシが確認されています。1000頭を超えたイノシシは、人との接触の恐れがある場所にも姿を現すように。取材中にも、人の往来も多い道路を平然と横切るイノシシ。脇道でも、我が物顔でイノシシがウロウロ。道路に面した茂みの中をよく見ると、やぶに紛れてこちらの様子をうかがうイノシシが。さらにイノシシは、市街地にまで出没するように。遊水地に隣接する住宅街に暮らす女性。気付くと自宅の庭で大きなイノシシが昼寝をしていたといいます。渡良瀬遊水地周辺では、2024年度にイノシシと接触してけがをするなど、人身被害が3件発生しています。取材中によく目にしたのは、イノシシが地面を掘り起こす様子です。鼻で地面を掘り起こす習性があるイノシシ。辺り構わず掘ってしまうことで、公園の芝生は見る影もなく穴だらけに。周辺では深刻な掘り起こし被害が出ています。イノシシが掘り起こしたとみられる被害で、歩道の防護柵の土台がむき出しになってしまっている場所もあります。掘り起こし被害は周辺のゴルフ場でも見られました。コースを回っているすぐ横では、芝生がはぎ取られてしまっている場所も。ゴルフ場のスタッフが夜間にコースを見回ると、物陰から7頭のイノシシが。クラクションを鳴らすと、コースの中をイノシシファミリーが疾走。ゴルフ場では去年、イノシシの侵入を防ぐための柵を設置したといいます。渡良瀬川の堤防でも深刻な被害が出ています。イノシシによる遊水地周辺の堤防掘り起こしなどの被害は、5年で約30倍と急増。災害時の治水機能低下が懸念されています。イノシシの急増によって、周辺では深刻な農業被害も発生しています。栃木市のコメ農家・福地さんは、田んぼを荒らすイノシシに悩まされているといいます。遊水地周辺で撮影された田んぼの様子を見ると、イノシシに侵入された田んぼでは、ところどころ、ぽっかりと穴が空いています。イノシシの侵入を防ぐため、柵を設置するなど対策もしていると言いますが…。イノシシは得意の穴掘りで田んぼに侵入。その被害は深刻だといいます。去年はコメの収穫が3割減ってしまったといいます。イノシシに悩むコメ農家は他にも。去年はイノシシに荒らされ、全滅してしまった田んぼもあったといいます。田んぼに侵入したイノシシが稲を食べている様子を撮影した映像です。親子とみられるイノシシが夢中で稲を食い荒らし、時折、顔を上げてはむしゃむしゃ。イノシシはコメの匂いと味を覚えているといいます。広範囲で稲が倒れてしまっている田んぼ。収穫直前にイノシシに荒らされ新米は廃棄処分に。まだ収穫前の田んぼを守るため、日課となっていたのが、一人で行う深夜の見回り。コメを食い荒らしていたのでしょうか。稲穂の中から2頭のイノシシが。毎晩、田んぼを荒らすイノシシを追い払っていましたが、いたちごっこだといいます。イノシシ急増を受け栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県では「渡良瀬遊水地連携捕獲協議会」を設置。わなによるイノシシ捕獲に力を入れています。わなの設置場所に同行させてもらうと、4頭のイノシシが捕獲されていました。渡良瀬遊水地周辺にはわなが200基以上設置されていて、2024年度は263頭が捕獲されました。毎日、捕獲をしているものの、それ以上にイノシシの急増を感じているといいます。相次ぐ被害を受け去年10月、栃木市、古河市など渡良瀬遊水地周辺の4市2町は、国にイノシシ対策を講じてほしいと要望を行いました。まず、イノシシの特徴です。警戒心が強く身を隠せる場所を探している。また、繁殖力が高いという点があります。実際に渡良瀬遊水地に関してはやぶなどの隠れられる場所が多く、さらには植物などの食料が豊富です。こうなるとイノシシの妊娠率が上がり、死亡率が低下していきます。では、イノシシはどこからやってきたのか。イノシシの生態に詳しい宇都宮大学の小寺祐二准教授によりますと、1つ目の可能性は上流部の山から河川の増水で流されてきたのではという点です。イノシシは泳ぎが得意だそうで、流されても生き残ったのではないか、ということです。2つ目の可能性は、山から河川沿いを移動してきたのではないかということです。ただ、農作物への被害なども出ています。対策が求められますが、難しさもあります。この渡良瀬遊水地は国指定の鳥獣保護区となっています。さらには公園や遊歩道があるため、一般の人の利用が多いです。そのため、栃木県の担当者も生態系への影響や安全面を考慮し、銃を使用した駆除が難しいと話しています。わなを仕掛けての駆除・捕獲が現状の対策になっています。今後について小寺准教授は、ゲリラ雷雨が多発するとイノシシが下流域に流されるリスクが高まる。関東の市街地やその周辺にある緑地で局地的にイノシシが増えていく可能性もあるということです。
(クマの生態学ぶ、自治体職員や林業に携わる人が勉強会:群馬)
去年、全国的にクマによる被害が相次いだことを受け、自治体の職員や林業に携わる人などが、クマの生態を学ぶ勉強会が前橋市で開かれました。この勉強会は、前橋市にある林野庁の関東森林管理局が初めて開いたもので、群馬県内の市町村の職員や林業に携わる人など、オンラインでの参加も含めておよそ６００人が参加しました。このなかで、クマの生態に詳しい森林総合研究所の中下留美子鳥獣生態研究室長が講演し、耕作放棄地など里山での人の活動が減り、クマが人里に出やすくなっているとして「繰り返し大量出没が起きているなかで、継続した対策を考えてほしい」と呼びかけました。そのうえで、▼クマが身を隠せるやぶを刈り払う、▼柿や栗などの木の実を早めに収穫するなど、クマを人里に寄せつけないことが重要だと指摘しました。また、人身被害はクマと突然出会う場面で多いとして、▼クマの痕跡や出没情報に注意し、▼山に入るときは大きな音を出すなど、人の存在を知らせる対策が大切だと説明しました。埼玉県にある植林活動などに取り組む団体の男性は「山で活動するなかでクマに出会ったことがあった。気をつけるとともに、共存のしかたを考えたい」と話していました。【クマ出没・目撃件数相次ぎ県は対策強化予算案を大幅増】全国的にクマの被害が相次いだ今年度、群馬県内で先月末までに報告されたクマの出没や目撃された件数は１３８８件で、２０１１年度に統計を取り始めてからすでに最も多くなっています。月別に見ますと、クマの出没は冬眠に入る前の時期に集中していて、▼１０月が５１９件と最も多く、次いで、▼１１月が２８９件、▼９月が１１７件などとなっています。また、今年度は人への被害も相次ぎ、合わせて１０件で、１２人が重軽傷を負いました。こうしたなか、群馬県では新年度、クマ対策強化への予算案を大幅に増やして計上しました。▼クマの生息する地域を範囲ごとに分けて管理する「ゾーニング」の導入や▼クマが市街地などに出没した際、市町村の判断で猟銃を発砲できる「緊急銃猟」に関する研修におよそ６５００万円。▼捕獲の担い手育成などに４３００万円余りを計上しました。県自然環境課の小野関智洋係長は「県民が不安に思うなかで、安心安全を確保するためにどうしていくかを考えてきた。クマの人身被害が発生すると、取り返しのつかない重大な事故になるので、被害を減らす取り組みをしっかりと進めていきたい」と話していました。
(西中国山地のツキノワグマ捕獲数が大幅減)
山口、広島、島根の3県にまたがる西中国山地に生息するツキノワグマの捕獲数が2025年度は24年度から大幅に減少していることが環境省のまとめで分かった。過去最多だった24年度の約4分の1で、過去5年で最も少ない。これまでの対策の効果や山の餌の豊作が影響したとみられるが、東北地方で被害が相次いでいることもあり、地元では「一時的で油断できない」と警戒する。3県の25年4～12月の捕獲数は計135頭。最も多いのは島根の81頭で、広島が33頭、山口が21頭だった。3県とも24年度の同時期から大幅に減少しており、特に島根では24年度の336頭から250頭以上減った。山口県では、イノシシなどのわなにかかる錯誤捕獲が約8割を占めた。山口県自然保護課は「捕獲数はこれまで増加傾向だったが、24年度に多く捕獲した影響で個体数が一時的に減った可能性がある」と分析する。3県の各猟友会は「今季は山の餌が豊富で人里に出没する機会が少なかった」などとみている。島根、広島との県境に近い岩国市北部の美和町では近年、クマの出没が相次いでいたが、今季は捕獲や出没情報が大幅に減った。美和猟友会の政兼守会長（78）は「過疎化が進む集落への出没が増え、栗やカキなど農作物への被害が課題だった。今季は山の餌が豊作で一時的に減ったが、山では繁殖が続いている。人里での出没が増え、いつ東北のような被害が出てもおかしくない」と危惧（きぐ）する。3県は03年度から、合同でクマの保護管理計画を策定している。当初は捕獲頭数を49頭と設定し、年間100頭未満で推移していた。しかしここ数年は捕獲数が急増し、24年度は過去最多の522頭となった。山口では24年度、過去最多となる3件の人身被害が起きた。西中国山地の奥山では1960年代からスギやヒノキなど建材用の針葉樹が植えられ、ドングリがなるブナなど広葉樹の伐採が進んだ。餌が減った奥山から、人口減少と高齢化が進む中山間地域にクマが生息域を広げている。東北などで人慣れした「アーバンベア」の被害が深刻化する中、3県も対策を進めている。西中国山地のクマは、環境省がレッドリストで「絶滅の恐れのある地域個体群」に指定。このため3県は「保護計画」を策定して殺処分を抑制し、狩猟を禁じてきた。しかし人里での出没が増えたため、22年度から殺処分できる捕獲数の上限を緩和し、被害防止にも重きを置いた「管理計画」に転換している。3県は25年度、5年に1度の生息調査を実施した。間もなく公表する調査結果を受け、26年度中に新たな管理計画を策定する方針だ。山口県自然保護課は「奥山の生息域では保護を進める一方、人の生活圏での対策や捕獲で適切なアーバンベア対策を進めたい」としている。
(シカの侵入防護柵を設置:長野)
シカによる水稲の食害が昨年初めて確認された松本市中山の生妻池周辺で、シカの侵入を防ぐ防護柵の設置が進んでいる。周辺の水田を管理する農事組合法人「縄文の丘中山そば振興会」と農家が28日まで3日間かけ、約250メートルにわたって設置しており、今季の田植えに向けて効果に期待を寄せている。 防護柵を新設しているのは、同市神田2の開成中学校が建っている山の南側。昨年5月の田植え直後から苗の食害が相次ぎ、少なくとも約1．3ヘクタールで被害が確認された。中山地区町会連合会の小林弘也会長によると、付近で8年ほど前からシカが目撃されるようになり、令和6年には一帯のソバが食害でほぼ全滅した。最盛期は50頭ほどいたという。シカは同市南東部から牛伏川に沿って北上し、中山霊園付近の山を越えて生妻池付近を経由し、神田・里山辺方面を行き来すると考えられている。生妻池付近に防護柵を新設すればシカの侵入経路が分断されるため、小林会長は「ここで食い止めればいくらか違う」と語る。防護柵の設置に向けては1月から草木を伐採して環境を整えてきた。資材は市が提供した。27日は約10人が力を合わせ、地面にドリルで穴を開けて支柱を立てたり金網を張ったりした。稲が食害に遭った男性（75）は「皆さんが熱意を持って取り組んでくれているので助かる。今年はシカに入ってきてほしくない」と期待した。市によると、市内全域で総延長175キロにわたって防護柵が設置されている。市が資材を提供し、平成21（2009）年から28年にかけて設置された。新規設置はおよそ10年ぶりになるという。
(警察・自衛隊OB向け狩猟免許説明会を初開催、現役ハンターが仕事の魅力や苦労を語る:北海道)
ヒグマ対策のためのハンター確保の一環として、28日、警察や自衛隊のOBなどを対象にした狩猟免許取得についての説明会が開かれました。説明会は道が初めて開いたもので、オンラインも含めおよそ240人が参加しました。対象は銃の取り扱い経験を持つ警察や自衛隊のOB、退職予定者などです。説明会では仕事と関連なく免許を取得した警察官の現役ハンターが初めて有害駆除や狩猟の現場に出た時の体験を写真を交えて話し、「やりがい」や「大変さ」を語りました。道は、今後も説明会を行いハンターの裾野拡大を図ります。
(クマ被害に子どもの「林間学校」どうする？)
昨年相次いだクマ被害は、学校旅行にも影響を与えている。旅程の変更を余儀なくされたり、中には、今年の林間学校の行き先を東北の山間部からクマがいないとされる千葉県に変更した中学も出ている。「（冬眠が終わる）春以降にどうなるか」。先が誰も読めない状況で、教育現場や旅行会社は苦慮している。千葉県北部の、ある公立中学は、今年6月に予定している新2年生の林間学校の行き先を、恒例だった福島県から地元の千葉県内に変更した。学校の担当者によると、行き先変更が持ち上がったのは昨秋のこと。クマによる人身被害の続発を受け、文部科学省が10月末に、都道府県の教育委員会などに対し、児童生徒たちの登下校時などの安全確保を求める通知を出したことがきっかけだった。「通知を受けてからは、かなり早く動いたと思います」と担当者は振り返る。福島での行き先は自然豊かな山間で、都市部の公立中学らしい林間学校だ。旅程と、福島県などが公開しているクマ目撃情報をつき合わせてみると、重なる場所が複数あったという。「生徒の安全を守ることが第一だと考えました」と担当者は変更した目的を強調しつつ、別の二つの理由もあったと明かす。一つは、教育的な側面での理由だ。毎年の林間学校では、様々なレクリエーションを生徒たちが準備して行っている。自然の中だけに、キャンプファイヤーなど屋外での催しも多い。「もし旅行直前にクマが近くで目撃されたとなれば、屋外での催しは中止せざるを得ず、生徒たちの準備や頑張りが台無しになってしまいます。そんな事態を避けるため、今年はクマのいない千葉県で、という判断に至りました」。確かに、教育旅行でできたはずの貴重な体験が突然失われてしまうのはもったいない。もう一つは、クマに振り回されての急な行き先変更は、キャンセルする宿泊先などに迷惑がかかるという判断だ。「林間学校は6月ですから、（冬眠が終わる）春以降に決めるわけにはいきません。早めにお伝えしなければと考えました」行き先の変更が決まった後も、教職員を始め、父母や生徒からは大きな異論は出なかったという。クマの冬眠が終わるこの春以降、状況がどうなるかは誰にも読めない。自然豊かな地域に行く予定の学校関係者は苦慮している。「生徒には自然の中で色々な体験をしてほしいが、父母からは心配する声や『無理して不安がある場所に行く必要はない』といった意見も出ていて、どう調整すればいいか」（都内の公立中）。「状況を見て、というほかない。ただ、毎年、クマの状況に合わせて現地での行動や、行き先自体の大幅な変更を検討することになるとすれば、負担が大きすぎる。正直、頭が痛い」（埼玉県の公立中）。取材をすると、様々な声が聞こえてくる。影響を受けているのは、旅行会社も同様だ。「学校側からのクマに関する相談はとても多いです」と明かすのは、教育旅行を多く扱う旅行会社の、首都圏にある支店の担当者。去年と今年の予定を含め、行き先を大きく変更した学校はまだないというが、相談の上、学校側が旅程を変えたケースは多いという。例えば北関東の、一帯がクマの生息域である観光地。「ハイキングを、班行動の予定から学年全員で歩く形に変更したり、音を鳴らして歩くようにするなどの対応を取る学校様もいました」（旅行会社の担当者）。最終判断は学校側。だが、この会社では目撃や被害情報を細かにチェックしており、よほどのリスクがあると判断した場合は、その場所に行くことをやめる提案も辞さない考えだという。ただ一方で、「我々はクマの専門家ではありませんので、大丈夫だ、危険だ、などと言い切ることはできません。今年は何とか落ち着いてほしいですが、もっと難しい状況になるかもしれないとも想定しています」と話す。自然に囲まれながら、夕飯は飯盒で米を炊いて、野菜や肉を切って大鍋でカレーを作って、夜はキャンプファイヤーを囲み、歌ったり踊ったり……。懐かしい林間学校の記憶。学校により形は様々だろうが、子ども時代にしかできない経験だ。前出の千葉県の中学の担当者は、こんな本音も漏らす。「今年は落ち着いて、結果的に『なんだ、福島に行けば良かったじゃないか』となるかもしれませんし、そうなればいいとも思っています」。多くは、同じ思いだろう。
(クマ被害対策、企業の7.8％が「対応した」と回答)
2026年の啓蟄は3月5日。冬眠していた動物や地中で眠っていた虫たちが春の訪れを感じて外に出てくる時期を迎える。2025年冬は全国でクマ被害が広がった。 クマ出没による企業の対応は、「業務に影響が出たため、対応をした」と回答した企業は1.7％（91社）、「業務に影響は出ていないが、対応をした」が6.0％（313社）で、合計7.8％（404社）に及んだ。また、「業務に影響が出たが、対応できていない」と回答した企業も1.8％（93社）あることがわかった。地区別で、「業務に影響が出たため、対応した」企業は、東北が9.2％（466社中、43社）で最も高く、次いで、北海道4.5％、北陸2.6％で、東北は他地区に比べて群を抜いて高いことがわかった。東京商工リサーチ（TSR）は昨年12月に続き、1月30日～2月6日にインターネットで「クマ出没と企業活動への影響」を調査した。クマ被害の影響があると回答した企業400社の対応は、「従業員への周知・啓蒙した」82.2％（329社）で、規模別では大企業88.0％、中小企業81.5％でいずれも8割を超えた。また、「護身用グッズを設置、または配布した」は45.7％（183社）と半数近くに及んだ。従業員への安全配慮や操業停止リスクへの対応が求められるなか、「安全衛生委員会での議論と安全計画書への記載を指示した」と回答した企業もあった。クマ騒動では、自治体は有害捕獲に必要な人員確保やわな設置、農作物被害対策などに追われたが、狩猟者の高齢化や人材不足で対応にも限界がある。国もクマ対策を重要課題と位置づけ、補正予算で対策費を計上したが、企業のクマ対策は一年を通じて求められることになるだろう。地区別では、「業務に影響が出たため、対応した」と回答が最も高かったのは、東北の9.2％（466社中、43社）。次いで、北海道4.5％（266社中、12社）、北陸2.6％（152社中、4社）、中部1.03％（679社中、7社）が続く。東北は「業務に影響は出ておらず、対応もしていない」と回答は63.0％で、他地区に比べかなり低かった。影響がなくても、クマ被害への危機感が強いことを示している。
(生活圏に入り込むクマ、過去最悪の人身被害)
日本各地で「クマ騒動」が続いている。市街地にも出没し、集団登校やスポーツ大会の中止、飲食店の営業自粛といった様々な影響を及ぼす。生活圏での出没をどう防いでいくのかは、私たちの暮らしに深く関わる重要な問題だ。都道府県が公表した出没情報（2025年4月1日～11月26日に入手できたデータ）をもとに朝日新聞が分析したところ、出没した全国の2万7949地点のうち住宅地や市街地といった「建物用地」におけるものが少なくとも6896件あった。スーパーや、銀行の地下駐車場など身近なところでの遭遇にも注意が必要だ。環境省によると、1月末時点の人身被害は236人で、そのうち13人が亡くなった。23年度の219人（うち6人死亡）を既に上回り、06年度以降で過去最多となっている。東北地方を中心に秋にかけて被害が急増した。9～11月の被害者は全体の7割弱にあたる161人（うち死者8人）。ドングリの実りが悪く、食料を求めて行動範囲を広げたと考えられる。日本に生息するクマは一般的に春から秋にかけて活動し、冬は冬眠して過ごす。春～夏は親離れをした若い雄や、繁殖期の雄から逃れた親子が動き回る。秋は食料を探し求めて、多くのクマが行動範囲を広げる。例年、夏から秋にかけて被害件数が増える。冬眠に向けエネルギーを蓄える秋にドングリなどが凶作となった年は行動範囲がさらに広がり、人身被害につながるケースもめだつ。
(人里出没のクマは飢餓状態ではない？未収穫の柿「強力な誘引物」に:島根)
ドングリが不作の秋に人里に出没するツキノワグマは「飢餓状態ではない」――。そんな研究結果を、島根県中山間地域研究センター（島根県飯南町）の研究員を中心とするチームが発表した。豊作だった前年の脂肪の蓄積があるためで、クマが人の生活圏に現れるのは栄養状態とは関係ないという。同センター鳥獣対策科の澤田誠吾科長（48）や東京農工大大学院などの国内外の研究員が、ツキノワグマの栄養状態とドングリの豊凶との関係性を論文にまとめ、日本哺乳類学会が発行する国際誌Mammal Studyに掲載された。研究では、島根県内で2003～18年に捕殺された651頭について、皮下脂肪、内臓脂肪、骨髄脂肪の三つの脂肪量を計測した。
(ハンターが激減し、過去最多の人身被害が起きた“日本のシビアな事情”)
今年度のクマによる人身被害は過去最多に。クマ被害の背景と野生動物への向き合い方に迫る。札幌の大学に通う岸谷万智（マチ）が狩猟に惹かれ、ハンターとしての一歩を踏み出す――「週刊文春」で連載された『夜明けのハントレス』（2月20日、文藝春秋刊）は、それまで狩猟に縁のなかった主人公の視点から、時に身を危険に晒しながら野生動物に向き合う境地から昨今のクマ被害まで、狩猟の世界を新鮮に描き出す長編小説だ。作者の河﨑秋子さんと、北海道東部で牛を次々と襲ったヒグマ「OSO18」の捕獲作戦を指揮し、『OSO18を追え』の著者でもある藤本靖さんが、クマ被害が広がった背景やクマの恐ろしさ、野生動物との共存のあり方について語った。河﨑 『夜明けのハントレス』は2024年9月から約1年間連載しました。マチがハンターとして成長していくなかで、山で人がクマに襲われる事件が起き、マチもそのクマの駆除に参加する――この構成は連載開始の時点で決めていたのですが、連載中も人がクマに襲われる事件がたくさん起こり、まさか現実でここまで被害が広がるとは想定していなかったので驚きました。藤本 2025年にクマの被害にあって亡くなった方は13人、過去最多となってしまいました。クマ被害が増えた理由の一つは、単純に、クマの数が増えたことです。私は「昔に戻った」という言い方をするのですが。いま北海道のヒグマは、昭和40年代前半と同じくらいの生息数になっていると思います。河﨑 やはり、クマの保護政策がとられたことが大きいのでしょうか。藤本 そうですね。北海道では長らく春グマ駆除が行われていました。冬眠明けの一番獲りやすい時期にクマを獲っていたんです。それが保護政策へと転換し、1989年を以て春グマ駆除が廃止されて以降、クマが増えました。もう一つは、クマを獲ってもお金にならなくなったことです。春グマ駆除をやっていた時代は、毛皮や肉、「熊の胆（い）」と呼ばれる胆嚢などが高く売れて、クマを1頭獲ると当時の値段で100万円以上がついていました。それが、92年にワシントン条約の項目にクマが追加されて毛皮や熊の胆が輸出できなくなり、クマを獲ってもその対価が極端に下がってしまったので、山林までクマを捕獲しにいくハンターが少なくなってしまったんです。河﨑 いま、猟友会に参加する若い人が増えていると聞きます本 そうですね。ただ、後進を指導できる人がいないのが現状です。本来ベテランハンターであるはずの人も、今はクマを獲ったことがない人が多いんです。『夜明けのハントレス』にも、猟友会会長の新田や、伝説のハンター・アヤばあといったベテランハンターが登場し、一緒に山に入りながらマチに指導しますが、実際、狩猟というのは見て覚え、聞いて覚えの世界ですから。河﨑 小説の取材でいろんなハンターの方にお話を伺ったのですが、狩猟を始めたきっかけは人それぞれだと感じました。害獣駆除のために狩猟免許を取ったという大学生の方もいらっしゃれば、趣味として始めて、その上で害獣駆除に協力されている方もいる。もちろん猟銃所持に伴う責任はあると思いますが、その上で、何を動機として猟をするのかについては、正解というものはなく、個人の意見を持つ自由が許されている印象を受けました。藤本 小説でも、考え方が異なるハンターたちが出てきていましたね。ハンター同士のやりとりや猟友会の様子が実にリアルでした。河﨑 お話を聞かせてくださったハンターさんたちのお陰です。うちの実家は北海道の東部で酪農をやっているので、周りではシカを駆除するために狩猟免許を取る人もいたのですが、私は狩猟免許は持っていないんです。藤本さんも、狩猟免許は持っていらっしゃらないんですよね。『OSO18を追え』を拝読して、銃を持たないからこその狩猟へのかかわり方があるのだなと感じました。藤本 山の中に入ると、シカやクマが私の前に現れることが多いんですよ。猟銃を持ってないんで来られてもどうしようもないんですけど（笑）。周りのハンターたちは、私には殺気がないんだって言うんです。やっぱり銃を持っていると微かに殺気が出てしまって、動物はそれを感じ取るんだ、と。河﨑 見えてくるものも違ってきそうですね。藤本 ハンターはスコープの中の獲物を見ますが、私はスコープを覗いているハンターを後ろから見ているので、視野が違うんです。たとえば、獲物の手前でバッと土煙が上がったとか、後ろの木の枝がバサッと揺れたとかで、外れた弾がどこにいったかも分かる。そういう意味では、ハンターの相棒役ですね。河﨑 実家の牧場や畑もシカの被害には困っていたので、シカ撃ちのハンターさんに入ってもらい、その様子を離れた安全な場所から見学したことはあったんです。山菜採りなどで山に入ることもよくあります。でも今回、ハンターの方に同行させていただき、初めてシカを追って山に入ってみたら、神経の使い方が全然違うと感じました。山菜採りに行くときも当然クマには気をつけますが、獲物を獲るために山に入るとなると、自分の安全にも気をつけつつ、獲物の気配を感じなければならないので、五感の使い方が全く違うんです。その感覚は、マチが狩りをする時の描写に落とし込みました。藤本 私も以前は、ハンター仲間から「そろそろ銃を持ったらどうだ」なんて言われてたんです。でも最近は、「猟銃を持たないでここまで猟に詳しいやつはいねえんだから、貴重な存在だ。だからもうお前は銃はいらねえよ」って言われます（笑）。河﨑 猟銃で狩猟を行うには、都道府県知事が発行する狩猟免許と、警察が許可する銃砲所持許可とが必要で、始められるようになるまでの道のりが長いんですね。銃を保管するためにガンロッカーの設置も必要で、その検査もあります。責任の面でも金銭的な意味でも、狩猟を始める際のハードルは高いと感じました。藤本 私が猟銃を持たない最大の理由もそこにあるんです。猟銃を持つためには、手続きや検査、その他にも定期的に講習に出る必要があったり、とにかく時間もお金もかかる。ですから、クマが増えたからといって急にハンターを増やせといっても、そう簡単な話ではないんです。『夜明けのハントレス』では女性がハンターになる大変さも描かれていましたね。実際に、女性の場合は狩猟を始めても、結婚すると家事や家のことで制約を受けることが多くなり、そこでいったん区切りがついてしまう人も多いようです。子供が大きくなって手が離れるとまた状況も変わってくるのかもしれませんが。河﨑 男性でも、定年後に狩猟免許を取る方もいらっしゃいますし、仕事や生活が落ち着いた後に狩猟免許を取るという選択肢があってもいいですね。小説では、狩猟を始めたマチに対して恋人が距離を置いたり、友人が反発したりする様子も描きましたが、「なぜそんな危険でお金もかかる趣味を、しかも女性が」という視線はまだあると感じます。藤本 とはいえ、マチもそうですが、女性が狩猟に向いていないということはないと思います。大学の実習で学生が来るので、シカを獲って解体させるのですが、女性のほうが得意な人が多いですね。河﨑 案外、解体は男性のほうが抵抗を感じる人が多いという話は取材の時も聞きました。狩猟は動物の命を奪う行為なので、初めて自分の手で銃を撃って、解体してみて、その時に自分の中で「あ、これは無理だ」と気づく方もいらっしゃると思いますが、それでいいのだと思います。もしダメだと感じたら、無理せずに止めればいいだけのことです。藤本 小説にもマチが初めて獲物の解体を見学するシーンが出てきましたが、たとえば腹を裂く時に、それを気持ち悪いと思う人もいるし、そうでない人もいる。感性の差ですよね。それをマチ自身はどう感じるか――というあの描写も、すごくよかったです。河﨑 男女で多少体力の差はあると思いますが、今は獲物を運ぶのにウィンチなどの道具もあるので、女性だから無理だということはないと思い、そこは作中でも反映させたかったです。何より動物にとっては、命を駆け引きする相手が男か女かなんて、関係ないですから。そこが、マチが狩猟に惹かれる理由でもあります。藤本 その通りですね。河﨑 藤本さんがクマの調査にかかわるようになったきっかけは、釣りだったそうですね。藤本 ええ。趣味が釣りなのですが、サケが遡上する地元の川はヒグマの生息地でもあるんです。年々、クマと釣り人が遭遇することが増えてきて、それに危機感を覚えて2006年にNPO法人「南知床・ヒグマ情報センター」を設立しました。クマの生態を調査・研究して、有害なクマの捕獲も行います。OSO18の被害は当初、標茶（しべちゃ）町や厚岸（あっけし）町に集中していたのですが、その3年後には被害が広がって、自治体レベルでの対応が難しいと判断され、私たちも捕獲作戦に参加することになったんです。河﨑 本来クマは雑食でコクワやセリなどを食べますが、OSOは肉食化していたそうですね。こういうクマが出てくることは予想されていたのですか。藤本 肉はクマにとって最大のごちそうなのでもともと好んで食べはするのですが、エゾシカを狙うクマが増えているという実感はありました。山の中で、クマがシカを埋めたり、食い散らかしたりした跡をよく見るようになったんです。ただ、それが牛に変わるというのは当初は想定していませんでした。河﨑 昔の北海道の記録や、地域に伝わるお話などを読んでいると、各地でクマに家畜を襲われたという話が出てきますが、最近はそういうことも減っていましたよね。藤本 昭和30年代、40年代の頃は、牛がクマに襲われるのは北海道では日常茶飯事だったんです。当時は、死んだ牛を農家の家の裏に埋めたりしていたので、その臭いをクマが嗅ぎつけてやって来て、居合わせた牛や人を襲ってしまうことはよくありました。今は死んだ牛の処理などをきちんとするので、そういうことは減っていたんです。
(「肉食化したクマが増えた」、それでも“共存”できるのか)
河﨑 そういえば、子供の頃、知り合いの農家で飼っている馬がクマに尻をかじられたことがありました。藤本 ここ数年で肉食化したクマが増えた最大の理由は、エゾシカが増えて、ハンターがシカの駆除に傾注してしまっていることです。改良を重ねた栄養たっぷりの牧草を食べるようになったエゾシカが、本来はエサのないはずの冬を越せるようになった。そのエゾシカが農作物を食害し、被害額が年々増えている。そこでハンターがエゾシカを駆除するわけですが、証明写真だけを撮って撃ったシカを捨ててしまうんです。河﨑 エゾシカを駆除すると補助金が出ますしね。藤本 本当は、捕獲後は持ち帰るかその場に埋設するなどして適切に処理しなければならないのに、それが大変なので不法投棄してしまう。OSOは、そうやって捨てられたエゾシカの肉を食べて、肉食化していったのでしょう。河﨑 酪農の話をすると、一時期、牛舎の中で牛を繋がず自由に歩き回れるようにしたフリーストール形式が増えていたんです。それが円安で輸入飼料が高くなり、放牧酪農の方がコストが安くなって、昔ながらの放牧が増えました。それで牛が襲われやすくなったというのもあるかもしれません。あと、デントコーンの普及も。クマをとりまく環境と、酪農側の事情とがよくない形で組み合わさってしまったのかなと思います。藤本 クマはもともと、牛を餌だとあまり認識していないんです。少し極端な話をすると、シカを追っていたクマが牛のたくさんいるところに飛び出てきても、クマは牛に見向きもせずにシカを襲うことが多いんです。それがOSOのようにスイッチが入って牛を餌だと覚えてしまうと、手が付けられなくなってしまう。河﨑 牛のほうが野生のシカよりも脂がのっていて、栄養価も高いですし、味を覚えてしまうと牛を襲うようになるでしょうね。藤本 OSOはもともとシカをたくさん食べていたクマだと考えられるので、肉に対する執着心が強かったのではないかと思います。河﨑 不法投棄の他にも、鉄道や車の事故で死んだシカが放置されると、それを目当てにクマが出てきてしまいますね。最近は山から下りて市街地周辺に出没する「アーバンベア」の報道もよく目にするようになりました。昨年も、札幌市の公園で人がヒグマに襲われた事件がありました。藤本 確かに札幌でもヒグマが出没して被害が出ています。でも、たとえば秋田市のスーパーにクマが55時間も居座ったという事件は、ヒグマでは起きないですよね。市街地では特に秋田県や岩手県の被害が多いですが、本州にいるのはツキノワグマです。ツキノワグマは人に対する恐怖心がヒグマほど強くなく、むしろ好奇心が強い。ヒグマは非常に神経質なので、人がたくさんいるところにはあまり出てこないんです。札幌は地形的な問題があって、民家のすぐ裏が山になっているんです。これは羅臼と同じような地形で、昔から「札幌は羅臼と同じだ」とよく言っていたのですが、昨年はまさにその通りになってしまいました。河﨑 そういえば5年ほど前、羅臼で犬が襲われたことがありましたよね。あの時、犬を外で飼うからそんなことになるんだという意見をSNSで見かけました。でも、田舎の感覚でいうと、そういうことではないと思うんです。番犬として、野生動物への警戒も含めて役割を与えて飼っているわけですから。藤本 番犬ですから、外で繋いで飼うのは当たり前ですよね。人と共存し、人の役に立ってくれる犬として飼っているのであって、それはたとえば猟犬も同じです。河﨑 家の中で飼うのもいいし、外にいてもらって人間の暮らしを守ってもらうのも一つの在り方だと思います。犬の飼い方しかり、クマとの付き合い方しかり、現場でないとわからないことはあると思います。クマをどういう基準で捕獲するかも、現場や状況によって違ってくるところがあると思うのですが、そのあたり、感じていらっしゃることはありますか？藤本 人が優先というのが基本です。クマを山に追い返してもまた戻ってきてしまうわけですよね。どこの事例を見てもほぼそうです。そうなってしまったクマは、やはり捕獲せざるを得ないと思っています。河﨑 人命第一というのが大前提で、そこは揺らがないですよね。小説の中でも、そこは大事にしたかったところです。藤本 しかも、街に出てきてしまうと猟銃を使用するのにいろんな制約が出てきて捕獲が難しくなってしまうので、その前の段階で処理しなければダメだというのが僕らの鉄則です。人間の生活に支障が出るかどうか。そこが判断基準の一つで、それはクマが可哀想とか、そういうこと以前の問題です。河﨑 昨年、『クマ外傷』（中永士師明編著・新興医学出版社）という本を購入したのですが、クマに襲われて受けた傷の症例が写真で掲載されていて、クマの恐ろしさがとてもよくわかりました。藤本 昨年も、クマによる被害を受けた方はかなりの数にのぼっています。クマに襲われて受けた傷って、本当に大変なんです。よく報道で「命に別状はない」という言い方をしますよね。でも、命に別状がない場合でもひどい怪我を負って、日常生活に支障をきたす場合は多いんです。河﨑 怪我の治療も大変ですが、精神的な被害もあるようですね。藤本 クマは立ち上がって相手を威嚇し、その姿勢で平手で襲ってくるので、顔が狙われるんです。爪が私の指くらいの大きさがありますから、それで襲われたらひとたまりもありません。河﨑さんの『ともぐい』でも、クマに襲われた男が、顔の骨が砕かれ、目がえぐられているという描写がありますが、まさにそうなんです。クマによる外傷というのは壮絶です。でもこれも、報道だと「命に別状はない」ということになってしまう。河﨑 再建治療の技術が高いことに驚きましたが、やはりメンタルと外傷はそう簡単には治りませんものね。藤本 いま必要なことは、まずクマを知ることだと思います。何を食べていて、どの時期にどこにいるのか。私もクマについて各地で講演する機会が多いのですが、クマのことをきちんと知っている人は1％くらいだと思います。河﨑 地域差もありますし、個体差もある。その振り幅も含めて理解するのは簡単なことではありませんが、とても大事なことですね。藤本 そして、きちんと知ったうえで、“正しく怖がる”ことが必要だと思います。そのためには、クマに関するノンフィクションや、河﨑さんが書かれているような小説も有効ですよね。全てのクマが怖いわけではないんです。クマは愛玩動物ではなく野生動物ですから、正しく知ったうえで、どう棲み分け、共存するか。これを考えることが大切だと思います。
(野生動物は何頭から「増え過ぎ」になる？:齊藤 隆 北海道大学北方生物圏フィールド科学センター名誉教授)
野生動物の個体数が増えると、しばしば「増え過ぎ」という言葉が使われる。だが、その基準はどこにあるのだろうか。「増え過ぎ」と見なされる背景には、科学的判断と同時に人間社会の事情が深く関わっているという。乱獲と禁猟に振り回された野生動物は少なくありません。身近な例としてエゾシカを取り上げましょう。エゾオオカミが家畜を襲ったのは、生息地である森林の傍で格好の餌食が「供給」されるようになったためですが、主要な餌動物だったエゾシカの激減も大きな原因でした。富国強兵を進める明治政府は軍艦や大砲などを欧米から買うための外貨が必要でした。北海道の開拓使は輸出産業を興すために様々な事業を始めます。北米もそうですが、多くの開拓地でまず目を付けられるのが野生動物です。原野には多くの野生動物がいますし、人ずれもしていないので、捕獲も容易です。輸出を考えるのなら、保存ができ、加工に大掛かりな設備が要らない毛皮が手っ取り早い製品でした。開拓使の「陸産表」には、1872年にエゾシカの毛皮4008枚を売り上げたという記録があり、翌年には10倍以上の5万5046枚、1875年には7万6422枚へと生産枚数が増えています。鹿皮の海外への売り込みは難しく、主に国内で利用されたと伝えられていますが、開拓使はなんとしても輸出産品を作り出そうとエゾシカの産業化に取り組みました。ハムやソーセージの試作に続いて、缶詰産業の育成に本腰を入れます。新千歳空港近くの美々（びび）をはじめ、石狩、厚岸などに鹿肉缶詰製造所を作りました。札幌管内（美々と石狩）の缶詰製造所は1877年から本格的に操業を始め、翌年には7万6313缶を生産し、7106円（現在の物価にすると数億円）を売り上げました。缶詰のラベルには輸出のために、“VENISON”（鹿肉）、“KAITAKUSHI”の文字が見られます。10月には石けんの原料となる脂肪の精練所が、翌年には血液、内蔵から人工的に硝石を作る製造所が建てられ、事業は順調に拡大していくかと思われました。｢好事魔多し」ということわざがありますが、エゾシカ事業はその典型でした。1879年に北海道全域はまれにみる大雪に見舞われ、大量のエゾシカが餓死したと伝えられています。この年の缶詰の生産高は前年の3分の1以下の2万缶台に落ち込みました。鹿皮のほうは4万6385枚と前年よりも多く生産しているので、死体から毛皮を作っていたのかもしれません。毛皮の生産数は、1875年をピークに減少傾向が続いていたので、捕り過ぎだったと思います。個体群の増加分以上を捕獲する乱獲と大雪が重なり、毛皮の生産数は1880年に1万2658枚とピーク時の約6分の1に落ち込みました。そして、原料が不足したのでしょう、1880年に缶詰の製造が中止されました。開拓使に代わって行政を担った北海道庁は1890年にエゾシカを禁猟にしました。エゾシカを保護して個体数の回復を待とうというわけです。20年が経ちました。どんな根拠があったのかわかっていませんが、エゾシカ猟が解禁されました。しかし、捕獲数は見る影もありません。数百、数十という年が続き、1920年から再び、そして長い禁猟に入りました。この頃までにエゾシカは北海道の多くの地域で絶滅したと考えられています。後に遺伝子分析などでわかるのですが、少数のエゾシカが日高、大雪、阿寒の山系に生き残っていました。これらの個体が基になって、エゾシカは徐々に数を増やしていきました。そして、農業被害が記録され始めたことに合わせて、1955年にエゾシカ猟が解禁されました。この時、猟が許されたのはオスだけでした。エゾシカは1頭のオスが複数のメスと交尾することが普通なので、オスが多少減っても繁殖率が落ちることはありません。捕獲数が増えても、乱獲になることはなく、個体群は回復していきました。北海道の東部に偏っていた分布域は年々拡大していき、1990年代までにはかつての生息域のほぼ全てにエゾシカがいるようになりました。エゾシカの保護は成功しました。でも、保護策はいつまで続ければ良いのでしょう。1990年代前半までは、希少動物のほとんどの保護計画で、その目標は数量的には定めていませんでした。目標がはっきりしていなかったので、保護策はなかなか改められません。そして、エゾシカは増え続け、農林業に大きな被害を与えるようになってしまいました。農林業被害は1996年に50億円を超えました。列車事故もあります。エゾシカが自動車に突進してくるような事故も起きるようになりました。北海道庁はエゾシカへの保護策を根本から見直す準備を始めました。当時、北海道環境科学研究センターの研究員だった梶光一を中心とした研究チームが組織されました。チームが直面した問題は「エゾシカは何頭いるのか」でした。正確な数でなくても、増えているのか減っているのかがわからなければ、対応策を立てることはできません。手元にあったものは、エゾシカの捕獲数と被害の長期間のデータと短期間で断片的な生息数の推定値でした。捕獲数は生息数を反映していると思われがちですが、注意が必要です。捕獲努力量（エゾシカの場合は狩猟者数と狩猟に出た日数で評価できます）が変わらないならば、捕獲数の変化は生息数の変化を反映しているでしょう。しかし、捕獲努力量は人間の都合で大きく変わってしまいます。先に紹介したように明治期のエゾシカの毛皮の生産数は1年で10倍以上に増えています。個体数が1年で何倍にもなることはエゾシカの繁殖率では不可能なので（成獣メスはまれに双子を産むことはありますが、普通は1年に1頭しか産みません）、この増加は捕獲努力量が増えたことを意味しています。一方、毛皮の生産数は1875年をピークに減り始めますが、これを捕獲努力量が減少したからだとは説明できません。この時にはエゾシカは毛皮だけではなく肉としても売れるようになっていたので、捕獲意欲は高まっていたと考えられるからです。捕獲数よりも信頼できるデータが必要です。シカの数を直接調べなくてはなりません。どうすればよいのでしょう。シカ類の生息数の調査方法はたくさんあるのですが、エゾシカの個体群管理には長期間、広い範囲をカヴァーしたデータが必要なので、スポットライト調査法が良いと判断されました。スポットライト調査は夜、牧場脇の農道などを自動車で走り、観察できたシカを数え上げていく方法です。大型の自動車に乗ってゆっくりと進み、後ろの席に座った観察者がスポットライトで牧草地などを照らしていきます。そして、光る眼を見つけたら、エゾシカなのか別の動物（キツネやウサギなど）なのかを区別し、記録していきます。多くの夜行性の動物の眼は光ります。網膜の後ろに反射板（輝板）が付いているからです。網膜の視神経を刺激しながら入ってきた光を反射して、網膜に返すことで、暗い時でもよく見えるようになっています。シカの眼は白っぽく、キツネやウサギは赤味がかって見えます。横道にそれますが、フラッシュをたいて写真を撮るとヒトの眼が赤く写ることがありますね。ヒトには輝板はないのですが、強い光にあたると網膜が光を反射します。弱い光ではヒトの眼は光りません。一方、輝板を持つ動物に強い光をあてると輝板と網膜の反射光が混ざって見えるので、複雑な色になります。スポットライト調査で数えたシカの数を実際の生息数として扱うことはできません。どのくらい見落としているのかがわからないからです。でも、同じ方法で繰り返し調査を続ければ、増えているのか、減っているのかについては自信をもって判断できます。研究チームは、利用できる全てのデータを参照し、個体群生態学の理論や技術を使って、エゾシカ個体群の変動を予測する手法を開発しました。この手法を使うと、捕獲量に従ってエゾシカ個体群がどのくらい増減するのかを予測でき、生息数を半減させるとか3分の1にするなどの目標を定め、目標達成に必要な捕獲数を算出することができます。「匙加減」ではなく、個体群をモニターし、予測値に基づいて捕獲数を調整する体制が整えられました。個体数の推定値が目標数よりも多かったら捕獲圧を高め、目標数を下回ったら保護するように、効果に応じて捕獲数を調整するフィードバック管理が1998年に野生動物に対して初めて導入されたのです。フィードバック管理は、個体数を一定に保つことはできませんが、目標数の周辺で維持することができる実用的な方法です。現在では多くの野生動物の管理計画に採用されています。フィードバック管理によって野生動物個体群を目標数に誘導できる枠組みができました。では、目標数はどのように定めたら良いのでしょう。エゾシカの研究チームは、被害量が増え、社会問題となった時の個体数指数を半減させることを目標としました。この目標には、農業被害が問題とならない水準にするという論拠はありますが、適正であるという科学的な裏づけはありません。科学的な根拠を示すことができたのは、エゾシカを二度と絶滅の淵に追い込まない下限水準だけでした。目標水準、つまり、これを越えたら「増え過ぎ」という基準は人間の都合によって決まります。「シカ個体群の崩壊」のように自分の生息地を壊してしまう「増え過ぎ」もありますが、ほとんどの場合は人間の生活に影響が出始めると「増え過ぎ」と見なされます。ですから、住んでいる場所や仕事の内容によって「増え過ぎ」の感覚が異なります。畑を荒らされた農家の方は「増え過ぎ」に敏感でしょう。でも、すぐ近くで民宿を営んでいる方は、シカがいるとお客さんが喜ぶので、増加を歓迎しているかもしれません。都会の人たちは自分たちの生活への影響が少ないので、野生動物の増加に寛容な気がします。理想的には、様々な立場の意見を交換し合いながら、目標水準を決めていく枠組みが必要です。ところが、今、目標水準についての議論はあまり進んでいません。それは、目標水準を達成できる見通しがたたないからです。エゾシカでは、減少させるために必要な数を捕獲するのが難しくなっています。その原因にはいくつもあるのですが、ヒトの力が弱まっている、つまり、人口の減少が深く関わっています。人口の減少はヒトと野生動物の関係を大きく変えようとしています。日本学術会議は「人口縮小社会における野生動物管理のあり方」を発表して、高齢化・人口減少が目立つ地域では、野生動物管理の担い手の養成が不可欠だと訴えています。クマ個体群を巡る現状は本当に危機的です。2015年の論文では、捕獲されたツキノワグマの数が2000頭を超えた年を大量発生とし、2004年からの11年間に5回の大量発生があったと報告されていますが（注2）、2016年以降は毎年この目安を越えています。少し前の「大量発生」が「普通のこと」になってしまいました。2023年は過疎化が進む各地が記録的なクマの被害に見舞われました。各道県のクマによる人身被害と人口減少の関係をグラフにすると過疎化の影響がよくわかります。グラフからは、過疎化が進むと人身被害が起きやすいことが見て取れます。ヒトは、今、人新世にいます。日本の私たちは、日本学術会議が指摘するように、これまでの数百年とは違った時代に入り始めています。ヒトと自然の力のバランスをどのように取っていくのか、私たちは世界の最前線にいるのかもしれません。
(狩猟体験会記者ルポ、猟友会員の減少・高齢化に危機感)
クマによる被害が各地で深刻化し、猟友会への注目が高まっている。所属する猟師たちは普段どのように活動しているかを知るため、昨年１１月に和歌山県猟友会が開いた狩猟体験会に記者が参加した。１１月２３日昼、有田川町の山中に入った。猟犬を使ってシカやイノシシを追い立て、逃げた先で待ち伏せした猟師が銃で仕留める「巻き狩り」が行われた。猟師約３０人、体験者約２０人が参加。体験者は数人ずつ待ち伏せ役の猟師らに付いて見学した。県猟友会和歌山支部の会員で、猟師歴約１５年の宮本達生さん（４５）の後を追った。普段は陸上自衛官だが、知人に誘われたのがきっかけで狩猟免許を取得。今は週１回の頻度で狩りをしているという。しばらく山中を進み、複数の獣道が見通せる斜面に到着した。無線機で各猟師が定位置についたことが共有されると「ほなやるぞー」と声がかかり、狩りが始まった。じっと待つ時間が続いた。静かな山中で風のそよぐ音がよく聞こえた。時折、無線でのやり取りがあった。約１時間後の午後２時３０分頃、遠くで猟犬のほえる声が聞こえると、宮本さんがすっとライフル銃を構えた。銃口の先にある約５０メートル離れた高所を何かの生き物がゆっくり移動するのが小さく見えた。数秒間の緊張の後、宮本さんが発砲しないまま生き物は尾根の向こうに消えた。「シカが２頭いたが、この角度では撃てなかった」と宮本さん。撃ち損じた銃弾が尾根の向こうに抜けて、人などに当たる恐れがあったという。安全な狩猟の徹底や啓発も猟友会の役割の一つ。会員一人ひとりが高い安全意識を持っていることが垣間見えた。獲物は、ほかの猟師の方に逃げていたようで全体ではシカ６頭、イノシシ１頭を仕留めた。見学した有田川町の林業、住民（３７）は「走って逃げるシカを撃つ様子は迫力があってドキドキした。狩猟の具体的な流れを知ることができた」と話した。体験会後に狩猟をする理由を尋ねると、宮本さんは「チームで協力して獲物を追い込んでいく戦略性や独特の緊張感が醍醐（だいご）味」と語り、こう付け加えた。「我々が狩らないと有害鳥獣はどんどん増え、田畑などに悪さをする。狩猟で人と自然のバランスを保つ。最近はそういう使命感も原動力になっている」。猟友会＝狩猟を行う人を会員とする団体で各都道府県に設置されている。新人の育成や地域の狩猟に関する情報提供のほか、自治体から委託を受けて有害鳥獣の駆除なども行う。県猟友会では、２０２０年から狩猟体験会を年に数回開くなどして会員募集に力を入れている。背景には、会員数の減少がある。０４年の２９１６人から、２４年には２３７５人と約２割減った。特に散弾銃やライフル銃を扱える「第１種銃猟」の免許を持つ会員は半分以下に減った。高齢化も進み、６５歳以上が全体の過半数を占める。一方で、鳥獣による農作物の被害額は高い水準が続いている。井岡隆事務局長は「経験を積んだ猟師が減ると、増加する有害鳥獣に対応できない」と危機感をにじませる。県猟友会は狩猟体験のほか、１８年度に青年部と女性部を作り、若者や女性会員の募集を強化。井岡事務局長は「狩猟の魅力を知ってもらうことが第一歩。クマ対策も含め、猟師の役割が多様化しているからこそ、新人の獲得や育成に力を入れたい」と話す。
(童話『ごん狐』で農民が鉄砲を持っていた理由とは？)
人間と野生動物の関係は、共存という言葉だけでは語りきれない。両者は食料や生活をめぐって長いあいだ衝突を繰り返してきたという。動物の個体群動態について長年研究をつづける齊藤 隆氏が、野生動物が「敵」や「競争相手」と見なされてきた歴史を人類史からひも解く。※本稿は、北海道大学北方生物圏フィールド科学センター名誉教授の齊藤 隆『動物たちの「増え過ぎ」と絶滅を科学する』（ミネルヴァ書房）の一部を抜粋・編集したものです。野生動物は、ヒトがホモ・サピエンス（学名、Homo sapiens）として誕生した時から、食物や道具の材料となる資源でした。また、時には、同じ資源を奪い合う競争相手であり、自分や仲間を襲う敵でもありました。両者の力関係は、はじめの頃は、野生動物の方が勝っていたようですが、ヒトがアフリカを出て、世界各地に広がる頃（5万年から7万年くらい前だと推定されています）には、ヒトの力は侮りがたく、やがて、野生動物を圧倒するようになりました。「猪鹿逐詰（いじかおいつめ）」について聞いたことがあるでしょうか。対馬藩が元禄時代に行ったイノシシ根絶プロジェクトのことです。対馬は九州と朝鮮半島の間に浮かぶ国境の島（面積は約707平方キロメートル）で、今は長崎県の一部になっていますが、江戸時代は独立した藩（佐賀県の一部も治めていました）で、朝鮮通信使を迎えるなど外交の仲介者としての重要な役割を担っていました。江戸幕府が全盛期を迎えようとしていた17世紀後半、日本全国の農家は野生動物の食害で苦しんでいました。とくに対馬藩ではイノシシ・シカの食害が激しく「百姓身上つふれ」（農家の破産）が発生したと記録されています。このままでは村々が成り立たなくなってしまうと考えた対馬藩は1699年に「猪鹿逐詰」を計画します。それは藩を挙げての大事業でした。大きな垣根を作って島を6区画に分けます。一番北の区画は、長さ16キロメートルの大垣で区切り、更に内垣で8つに区切ることにしました。このような大垣と内垣の組み合わせを築いていき、区画内のイノシシとシカを根絶する計画でした。隠れ場になりそうな薮や茂みは焼くか刈り払い、面積約12平方キロメートルあたりに人夫600人とイヌ200匹を配置し、隊列を組みながら進んでイノシシとシカを追い出していきます。イノシシやシカが海に泳ぎ出した時に備えて船の準備もしました。計画全体ではのべ約23万人の動員（当時の対馬藩の人口は約3万人）と1603石（240トン）余りの食料が必要だと見積もられました。この計画は江戸幕府の了解を得て、1700年から実行されました。「猪鹿逐詰の図」の複写を見たことがあります。民衆が侍と一体となってイノシシを追っている様子がいきいきと描かれていました。こん棒を振りかざして多くの人々が走り回り、追われたイノシシがイヌに食いつかれていました。別の場所では、隊列を組んだ人々が土煙を上げてイノシシに迫り、背後には火の手が上がっていました。この図は郷土史家・日野清三郎が、昭和時代に入ってから、事業内容を説明して佐賀和亭（対馬藩主の子孫）に描いてもらったものですが、原図の所在や所有者がわからなくなっています。このため、ここに載せることはできませんでしたが、対馬市のウェブサイトで複写を見ることができます。毎年、農閑期にこのような作戦が繰り返され、大垣で区切られた区画が6から9に増え、実施期間も9年に伸びましたが、対馬藩は8万頭余り（正確な数はわかっていません）を駆除してイノシシを絶滅させました。シカは狩猟獣として価値があると判断して、少数だけ残しました。規模は様々ですがイノシシ・シカの駆除は全国各地で行われました。秋田県の男鹿半島では1712年から72年までの間に少なくとも5万3750頭のシカが捕獲された、と記録されています。東北地方では、各地で大規模な捕獲が繰り返され、イノシシ・シカの地域的な絶滅が起きました。ところで、「猪鹿逐詰」はなぜ「退治」と名づけられなかったのでしょうか。それには「生類憐れみの令」が関係しています。五代将軍・徳川綱吉は、犬公方とあだ名されるような変人で、偏った政治を行ったと批判されてきましたが、最近では戦国時代から続く武威による統治から法律を重視する文治政治への転換を進めた政治家だと再評価されています。綱吉の治世が始まった頃は、命を軽く扱う戦国の気風が残っていました。市中では辻斬りが横行し、病人や家畜は見捨てられ、捨て子を養育する制度などはありませんでした。綱吉政権は、1685年から「捨牛馬禁令」「捨子・捨病人の禁令」など「生類憐れみ」関連の法律を出し始めます。また、浪人の武装解除や盗賊対策として関東地方で行っていた「鉄砲改め」を全国に広げました。鉄砲の所有は大幅に制限され、（1）用心鉄砲（「物騒」な地域に限って預けられた武器）、（2）威鉄砲（鳥獣を音で威嚇する農具。実弾は使えない）、（3）猟師鉄砲（狩猟で生活する者だけに認めれた猟具）以外の鉄砲は取り上げられました。「諸国鉄砲改め」は基本的には治安対策ですが、「生類憐れみの志」を広めるために徹底が図られたとも理解されています。綱吉政権は「生類憐れみの志」によって世は安定し、安らかな生活を送ることができると考えました。しかし、「鉄砲改め」は民に安寧をもたらしませんでした。当時、多くの農家は獣害対策のために鉄砲を持っていましたが、実弾が使えなくなったので、食害に苦しむようになったのです。幕府は、はじめのうちは、直属の鉄砲方を各地に差し向けて獣害対策にあたっていましたが、対象地域が広がって手が回りきらず、やがて農民にも銃の使用を認めるようになりました。「猪鹿逐詰」当時の政策は、獣害があった場合は獣を追い散らし、それでも獣害が収まらない場合は鉄砲で打ちとめて良い、というものでした。このため、法律を守りながら獣害に対応するためには、まず獣を追い払い、止むを得ない場合には駆除するという手順が重要でした。「猪鹿逐詰」では追いつめた全てのイノシシを鉄砲などで駆除したのですから、「止むを得ない場合」を満たしていたとは思えません。しかし、「退治」という言葉を避けて駆除を強調しないように計画を説明するなど幕府の政策に十分に気を遣っていたので、大目に見られたようです。綱吉が1709年に亡くなると、捨て子の保護などの人間の福祉に関わるものを除いて、「生類憐れみ」関連の法令の多くは廃止されました。「獣害対策で殺生しない」という制約がなくなったので、威鉄砲での実弾使用が認められ、各村の鉄砲数の制限も緩められ、鉄砲は獣害対策のための農具として普及していきました。童話「ごん狐」は貧しい農民の兵中が悪戯キツネのごんを火縄銃で撃つ場面で終わります。母を亡くして寂しい生活を送る兵中に心を寄せたごんは、栗や松たけを届けます。贈り主に心あたりのない兵中は不思議に思っていましたが、ある日ごんが自宅に忍び入るのを見つけます。悪戯に来たと勘違いした兵中が引き金を引き、「ごん、お前だったのか」と悟った時にはごんはぐったりと目をつぶっていました。私は、おとなになってこの物語を読み返した時に貧しいはずの兵中が鉄砲を持っていることに違和感を持ちました。そして、物語を劇的に終わらせるために作者がちょっと不自然な演出をしたに違いないと考えました。でも、私は間違っていました。「ごん狐」の時代、鉄砲は各村に普通にある農具の1つでした。
(クマが住宅の車庫に入り込む、５時間後に捕獲:秋田)
秋田県仙北市西木町で２１日、クマが住宅の車庫に入り込み、およそ５時間後に捕獲されました。２１日午前９時２０分ごろ、仙北市西木町小渕野の住宅の車庫にクマ１頭が入っていくのを散歩中の男性が見つけました。クマは体長およそ５０ｃｍで、警察などが警戒に当たり、およそ５時間後の午後２時半すぎに仙北市職員が捕獲しました。けがをした人はいません。
(普通列車とイノシシが衝突:長崎)
20日午後5時半ごろ、ＪＲ長崎本線肥前麓～中原駅間で、上りの普通列車がイノシシと衝突。長崎本線と佐世保線の上下で遅れが出ている。
(ついに冬眠明けか…2日連続で水辺にクマ:北海道)
北海道根室市の春国岱で2月24日午前8時ごろ、クマ1頭が現れ、目撃した人が110番通報しました。現場は、国道44号線のレイクサンセット付近から風蓮湖をはさんだ春国岱岸で、前日の午後1時30分ごろにも、クマが目撃されていました。いずれも北方向に立ち去っていて、同一個体とみられています。地元の人によりますと、冬眠明けのクマが姿を見せるのは例年3月からで、2月中に出没するのは珍しいと話しています。
(有害鳥獣の皮革活用を促進する新プロジェクト始動:千葉)
千葉県内の皮革業者やジビエ関連業者の団体「シシノメラボ」が、地域資源を活用し、有害鳥獣からの原皮の循環利用を目指すプロジェクトを開始しました。これまで廃棄されてきた野生動物の皮を原皮専用冷凍保管庫を用いて高品質な状態で保管し、サプライチェーンを構築することで、活用率の向上を図ります。また、地域ブランド「チバレザー」の展開を通じて、廃棄物問題の解決や新たな雇用創出を目指します。千葉県内の捕獲された野生獣の皮を100％活用することを目標に、循環型の社会の実現に向けた取り組みが進行しています。
(ジビエの“おいしさ”と“栄養”を家庭へ:福岡)
ふくおかジビエは、高たんぱく・低脂質で鉄分が豊富な、栄養価の高い食材です。適切な下処理と調理法によって、やわらかく、旨みあふれる一皿へと仕上がります。料理教室では、ふくおかジビエの美味しさをより多くのご家庭で楽しんでいただくため、家庭でも実践できる調理法をプロの料理人が分かりやすくレクチャーします。
(ジビエカレーや冷凍ぼたもち開発:熊本)
熊本県八代市の坂本町山村振興協議会は、地元で取れた鹿肉を使った「ジビエカレー」と「ジビエボロネーゼ」、郷土菓子のぼたもちを日持ちするように急速冷凍した「冷凍ぼたもち」を開発。18日、市役所を訪れ、小野泰輔市長に新商品の完成を報告した。坂本町ではシカが増えて山や田畑を荒らすため、年間約400頭を捕獲。高タンパク、低カロリーの鹿肉はヘルシーな食材としても注目されており、協議会は、地元の農産物や特産品の消費拡大を兼ねて、商品開発を進めてきた。カレーは柔らかく煮込んだ鹿肉が入り、スパイスを効かせた大人向けの味。ボロネーゼは、鹿肉のひき肉と八代産トマトの甘さが引き立ち、パスタソースなどに使える。どちらもレトルトパウチ商品で、お湯で温めるだけで調理できる。「冷凍ぼたもち」は、地元製菓店など5団体と5種類を開発。自然解凍やレンジで温めると、作りたての風味が楽しめる。市役所を訪ねた協議会の早川博秋副会長（71）と地域おこし協力隊の柳本美緒さん（40）は、「多くの人に食べてもらうことで、ハンターも生計が立てられ、地元の郷土菓子や農産物も守られる」と、市に販路拡大への協力を依頼した。試食した小野市長は「鹿肉がとても柔らかく、おいしく仕上がっている。ふるさと納税の返礼品に加えるなど、市としても協力していきたい」と話した。カレーとボロネーゼは各800円で、さかもと温泉センタークレオン（坂本町）で販売。冷凍ぼたもちは5種類のセットで2千円。オンラインショップ「坂本町のふるさと物産館」で販売されている。
(ジビエにまつわる農家や猟師の物語:愛知)
金城学院大の学生が、獣害にまつわる社会状況をジビエ（野生鳥獣肉）を使った料理で考える企画「説明が長い料理店」を19日、名古屋市中村区名駅南4の結婚式場エルダンジュ名古屋で開いた。学生は農家や猟師らを取材し、彼らの思いを「物語」として長文で紹介。67人の来店者は料理一品ごとに物語を一編読み、食の裏にある営みに思いをはせた。料理店は国際情報学部の都築徹教授（広告・マーケティング）ゼミに所属する3年生9人が企画した。野生動物の食害に悩む農家や動物とのすみ分けを主張する猟師、対策に当たる行政職員、生態系を探ってきた研究者、食材として扱う料理人の声を説明シートにまとめ、来店者に配布した。
(鹿肉団子汁」をランナーに提供:静岡)
ニューネックス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役 藤光 謙司、以下 ニューネックス）は、2026年3月8日（日）に開催される「静岡マラソン2026」にて、AppBank 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 白石 充三、以下 AppBank）が「農林水産省 令和７年度 鳥獣被害防止総合対策交付金（全国ジビエプロモーション事業）のうちジビエ需要拡大・普及推進事業」の一環として実施するアスリート向けの静岡県産の鹿肉を用いた鹿肉団子汁提供ブースの運営支援及びPR支援を行います。
(シカ肉使いジビエ給食:神奈川)
小田原市は２月４日、久野小学校で小田原産の鹿肉を使ったジビエ給食を提供した。鳥獣被害に対する知識や理解を深め、有害鳥獣の有効活用などについて考えることを目的に実施。イノシシやシカを捕獲して環境保全につなげる活動を行うＮＰＯ法人おだわらイノシカネットと、市内のジビエ処理施設でシカなどを精肉し、地元飲食店やホテルに提供するジャパンマルチハンターズ（株）が協力した。この日提供されたメニューは、鹿肉団子を使ったジビエカレーライス。児童らは「初めて食べたけど、おいしい。いつも食べている肉と変わらない気がする」「シカを捕るのはかわいそうだと思ったが、食べ物としていただくようにするのは良いと思う」などと感想を話した。市によると、市西部の山林では野生のニホンジカがスギやヒノキ、下層植生を食害したり樹皮をはいだりする被害が増えており、森林の生態系に影響を与えているという。
(ジビエ防災食「農山漁村の宝」:石川)
穴水町で能登半島地震に遭い能美市に避難した市観光特使の猟師福岡富士子さん（５５）の取り組みが農林水産省の「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」に選ばれた。福岡さんはイノシシやクマなどの獣害対策で狩猟をし、ジビエ（野生鳥獣肉）として活用。地震で被災して備蓄食料の不足や避難者の栄養管理面での課題を感じた経験から、国の施策でジビエの缶詰を防災食として備蓄することを訴え、能美市で開業予定の総菜店で缶詰作りをする計画。
(ジビエ「味わう会」で肉丼や汁物を観光客に:佐賀)
有害鳥獣として駆除されたイノシシの肉を調理し、特産品化を目指すイベント「ジビエしし丼を味わう会」が２１日、佐賀県多久市物産館朋来庵内の麺工房こうきで開かれ、観光客らが肉丼や汁物に舌鼓を打った。市観光協会が農作物を食い荒らすイノシシの増加を抑制し、特産品として活用しようと企画。２０２４年から始まり、これまでにイノシシ肉を具材に使ったカレーやうどんを提供した。午前と午後の予約制で県内外から約７０人が参加。市内から職場の同僚と訪れた参加者（４３）は「臭みもなく、普段食べている肉と遜色なくおいしかった」と話していた。市観光協会の担当者は「今回も大変好評で『おいしい』という感想をたくさんいただくことができた」と手応えを感じていた。
(県や市職員らジビエ活用探る:静岡)
静岡県はこのほど、食・農・観光と連携したジビエ（野生鳥獣肉）の利活用促進を探る研修を伊豆市内で開いた。県や市職員、県東部の観光団体関係者ら２０人が、ワサビ田の見学やジビエの試食を通じて活用策を探った。同市のワサビ田で栽培現場を見学した後、ホテルでジビエを試食。
(地元食材使用の新商品、ジビエカレーやぼたもちを試食:熊本)
八代市の小野市長も太鼓判です。２０２０年７月の豪雨災害からの復旧が進む八代市坂本町の豊かな地元食材を使った新商品の完成報告会がありました。【小野 泰輔 市長】「普通においしいですね」。パッケージには『坂本町のラスボス食ってみる？』の文字。八代市坂本町の新商品『ジビエカレー』と『ジビエボロネーゼ』、そして『冷凍ぼたもち』です。２０２０年７月の豪雨災害から復旧が進む八代市坂本町の豊かな食材をＰＲしようと坂本町山村振興協議会が新たに開発したものです。カレーとボロネーゼには〈里山暮らしの暴食王〉として地域の農産物や林業に被害を及ぼしているシカ肉を使用しています。坂本町だけで年間４００頭のシカが捕獲されていて、その肉を使った新メニューが開発されました。カレーは肉を大き目にカットしてあり、〈ごろっと感〉を出してスパイシーに仕上げました。ボロネーゼはひき肉を使っていて、子どもでも食べやすい味わいになっています。【八代市 小野 泰輔 市長】「シカの肉が苦手な人でも全く問題なくおいしく食べられます」。そして、坂本町の伝統菓子で地域ごとに作り方や食材が異なるぼたもちは急速冷凍してあり、いつでも出来たての味を食べ比べできます。【坂本町山村振興協議会 地域おこし協力隊 柳本 美緒さん】「カレーとボロネーゼは『坂本町の勇者になる』をテーマに作りました。食べていただくことで、ハンターの生計を守って農作物を守る。坂本の大切な食文化を守っていこうという商品です」。ジビエカレーとジビエボロネーゼは８００円、『坂本のぼたもち』５つの製造者食べ比べセットは２０００円で販売。さかもと温泉センタークレオンやオンラインで購入できます。
(試食会「鹿でＮｉｇｈｔ（ナイト）」:北海道)
標津町産シカ肉を町内の飲食店が食材に使用することや、町民に身近に感じてもらうことを目的に企画した。中標津町のスパイスカレー専門店「ＯＣＯＢＯＲＥ（おこぼれ）」、標津町の飲食店「あかつきダイニング」などが出店。シカ肉を使ったキーマカレーや、すし、ハンバーグなどを提供する。
(鳥取県産鹿肉と原木椎茸（とっとり115）のラグーソースパスタ:神奈川)
鳥取県産鹿肉と原木椎茸（とっとり115）のラグーソースパスタは、鳥取県が推進する野生鳥獣被害対策と森林資源の活用から生まれたメニュー。ベースとなるのは作家のC.W.ニコルさんから伝承されたシカ肉のミートソースレシピ。これに、同氏と長年活動を共にしたCRAFT.のシェフの新納平太さんが、うま味の強い原木シイタケや香味野菜、発酵調味料を隠し味に加えるアレンジを施した。自治体として捕獲から精肉まで安全な供給体制を整えた鳥取県産のシカ肉を使用し、素材の味を最大限に引き出した一品。創造界隈拠点「BankPark YOKOHAMA」（旧第一銀行横浜支店）1階の「CRAFT.」（横浜市中区本町6）で、鳥取県の豊かな食文化と工芸の魅力を発信するイベント「鳥取県フェア 手仕事と食卓 In BankPark YOKOHAMA」が始まった。
(現役猟師がつくる「くまギスカン」:千葉)
テレビ朝日は「未来をここから」プロジェクトの一環でSDGs企画をお伝えします。23日は「つくる責任つかう責任」です。現役の猟師が発案したクマ肉を使った料理で猟師の待遇改善にも取り組んでいます。一見、牛肉のように見えますが、実はクマの肉が使われています。千葉県君津市にある道の駅ではジビエ料理を味わうことができます。店を切り盛りするのは日頃シカを駆除をしている現役の猟師です。駆除されたクマは大部分が焼却か土に埋めて処分されます。そのクマ肉を無駄にしないよう、ジンギスカンならぬ「くまギスカン」を開発しました。各地でクマに襲われる被害が相次ぎ、2025年度にはこれまでで最も多い13人が死亡しました。駆除されたクマの数も2006年度以降、最多の約1万3400頭に上ります。その一方で、クマの駆除にあたる猟師の高齢化や危険度に対し、報酬が少ないことが問題になっています。「くまギスカン」発案 仲村篤志さん 「70歳超えてるようなハンターさんの方が4キロ、5キロある鉄砲を担ぎながら、積雪6メートルの中をスイスイスイスイ歩いていくんですよ。あの苦労をなんとか自分でできること、その環境には置かれていないけど、関東にいながらできることがないのかなと思って考えている」猟師の苦労を知る仲村さんはクマ肉を積極的に購入。調理をして付加価値を付けるなどし、販売まで一貫して行うことで“買い手”がいる状況を作り出し、猟師の待遇改善にもつながっています。「くまギスカン」発案 仲村篤志さん 「経済効果を生み出しながら地域活性化をすることに使った方が、僕はその命に関しては有益に使われているんじゃないかと思う」クマ肉というとかたそうなイメージもありますが、食べやすく調理されていました。仲村さんは今後、駆除を担う方が持続可能な形で活動していくためにも企業との連携が必要だと話していました。
(イノシシとクマ肉で鍋や焼肉:福島)
西会津町の人気飲食店「同気食堂」で２１日、他県産のイノシシやクマ肉を使ったジビエ料理の提供が数量限定で始まった。ジビエを活用した町おこしにつなげようと町が企画。初日は開店前に薄友喜町長が試食し、味を確かめた。野生鳥獣は東京電力福島第１原発事故以降、県内の大部分で今も出荷制限が続いている。解除には条件があり、町によると、一部自治体で県の定める検査基準をクリアするほか、国の許可を得た特定の加工施設で加工した場合に解除が認められるという。町は特定施設での解除を見据えて昨年、ジビエの活用法を探る検討会を設置した。野生鳥獣の捕獲量が増えていることも背景にある。今回はジビエに理解を深めてもらおうと実施した。メニューは、イノシシとクマ肉を煮込んだ「イノクマ鍋定食」と素材の味を生かした「イノクマ焼肉定食」（各２０００円）を３０～４０食用意。薄町長は「食を通じて町に人を呼び込みたい。出荷制限解除を見据えてジビエを振興させていく」と話した。
(「ジビエドッグ」完成披露会:広島)
広島の食の魅力を発信するプロジェクトの一環で、広島のイノシシを使った新たなグルメが誕生しました。横田美香知事「力強さを感じますね。野性味みたいな、おいしいです」。広島の食の魅力を発信する「おいしい！広島プロジェクト」の一環として、ベーカリーショップ「アロフト」と協業して生まれた広島ジビエドッグです。広島のイノシシを使ったソーセージにイチジクの甘みとマスタードの酸味を効かせた一品です。考案したのはひろしまシェフコンクール成績優秀者に輝いたイタリア料理店「ｇｒｕｔａ」の鶴田直也さんです。
(シカ肉や養殖ニジマス使ったジビエ料理披露:岩手)
地元の食材を活用してまちの活性化につなげようと、岩泉町で24日、シカ肉と養殖ニジマスを使った料理が披露されました。こちらがお披露目された料理です。これは岩泉町内で駆除されたシカ肉を使った料理で、デミグラスソースで長時間煮込んだシチューや、スペアリブを豪快に焼き上げた鉄板焼きなど、ジビエを活用した野趣あふれる料理が並びました。またこちらは、龍泉洞の綺麗な水で養殖されたニジマスの料理で、ムニエルに岩泉ヨーグルトを使ったソースをかけるなど町の魅力が詰まっています。今回の料理は、龍泉洞温泉ホテルなどを経営する岩泉総合観光が地域の活性化につなげようと作りました。24日の試食会には町の関係者を招かれ、出席者は岩泉の新しい味をじっくり確かめていました。岩泉総合観光 佐々木康幸代表 「岩泉町の飲食店どこでも、このシカ肉、それから龍泉洞サーモンに関連した料理が食べられるような町になればと」。今後は、町内の飲食店などに調理方法を伝えるなど、岩泉の新たな名物として売り出していくということです。
(地元在住の店主が出店、ジビエ料理を提供:東京)
バー「Three（スリー）」（品川区東大井5、TEL070-1849-9821）が1月26日、大井町駅近くにオープンした。イノシシや鹿肉など、千葉県房総産のジビエ料理を提供する。コンクリート調の壁に鹿の角や皮、猟銃（りょうじゅう）に使う薬きょうなどを飾ることで、鳥獣解体場のような武骨な雰囲気を演出する。ジビエ料理の提供について、藤原さんは「趣味の登山で知り合った千葉県出身のハンターから、食べられずに廃棄されるイノシシや鹿が多い現実を教えてもらった。何か力になれないかと考え、2店舗目はワインとジビエを味わえるお店にしようと決めた」と説明する。
(ヒグマ肉とエゾシカ肉も味わえるジンギスカン店:北海道)
札幌市の繁華街、狸小路エリアに新たなジンギスカン店がオープンしました。羊以外の肉も堪能できるというこの店のねらいがあるようです。札幌の狸小路エリア、南3条西7丁目に2月26日オープンしたその名も「ジンギスカン鹿と熊」。羊は、北海道長沼町の生産者から1頭買いし、ラムとマトンの間となる生後1年以上2年未満の希少な「ホゲット」を用意。そして、店の名にも冠した「ヒグマ肉」と「エゾシカ肉」がこだわりです。美唄市から直送されるジビエは、食肉加工会社を営む社長が自ら狩猟し処理したもので新鮮そのものです。ジンギスカン店でジビエを提供するワケ。それは道内で増え続ける野生動物の捕獲頭数です。今年度これまでに道内で捕獲されたクマは2013頭で過去最多を更新、多くが焼却処分されています。肉をおいしくいただくことで、野生動物との関わり方を考えています。マンマクリエイティブ・明嵐智香子社長「（ハンターが）取ったお肉を使って、こういうところで一般的に提供できれば、余すことなくおいしくいただくということで。ハンターさんの評価がちょっと上がればいいなと」。
(小学校で給食に「シカ肉カレー」:徳島)
子どもたちにジビエを身近なものとして親しんでもらおうと、2月27日、藍住町の小学校でシカ肉を使った給食が出されました。県ではジビエ料理の消費拡大などを目的に、県内の幼稚園や小中学校の給食でジビエ料理を提供しています。2月27日は、藍住町の藍住南小学校で、シカ肉のミンチを使用したカレーが提供されました。DHAやEPAなどが含まれていることから、栄養価が高いとされるシカ肉。味や食感は牛肉に近いものの、脂が少なく、あっさりとした味が特徴です。普段食べることのないジビエ料理でしたが、児童たちはおいしそうに給食を頬張っていました。県は、新たなメニューを考案しながらこの取り組みを続けていくとしています。
(エゾシカで味わうジンギスカン:北海道)
北海道十勝地方の新得町にある上田精肉店は、エゾシカを使ったジンギスカンの根強い人気で知られる。同町周辺で脂がのった時期に狩猟したものを解体し、特製のしょうゆベースだれにつけて味わう。エゾシカのバラ肉を使った「エゾ鹿バラ ジンギスカン」は一般向けには300グラム650円で販売している。オンラインでも扱っており、全国のジビエ愛好家を含めて年間1万パックほどを売り上げている。
(ジビエの調理など学ぶ:神奈川)
大井町で２月16日、町内で捕獲された野生鳥獣（ジビエ）の利活用と販路拡大を目的とした「ジビエ料理調理講習会」が開催された。地元飲食店や猟友会、商工振興会、企業関係者ら約10人が参加し、適切な処理技術や調理法を通じて、有害鳥獣を地域資源として生かす方法を学んだ。講習会は（一社）日本ジビエ振興協会の藤木徳彦氏が担当。果物やヨーグルトに漬け込むことで肉質を柔らかく仕上げる技法などを伝授し、下処理と味付けを施した「鹿ホワイトシチュー」や「鹿シュウマイ」、「鹿カツ」を調理した。町では今年度約１６０頭の猪や鹿などが獲れており、ジビエ料理を複数店舗が提供している。町地域振興課は「駆除した個体を廃棄ではなく、地域資源として循環させることが重要」と話した。
(エゾシカ肉をアレンジ、地産地消クッキング:北海道)
地産地消くしろネットワーク（事務局・釧路市）が主催する「地場産品を使った地産地消クッキング」が２７日、市生涯学習センターで開かれ、参加者がエゾシカ肉を中心に地場産食材を使った料理に挑戦した。
(クマ出没:宮城)
富谷市によると、１日午後５時２０分ごろ、富谷市西成田長柴一番にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
富谷市によると、２２日午後５時１５分ごろ、富谷市穀田菅ノ沢にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、２０日午前１１時ごろ、仙台市青葉区上愛子蛇台原にクマが出没しました。
(クマ出没:宮城)
仙台市によると、１９日午後５時２０分ごろ、仙台市青葉区錦ケ丘９丁目にクマが出没しました。
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